KOSHI（コシ）の自動売買は詐欺？手口と確認できた事実

この記事で扱うのは、「KOSHI（コシ）／プログラマー」と名乗るLINEアカウントが売っていた、FXの自動売買です。「KOSHI」は相手が勧誘で使った名前です。

いま、自動売買の追加購入や設定の費用を求められている方は、払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月21日時点で「KOSHI（コシ）の自動売買」を調べた記録です。

相手について分かっているのは、「KOSHI」というLINEの名前だけかもしれません。返金を求める手がかりは、LINEの名前ではなく、代金を振り込んだ口座の名義にあります。

相手がLINEのアカウントを消す前に、やり取りをスクリーンショットで保存しておいてください。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

KOSHI（コシ）の自動売買とは｜公開情報から分かること

KOSHIの自動売買は、LINEの中だけで売られていたFXの自動売買です。

きっかけはYouTubeのFX投資の動画でした

当事務所に寄せられたお問い合わせでは、ご相談者はYouTubeでFX投資の動画を見たのをきっかけに、LINEに登録していました。そのLINEで高額な自動売買を勧められています。動画のアカウントの持ち主がこのLINEに関わっているかどうかは分かっていません。名前を勝手に使われている可能性もあります。

売り手は「プログラマー」を名乗る別のアカウントです

自動売買を売っていたのは、そのLINEで紹介された「KOSHI（コシ）／プログラマー」と名乗る別のLINEアカウントでした。ご相談者は代金を銀行振込で支払いましたが、そのあと相手とは連絡が取れなくなっています。代金だけを受け取って連絡を絶つ手口とみられます。

KOSHI（コシ）の自動売買に詐欺が疑われる理由

KOSHIの自動売買で見過ごせないのは、売り手の正体・支払い後の連絡・販売者の情報の3点です。その前に、当事務所に寄せられたお問い合わせから、勧誘がどう進んだかを見ておきましょう。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

当事務所に寄せられたお問い合わせでは、次の順に進んでいました。

1. YouTubeのFX投資の動画をきっかけに、LINEに登録します
2. そのLINEで、高額な自動売買を勧められます
3. 「KOSHI（コシ）／プログラマー」と名乗る販売者のLINEを紹介されます
4. 自動売買の代金を、銀行振込で支払います
5. 支払ったあと、販売者と連絡が取れなくなります

金融庁は、無登録業者の一覧について次のように述べています。

「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」

出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月21日照会）

一覧にKOSHIの名前はありません。

代金を求めたのは名前しか分からないアカウントです

KOSHIの自動売買の代金を求めたのは、「KOSHI」と名乗るLINEアカウントでした。名乗っているのは名前と「プログラマー」という肩書きだけで、会社名や所在地はありません。誰が売っているのか分からない相手から、高額な商品を買わないでください。

代金を払ったあとに連絡が取れなくなっています

お問い合わせでは、自動売買の代金を振り込んだあと、KOSHIを名乗る販売者と連絡が取れなくなっていました。自動売買を本当に提供するつもりなら、購入のあとこそ設定や使い方の連絡が続くはずです。連絡が途絶えたままであれば、追加の支払いをする前にご相談ください。

名前を検索しても販売者の情報が出てきません

「KOSHI 自動売買」「KOSHI プログラマー」で検索しても（2026年10月21日）、KOSHIを名乗る販売者の会社名・所在地・連絡先は見当たりません。お問い合わせにも、販売サイトのURLの記録はありませんでした。名前しか分からない相手には、追加の支払いをしないでください。

YouTubeの動画をきっかけに自動売買を勧められた方は、当事務所の公式LINEから状況をお聞かせください

KOSHI（コシ）の自動売買に関する当事務所の独自調査

KOSHIを名乗る販売者の会社名と所在地は、検索した範囲には載っていませんでした。ART法律事務所が2026年10月21日に調査した結果を、項目ごとに次の表にまとめました。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧（3種）	KOSHIの名前は見当たりませんでした

