MJM CAPITALは詐欺?手口・口コミと確認できた事実

MJM CAPITAL|ART法律事務所 の調査記録

この記事で扱うのは、MJM CAPITALの名前で案内されるmjm-capital.comというサイトです。ほかの名前で案内された方は、その名前をそのままお知らせください。

MJM CAPITALをめぐって、
こうしたやり取りはありませんでしたか
  • SNSなどで知り合った相手から、MJM CAPITALの名前で投資の案内を受けました
  • 案内されたサイトに登録し、言われた先へお金を送りました
  • 画面の上では、残高が増えているように見えました
  • 出金しようとしたら、手数料や税金を先に求められました
  • いまは、案内されたサイトが開けなくなっています

サイトが閉じたあと、見知らぬ相手から「取り戻せる」と連絡が来ていませんか。その相手に払う前に、まずご相談ください。

この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年10月5日時点で「MJM CAPITAL」を調べた記録です。

サイトが開けなくなっても、送金の記録は金融機関や取引所に残ります。請求の手がかりは、開けなくなった画面ではなく送金の記録にあります。

振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手方に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。

サイトが開けなくなっていても、いまの状況をそのままお聞かせください。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。

サイトの画面が残っていなくても、ご相談いただけます。次のものがあると話が早く進みます。

ご相談のときにお持ちいただけると、状況を早くつかめます
・いつ・いくら・どこへ送ったかが分かるもの(通帳の記帳、ネットバンキングや取引所の送金履歴)
・振込先の口座の名義、または送金先のウォレットアドレス
・案内してきた相手とのやり取りの画面と、案内されたURL

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

目次

MJM CAPITALとは|公開情報から分かること

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|公開情報から分かること

MJM CAPITALの名前で使われたドメインは、登録が続いているのにサイトにはつながらない状態です。

MJM CAPITAL のドメインが応答しないこと(2026-08-28 時点)|ART法律事務所が保全した資料

ドメインの登録は残っています

当事務所が登録記録を照会したところ、mjm-capital.comは2026年2月4日に取得され、期限は2027年2月4日でした。登録は2026年10月4日の時点でも有効です。

サイトにはつながりません

2026年8月28日に当事務所が開こうとしたところ、接続先が設定されておらず、画面は表示されませんでした。2026年10月5日に改めて確かめても、同じ状態でした。画面が表示されないため、運営会社・所在地・登録番号の記載があるかどうかも分かりません。

MJM CAPITALに詐欺が疑われる理由

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)の勧誘から入金までの流れ

登録記録と接続の状態を調べると、次の点が分かりました。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べたのは、サイトが開けなくなった案件で想定される手口です。当事務所が確かめた事実とは分けて読んでください。

  1. SNSなどで知り合った相手から、投資の話を持ちかけられます
  2. 案内されたサイトに登録し、言われた先へお金を送ります
  3. 画面の上で、残高が増えていくのを見ます
  4. 出金を申し込むと、手数料や税金を先に求められます
  5. ある時点から、サイトが開けなくなります

登録は有効で接続先は設定されていません

ドメインの有効期限が2027年2月までありながら、サイトにつながる設定がありませんでした。期限切れで消えたのではなく、登録が有効なまま接続先が設定されていない状態です。なお、サイトが開けなくなるまでに送ったお金の記録は、送金した金融機関に残っています。

取得から半年あまりで開けない状態でした

取得は2026年2月4日で、当事務所が開けないことを確かめたのは同じ年の8月28日でした。取得から約7か月後の時点で、サイトは表示されませんでした。

金融庁の登録一覧と業界団体の名簿に名前がありません

「MJM CAPITAL」の名前は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧と、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の会員一覧のどちらにも見当たりませんでした。名簿に名前が無いため、登録番号で正規の業者かどうかを確かめる手段がありません。

