「Rnuk(老後資金形成プロジェクト)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

「Rnuk(老後資金形成プロジェクト)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
この記事の監修者
ART法律事務所 代表弁護士 有田勝浩

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

この記事の監修者
ART法律事務所 代表弁護士 有田勝浩

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害に遭われた方の救済を使命として、詐欺被害の撲滅に取り組んでおります。

Instagramの投資広告をきっかけにSignalのグループへ招待され、投資用アプリ「Rnuk」に登録したというのが、当事務所に寄せられたご相談の内容でした。

本件につきましては、当事務所より、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」に情報を寄せております。

ご相談者はRnukの画面上で、IPO銘柄の当選などにより資産が増えていく表示を見ておられました。ところが、購入代金の不足分を払わなければ出金できないと告げられた、とのことでした。

本件のポイント
  • 優良株投資をうたうInstagram広告から、Signalのグループ「老後資金形成プロジェクト」へ招待された経過
  • アプリ上のIPO銘柄の当選を起点に、出金の条件として不足金の支払いを求められた点
  • 当事務所の確認では、Google Play上に「Rnuk」という名称のアプリは見当たらなかったこと
目次

金融庁へ提供した「Rnuk」に関する情報の概要

ご相談者からお預かりした内容をもとに、Rnukについて金融庁の窓口へ伝えた11項目を、以下の表に整理しております。

Rnukには固有のダウンロードURLがなく、Google Playからダウンロードする形で入手されていた点も、提出内容から読み取れる事実のひとつです。

サイト名Rnuk
グループLINE名老後資金形成プロジェクト(旧 人生を楽しむ会)
SNSの種類Instagram
偽広告等を特定するための情報Instagram上で投資に関する広告を見つけ、興味を持ってタップしたところ、Signalのグループへ誘導されました。
偽広告等の概要上記「偽広告等を特定するための情報」と同内容
なりすまされている著名人等の名前なし
なりすまされている著名人等による注意喚起情報なし
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報URL等はございません。Signalのグループ名は老後資金形成プロジェクト(旧 人生を楽しむ会)です。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽アプリ名:Rnuk/偽アプリのURL:Google Playでダウンロードの為URLなし

なお、詐欺被害の拡大を防ぐため、本記事ではアプリの入手先へのリンクを設定しておりません。

ご相談で確認された被害の経過

本件は、SNS広告からグループへの招待・アプリへの登録・出金時の請求へと、段階を追って進んだ事案です。

実際のご相談では、次のような順序で話が進んでいったとうかがっています。

  • Instagramに表示された優良株投資の広告が気になり、クリックしたことがきっかけでした
  • Signalというチャットアプリを入れるよう相手から案内され、はじめは「MF投資クラブ」という、勉強会を名目にしたグループに加わりました
  • このグループでは、自分の証券口座を使って少額の取引を実際に行っていました
  • その後、別の企画への参加を促され、改めて招待を受けました
  • 招待された先のグループには、「先生」役の古川助雄氏と、「アシスタント」役の藤原美香氏がいて、株式投資の情報を連日発信していました
  • アシスタントの案内に従い、投資用アプリ「Rnuk」を別途インストールして登録しました
  • アプリの画面には、通常の取引やIPO銘柄の当選によって、利益が積み上がっているように見える数字が表示されていました
  • その後、IPO銘柄の購入代金が不足しているとして、不足分の入金が済むまで出金はできないと告げられました

別のご相談では、出金の際に「手数料」として利益の一部を求められ、その後さらに「税金」を名目に追加の入金を求められたとの申し出も確認しています。

「古川助雄」「藤原美香」は、いずれも勧誘の場で名乗られていた呼び名です。実在の同姓同名の方とは関係がありません。

グループ名は、当初の「人生を楽しむ会」から「老後資金形成プロジェクト」へ改められていたとのことです。

名称の変更がどのような経緯で行われたのかは、現時点で明らかになっておりません。

その後、同種の名目で追加送金を求められる被害が多数あることが判明し、詐欺だと認識されるに至ったとのことです。

あわせて、追加で入金をした頃に警察から特殊詐欺を懸念する連絡があり、ご相談者ご自身の銀行口座が凍結されたとのことです。振込先として指定されていた口座についても、凍結が生じているとうかがっております。

口座が凍結されたことは、送金の記録が金融機関の側に残っていることを示すものです。ただし、凍結が生じたからといって、資金を回収できるとは限りません。

⇒Instagramの投資広告からSignalのグループへ招待された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

Rnukに見られる手口の特徴

本件の流れは、公的機関が注意を促すSNS型投資詐欺の類型と重なります。

主な特徴は、次の4点です。

  • 広告の入口がInstagram、やり取りの場がSignalのグループという構成
  • 「先生」「アシスタント」による役割分担と、日常的な銘柄情報の発信
  • 固有のURLを示さず、Google Play経由でアプリを入れさせる導線
  • IPO銘柄の当選を起点に「購入代金の不足」を持ち出し、出金の条件とする請求

金融庁の手口紹介ページでは、身に覚えのないIPOの応募枠に当選したとして入金させる例が紹介されています。

本件で特徴的なのは、グループ名が途中で改められ、老後の資金形成を思わせる呼び名に変わっていた点です。

弊所弁護士の見解

IPO銘柄の当選や購入代金の不足という説明は、正規の証券取引の用語に似せてあり、疑いを抱きにくい側面があります。

出金の条件として新たな入金を求める点も、金融庁が紹介する手口と重なる部分です。

支払いに応じる前に、画面やグループのやり取りを保存し、運営者に金融商品取引業の登録があるかをご確認いただくことが手がかりとなります。

⇒「IPO銘柄の購入代金が不足している」として、出金前の追加のお振込みを求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況を承っております

