当事務所（ART法律事務所）は詐欺なのか｜なりすましの見分け方と正規の相談窓口

当事務所（ART法律事務所）のなりすましに関する注意喚起

当事務所（ART法律事務所）および代表弁護士「有田勝浩（ありた かつひろ）」の氏名を騙り、当事務所とは無関係の者が、投資詐欺の被害に遭われた方に接触しているとの報告を受けております。

手口としては、SNSやLINEの投資詐欺グループ内で「自分も同じ被害に遭った」と名乗る人物が個別に連絡を取り、「弁護士に相談したら被害金を取り戻せた」といった体験談を語り、当事務所を装った偽の無料相談窓口へと誘導するものです。

誘導された先では、当事務所とは無関係の口座への振込などを求められ、詐欺被害の回復を装った二次被害につながるおそれがあります。これらは当事務所が一切関与していない行為です。心当たりのある連絡を受けられた際は、下記の正規の連絡先にて事実をご確認いただくようお願いいたします。

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報告を受けているなりすましの手口

当事務所を騙るなりすましは、投資詐欺の被害に遭われた方の「取り戻したい」というお気持ちにつけ込む形で行われています。まずは典型的な流れを知っていただくことが、被害を防ぐ第一歩になります。以下に、報告を受けている手口の流れと特徴をご説明いたします。

報告を受けている事例では、おおむね次のような流れで接触が行われています。

• はじめに、SNSやLINEの投資詐欺グループ内で「自分も同じ被害に遭った」と名乗る人物が、被害者に個別に連絡を取ります。
• 次に、その人物が「出金できないのは詐欺ではないか」といった不安に同調し、被害者の警戒心をやわらげます。
• さらに、「弁護士に相談したら早期に被害金を取り戻せた」といった体験談を語り、相談をすすめます。
• そのうえで、当事務所を装った偽の無料相談窓口（偽のLINEアカウントなど）を紹介し、被害者をそちらへ誘導します。
• 最後に、誘導先で当事務所とは無関係の口座への振込などを求め、二次被害につなげようとします。

こうした流れは、被害に遭われた直後の心理につけ込むもので、一見すると同じ被害者どうしの善意のやり取りのように見える点に特徴があります。

報告を受けている手口には、次のような特徴も見られます。

• 当事務所の代表弁護士の氏名や、事務所の名称を騙り、正規の窓口であるかのような外観を作り出しています。
• 当事務所の公式LINEアカウントのアイコンや、事務所・代表弁護士の画像を流用した偽LINEアカウントを作成し、正規のアカウントに酷似した外観を作り出す事例が報告されています。
• 当事務所の名称に酷似した英字略称の名称を用いた書面（調査報告書と称するものなど）を示し、信用させようとする事例も報告されています。
• 「スピードが命」「すでに一部が返金された」などと述べ、急いで手続きを進めるよう促すケースが報告されています。
• 手続費用などの名目で、当事務所とは無関係の個人名義の口座への振込を求める事例が報告されています。

これらは、当事務所が実際に行っている対応とは異なるものです。とりわけ、当事務所が個人名義の口座への振込をご案内することはございません。

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当事務所の正規の連絡先について

なりすましによる被害を防ぐには、当事務所の正規の連絡先を知っていただくことが最も確実です。以下に記載する連絡先以外から「ART法律事務所」や「有田勝浩」を名乗る連絡があった場合は、当事務所とは無関係のものである可能性がございます。

当事務所の公式LINE相談窓口のアカウントは「ART法律事務所(無料ご相談窓口)」です。下記に、正規のアカウントの表示をご案内いたします。

ご注意いただきたい点として、当事務所を装うアカウントは、代表弁護士の個人名などをアカウント名に用いている場合がございます。当事務所の公式LINE相談窓口は、上記の正規アカウントおよび正規の入口からのみご案内しております。

また、当事務所が、個人名義の口座への振込をご案内することはございません。手続費用などの名目で個人名義の口座への振込を求められた場合は、当事務所とは無関係のものと考えられますので、振込の前に、上記の正規の連絡先にてご確認いただくようお願いいたします。

さらに、なりすましにおいては、当事務所の名称や所在地などが正規のものと同じ形で示される場合も考えられます。住所などの表記が一致していた場合であっても、それだけで正規のものとは限りませんので、上記の複数の正規の連絡先を併せてご確認ください。