同じ名前で案内を受けた方は、公式LINEから状況をお聞かせください

MJM CAPITALに関する当事務所の独自調査

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。ドメインの登録は有効でしたが、サイトにはつながらない状態でした。ART法律事務所が2026年10月5日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目 確かめられたこと
ドメイン mjm-capital.com
登録された日 2026年2月4日です
有効期限 2027年2月4日です
登録を扱っている事業者 Gname.com Pte. Ltd.です
ドメインの状態 client transfer prohibited(移管の制限がかかった状態・2026年10月4日時点)です

登録が有効なまま、サイトの接続先だけが無い状態です。取得日と登録事業者の記録は、第三者も照会できます。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目 確かめられたこと
画面の取得 2026年8月28日と10月5日のどちらも、接続先が設定されておらず表示されませんでした
運営している法人の名称・所在地・連絡先・登録番号 画面が表示されないため分かりません

お手元にサイトの画面やURLが残っていれば、それが当時の様子を示す数少ない記録になります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目 確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧(3種) 「MJM CAPITAL」は見当たりませんでした
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧 「MJM CAPITAL」は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種(2026年10月4日照会)と、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」(2026年10月5日照会)です。無登録業者の一覧に無いことは、正規の業者である証明にはなりません。

そのほかに調査した項目

調査した項目 確かめられたこと
日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)会員一覧 「MJM CAPITAL」は見当たりませんでした

お手元のURLがmjm-capital.comと同じかどうか、公式LINEでお尋ねください

MJM CAPITALのケースで残しておきたい証拠

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|残しておきたい証拠

サイトが開けなくなっても、お手元の端末と金融機関に記録は残っています。

削除せず残しておいてください(画面の保存で構いません)
・振込や送金の日付・金額・送金先が分かるもの(通帳の記帳、ネットバンキングや取引所の履歴)
・振込先の口座の名義、または送金先のウォレットアドレス
・案内してきた相手とのやり取り(LINEやメッセージの画面)
・サイトが開けたころに撮った画面(残高・出金の申し込み)
・案内されたURLが分かるもの(メッセージに貼られたリンクなど)

いま保存しないとあとから取り直せないもの

やり取りは相手側から消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。文字が読めれば、スマートフォンで撮った写真で足ります。

返金の見通し|送金の方法によって変わります

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)への返金請求で手がかりになるもの

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。

MJM CAPITALへの送金の方法は、この記事の調査では確かめていません。ここからは、送金の手段ごとに、取れる手立ての違いをまとめます。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

MJM CAPITALの件では、サイトの画面が表示されません。そのため出発点になるのは、いつ・いくら・どこへ送ったのかです。銀行振込なら振込先の名義が、仮想通貨なら送金先のアドレスが手がかりになります。それでも、回収に至らないことがあります。

ご自分の送金がどの方法にあたるのか、無料のご相談で一緒に確かめられます。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。

MJM CAPITALの口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|口コミ・評判と二次被害への注意

公開されている声を確かめた結果

2026年10月4日に当事務所が検索したところ、MJM CAPITALを利用した方の口コミや評判は見当たりませんでした。

口コミが無いことは、安全の印ではありません。サイトが短い期間で閉じられると、口コミが書き込まれる前になくなってしまいます。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

  • 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
  • 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
  • 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
  • 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

サイトが消えたのでもう何もできないと思っています

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|サイトが消えたのでもう何もできないと思っています

サイトが開けないことと、手がかりが消えることは別です。

振込や送金の記録は、金融機関や取引所に残ります。画面が残っていなくても、ご相談は可能です。ただし、記録があっても回収に至らないことがあります。

サイトが閉じたあとに、取り戻せるという連絡が来ました

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|サイトが閉じたあとに、取り戻せるという連絡が来ました

連絡してきた相手の身元を、まず確かめてください。

相手が弁護士を名乗っているなら、弁護士会に問い合わせて、氏名・所属弁護士会・登録番号が一致するかを確かめられます。身元を示さないまま先にお金を求める相手には、払わないでください。

MJM CAPITALに関するよくあるご質問

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|よくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