Rnukに関する当事務所の独自調査結果

アプリの配布状況と金融庁の公表情報などについて、当事務所が独自に確認した結果は、次のとおりです。

Rnukには固有のURLが存在しないため、ドメインの登録情報(Whois)による調査は、本件では行っておりません。

その代わりに、アプリストアでの検索結果と、公的機関による警告の有無などを中心に調べております。

Google Play上での「Rnuk」の掲載状況

当事務所が2026年9月25日に確認したところ、日本向けのGoogle Playで「Rnuk」と検索しても、同名のアプリは表示されませんでした。

検索結果に並んだのは綴りの近い別のアプリばかりで、投資用アプリ「Rnuk」は表示されませんでした。

掲載が終了したのか、別の名称で配布されていたのかは、確認できておりません。

ご相談の時点と現在とで、アプリの配布状況が変わっている可能性もございます。

弊所弁護士の見解

公式ストアで入手できたという事実は、アプリ内で行われる投資の勧誘が法令に沿ったものである裏づけにはなりません。

取引を続ける前に、運営者の名称や所在地、登録の有無を金融庁の登録業者一覧でお確かめいただくことが大切です。

アプリが突然開けなくなる場合に備え、残高や取引履歴の画面は早めに保存されることをおすすめいたします。

金融庁が公表する無登録業者の警告との照合

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行う者として警告した業者の名称を、ウェブサイト上で公表しています。

同日に当事務所が照合したところ、令和8年8月27日更新の同リストには「Rnuk」やグループ名の記載は見当たりませんでした。

ただし、リストに名称がないからといって、その事業者が登録を受けているとも安全だとも限りません。

海外の事業者であっても、日本の居住者に金融商品の取引を勧誘するには、金融商品取引法にもとづく登録が原則として必要とされています。

「Rnuk」の名称を掲げて無料相談をうたう動画投稿

あわせて同日に確認したところ、海外の動画共有サイトに、Rnukの危険性を取り上げる題名の動画が投稿されている状態でした。

その題名には「無料相談受付中」という文言と連絡先とみられるIDが添えられていたものの、投稿者の素性は確認できません。

被害回復を持ちかけて費用を求める相手は、新たな被害につながるおそれがあるため、依頼先の実態を慎重にご確認ください。

弁護士資格のない者が報酬目的で、業として他人の法律事務を取り扱うことは、弁護士法72条により禁止されている行為です。

関連する金融庁情報提供事例

Instagramの投資広告からグループへ誘導され、アプリストアで入手したアプリ上でIPO株の当選を理由に追加入金を求められた点が、本件と共通する事案です。

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当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、Rnukと同様の経過にお心当たりのある方のご相談を承っているところです。

次のようなご状況の方は、おひとりで抱え込まず、まずはお話をお聞かせいただければと思います。

  • InstagramやSignalのグループですすめられ、Rnukをダウンロードされた方
  • アプリ上のIPO銘柄の当選や利益表示を見て、取引を続けてこられた方
  • 購入代金の不足を理由に、出金前の支払いを求められている方

送金の経過や時間によって取り得る手段は変わるため、お早めにご状況を整理されることが大切です。

ただし、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。

本記事は、ご相談をもとに本件を金融庁の窓口へ情報提供した経緯をご報告するものです。

⇒Rnukのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

Rnukに関するよくあるご質問

Rnukについて、ご相談の内容に即して寄せられやすい疑問を4つ取り上げます。

Rnukのアプリ上でIPO銘柄に当選し、資産が増えていく表示が出ていました。この利益は実在するのでしょうか。

画面上の残高や利益の表示だけで、実際に資金が運用されているかを判断することはできません。

金融庁は、アプリ上で残高を表示し、利益が出ているように装う手口を公表しています(金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」)。

表示を根拠に入金を重ねる前に、画面を保存しておかれることをおすすめいたします。

RnukはGoogle Playからダウンロードしたアプリでしたが、公式ストアで配布されていたなら安心してよいのでしょうか。

公式ストアで入手できたことだけでは、運営者の実態や、勧誘の適法性を確かめたことにはなりません。

当事務所による9月25日時点の検索でも、同名のアプリは結果に表示されませんでした。

勧誘してきた相手が登録業者かどうかは、金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」でお確かめいただけます。

「IPO銘柄の購入代金が不足しているので、不足金を払わないと出金できない」と言われました。支払えば出金できるのでしょうか。

出金の前提として新たな入金を求める説明は、金融庁が公表する相談事例とよく似た流れです。

同庁は、儲けを引き出すために保証金や税金などの支払いを求められたという相談を紹介しています。

参照:金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」

支払いに応じる前に、やり取りの記録を残し、第三者へご相談ください。

Rnukをめぐって、すでに送金してしまった場合はどうすればよいでしょうか。

銀行口座への振込みには振り込め詐欺救済法による手続きが用意されており、振込先口座の凍結や分配金の支払いにつながる場合があります。

なお、手続きを経ても被害回復が必ず保証されるものではありません。

口座から資金が引き出された後は対象外となることもあるため、振込明細を手元にご用意のうえ、お早めにご確認ください。

※本記事の記載内容は2026年9月25日時点の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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