被害に遭わないために・不審な連絡を受けた場合の対応

なりすましによる二次被害を避けるには、連絡を受けた段階で立ち止まり、正規の窓口で事実を確認することが大切です。ここでは、不審な連絡を受けた場合に取れる対応をご案内いたします。

当事務所や当事務所の弁護士を名乗る連絡を受け、少しでも不審に思われた場合は、次のような対応をご検討ください。

• 振込や個人情報の提供を求められても、その場ですぐには応じず、いったん手を止めていただくことができます。
• 連絡先が正規のものかどうかを、当事務所の正規の連絡先（公式ウェブサイト・電話番号）にてご確認ください。
• 被害に遭われた、または遭いそうになった場合は、お近くの警察や警察相談専用電話（#9110）にご相談いただく方法があります。
• 消費生活に関するトラブルとして、消費者ホットライン（188）にご相談いただくこともできます。

すでに振込をしてしまった場合であっても、状況に応じてとることのできる対応がございます。まずは、振込をした金融機関と警察にご相談いただくことが考えられます。そのうえで、当事務所の正規の連絡先にご相談いただくこともできます。ただし、対応の結果として被害回復が必ず保証されるものではないことを、あらかじめご理解いただけますと幸いです。

なお、当事務所に限らず、実在する他の法律事務所や弁護士の名称を騙るなりすましについても報告を受けております。「被害金を取り戻せる」といった連絡が法律事務所の名前で届いた場合であっても、その連絡先が正規のものかどうかを、それぞれの事務所の公式ウェブサイト等でご確認いただくようお願いいたします。

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当事務所の対応と、皆さまへのお願い

当事務所は、なりすましによる被害の拡大を防ぐため、報告を受けた事案について必要な対応を行ってまいります。皆さまにも、不審な連絡にお気づきの際は情報をお寄せいただけますようお願いいたします。

当事務所は、SNS型投資詐欺をはじめとする詐欺被害の救済に取り組んでまいりました。そうした活動を続けるなかで、当事務所の名称や代表弁護士の氏名が、なりすましに用いられているとの報告を受けております。

当事務所の名称を騙る行為は、被害に遭われた方をさらなる被害に巻き込むおそれのあるものであり、当事務所として見過ごすことのできないものと考えております。報告を受けた事案につきましては、事実関係を把握のうえ、必要に応じて関係機関への相談など、適切な対応を行ってまいります。

当事務所または当事務所の弁護士を名乗る不審な連絡を受けられた場合には、その情報を当事務所の正規の連絡先までお寄せいただけますと幸いです。お寄せいただいた情報は、被害の拡大を防ぐための手がかりとなります。

実在する弁護士や法律事務所の名称を用いたなりすましについては、弁護士会や日本弁護士連合会（日弁連）からも注意が呼びかけられています。あわせてご参照いただくことで、被害を避ける手がかりとしていただけます。

• 第一東京弁護士会「実在の弁護士名や法律事務所名を騙った不審な連絡にご注意ください」
• 日本弁護士連合会「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」
• 東京弁護士会「実在の弁護士をかたる『なりすまし弁護士』による詐欺にご注意ください」

この記事には、2026年7月〜9月にのべ161回のアクセスがありました（Googleアナリティクスのセッション数）。記事へのアクセス数であり、ご相談件数や解決実績を示すものではありません。

当事務所へのご相談について

当事務所は、投資詐欺をはじめとする詐欺被害のご相談を承っております。なりすましによる被害を避けるため、ご相談の際は正規の窓口をご利用いただくようお願いいたします。

「当事務所を名乗る連絡を受けたが、正規のものか判断がつかない」「すでに連絡を取ってしまい不安がある」といった場合にも、当事務所の正規の窓口にてご相談を承っております。ご相談は、下記の正規の相談窓口、または公式ウェブサイトからお問い合わせいただけます。

当事務所は、お一人おひとりのご状況を伺いながら、ご状況に応じて適切な対応をご案内いたします。

⇒ART法律事務所の公式LINE相談窓口はこちら（正規の窓口が開きます） 

繰り返しになりますが、当事務所や代表弁護士の氏名を名乗る連絡を受けられた際は、その場ですぐに振込や個人情報の提供に応じず、本記事に記載の正規の連絡先にて事実をご確認いただくようお願いいたします。皆さまが被害に遭われることのないよう、当事務所は引き続き注意喚起に努めてまいります。

※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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