サイトのURLを覚えていません。相談できますか

はい、ご相談いただけます。メッセージの履歴や送金の記録から、案内されたURLが分かる場合もあるからです。すべてが揃っていなくても、分かる範囲からうかがいます。

送金してから時間が経っています。早いほうがよいのでしょうか

一般に、時間が経つほど相手方の口座に資金が残っていない可能性は高くなります。ただし、経過した期間だけで結果が決まるわけではありません。まずは送金の記録をご用意のうえ、ご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|ご相談の流れと費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階 行うこと
1. ご相談 状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明 取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目 金額(税込)
ご相談料 無料(何度でもご相談いただけます)
着手金 11万円〜
成功報酬 回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。ご相談の段階で費用が発生することはありません。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。

まとめ

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|確かめられたことのまとめ

2026年10月5日現在、ART法律事務所が「MJM CAPITAL」について確かめられた点は次のとおりです。

  • mjm-capital.comの取得は2026年2月4日で、期限は2027年2月4日です
  • 2026年8月28日と10月5日には、サイトにつながりませんでした
  • 登録は有効で、接続先が設定されていない状態です
  • 金融庁の一覧とJVCEAの会員一覧に、MJM CAPITALの名前は載っていません

ここまでが、2026年10月5日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

サイトが開けなくなった方も、お手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できないことも含めてお伝えします。

MJM CAPITALについて、状況の整理だけでもご相談いただけます。

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)

ご相談は無料です。【24時間受付】

▼MJM CAPITALに関する情報を提供する▼

MJM CAPITALに関する情報を募集しています

MJM CAPITAL(mjm-capital.com)|情報を募集しています

    ここから、詐欺サイトの情報を教えてください。
    返金などの個別のご相談は、LINEからお願いします。

    被害に遭った時期(年月)

    年 月

    被害額(必須)

    具体的な手口や現状 (必須)

    業者のスクリーンショット1枚あたり最大2MBまで
    送信できるのは最大5枚まで

    お送りいただいた画像は、他の被害を防ぐための注意喚起として、当サイトの記事内で紹介させていただく場合がございます。
    掲載の際は、ご本人が特定できないよう当事務所で黒塗り等の加工を行いますが、念のため、お名前やアイコンなどの個人情報は、ご自身で塗りつぶしてからお送りいただけますと幸いです。
    すべての画像が必ず掲載されるわけではございませんので、あらかじめご了承ください。

    【情報提供に関する同意事項およびプライバシーポリシー】

    当事務所は、本フォームよりご提供いただいた情報(以下「提供情報」)のお取り扱いについて、以下の通り定めます。内容をご確認いただき、同意の上で送信をお願いいたします。

    1. 情報の利用目的

    提供情報は、当サイト内において、他のユーザーへの注意喚起や詐欺手口の紹介を目的としたコンテンツ(記事)として利用させていただきます。

    2. 匿名性の確保と加工

    当サイトへ提供情報を掲載する際は、個人が特定できないよう匿名で掲載いたします。また、お送りいただいたスクリーンショット等の画像に個人情報(お名前、アイコン、連絡先等)が含まれていると当事務所が判断した場合、該当箇所にマスキング(黒塗り等)の加工を施した上で掲載いたします。

    3. 掲載の裁量と編集

    お寄せいただいたすべての情報を必ず掲載するものではございません。当事務所の判断により掲載を見送る場合や、趣旨を変えない範囲でテキストを要約・編集して掲載する場合がございます。

    4. 免責事項(ご相談の不受理)

    本フォームは情報収集のみを目的としております。本フォームから情報を送信いただいても、当事務所の弁護士との委任契約や法律相談が成立するものではありません。個別のトラブルに関するご返答や返金対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

    5. 個人情報の取り扱い

    本フォームを通じて任意でご入力いただいたメールアドレス等の個人情報は、情報の確認が必要な場合の連絡用途のみに使用し、当事務所のプライバシーポリシーに基づき厳重に管理いたします。

    出典・参考

    この記事の監修者

    弁護士 有田勝浩

    ART法律事務所 代表弁護士/所属:第一東京弁護士会/登録番号:第36433号

    ART法律事務所では、投資詐欺の被害に遭われた方の救済に取り組んでいます。

    ※本記事の記載内容は2026年10月5日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

    コメント

    コメントする

    目次