照会した資料は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在・ウェブページ版の計3種）です（2026年10月21日に確認）。一覧に名前がなくても、行政がまだ把握していないだけの可能性があります。正体の分からない相手に、これ以上お金を払わないでください。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
販売サイトのURL	お問い合わせにURLの記載がありません
販売者の会社名・所在地・連絡先	記載が見当たりませんでした
お問い合わせにあった勧誘のきっかけ	YouTubeのFX投資の動画と、それをきっかけに登録したLINE
お問い合わせにあった商品	FXの高額な自動売買
お問い合わせにあった支払いの手段	銀行振込
お問い合わせにあった支払いのあと	販売者と連絡が取れなくなりました
インターネット検索の結果	「KOSHI 自動売買」などで検索しましたが、販売者の情報は見当たりませんでした

KOSHIという名前だけでは、請求の相手を特定することはできません。手がかりは、振込の記録に残る口座の情報です。

ほかの名前の販売者から自動売買を買った方も、当事務所の公式LINEから状況をお聞かせください

KOSHI（コシ）の自動売買のケースで残しておきたい証拠

KOSHIの件の手がかりは、2つのLINEアカウントとのやり取りと振込の記録です。

アカウントの名前と画面を残してください

相手は、LINEのアカウントの名前を変えたり、アカウントそのものを削除したりできます。やり取りの画面は、相手の名前とアイコンが写るように保存してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、口座名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果（成否）が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、請求の相手を特定できる可能性があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、仮想通貨の購入から送金にいたる流れの中に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

KOSHIに関する独自調査は公開されている情報の確認にとどまり、実際の振込先の口座の名義人までは特定していません。代金を振り込んだ口座の名義が、請求の相手を探す手がかりになります。ただし、相手が分かった場合でも、回収に至らないことがあります。

KOSHI（コシ）の自動売買の口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

KOSHIの自動売買を買った方の口コミや評判は、検索しても見当たりませんでした（2026年10月21日検索）。

口コミが見つからないことは、安全である裏づけにはなりません。LINEの中だけで売られる自動売買は、名前が知られにくく、被害に遭われた方も周りに相談しにくいものです。声が表に出ないまま、同じ勧誘が続いているおそれがあります。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会へ問い合わせることでどなたでも照会が可能です。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

自分で選んで買ったので相談しにくいと感じています

自分で代金を払ったのだから自己責任だと、相談をためらう方は少なくありません。

動画からLINEに誘われ、そこで紹介された相手から勧められれば、疑うのは難しいものです。代金を払ったあとに連絡が絶たれたことも、返金を求めるうえで大切な事実です。まずは状況をお聞かせください。

そのうち連絡が来るかもしれないと待っています

忙しいだけかもしれないと、返事を待ち続けてしまうことがあります。

しかし、待つあいだにも、振込先の口座からお金が引き出されるおそれがあります。連絡を待たずに、振込の記録を残したうえでご相談ください。

KOSHI（コシ）の自動売買に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、現時点での見解をお答えします。

KOSHIの自動売買の販売者はどこの会社ですか

お問い合わせの内容にも、インターネット検索の結果にも、販売者の会社名・所在地は出てきません（2026年10月21日確認）。

きっかけになったYouTubeの動画のアカウントも同じ相手ですか

分かっていません。動画のアカウントの名前が、無断で使われていることもあり得ます。お問い合わせでは、動画をきっかけに登録したLINEで「KOSHI」のアカウントを紹介されていました。どちらとのやり取りも残しておいてください。

自動売買の追加の費用を求められています。払うべきですか

追加の費用は払わないでください。代金を受け取ったあとに別の名目でお金を求める相手に、さらに払う理由はありません。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料で、ご事情を把握する段階で料金が発生することはありません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認（精査）します
3. 方針のご説明	取りうる対応策（法的手段）と、それぞれの返金見込みを書面で分かりやすく解説します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月21日現在、ART法律事務所が「KOSHI（コシ）の自動売買」について確認した点は次のとおりです。

• お問い合わせでは、勧誘のきっかけはYouTubeのFX投資の動画と、それをきっかけに登録したLINEでした
• 自動売買を売っていたのは、「KOSHI（コシ）／プログラマー」と名乗る別のLINEアカウントです
• お問い合わせでは、代金を銀行振込で支払ったあと、販売者と連絡が取れなくなっていました
• 名前を検索しても、販売者の会社名や所在地は見つかりません
• 金融庁の無登録業者の一覧に、KOSHIの名前はありません

ここまでが、2026年10月21日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

自動売買の追加購入や設定の費用を求められたら、払わずに、まずご相談ください。いまの時点でできることを、できないことも含めてお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月21日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月21日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。