取り上げるのは、LINEのやり取りで「富裕層資産形成計画」と案内された投資の勧誘です。
こうしたやり取りはありませんでしたか
サービス料を求められている段階でしたら、お支払いになる前にご相談ください。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月21日時点で「富裕層資産形成計画」を調べた記録です。
画面に表示された資産の額は、実際に引き出せる金額とは別のものです。出金の直前になって新しい名目の支払いを求めるのは、正規の金融サービスでは通常ありません。請求の相手を探す手がかりは、画面の表示ではなく、実際に振り込んだ先の記録にあります。
振込先の口座の名義人に対する返金の請求や、相手方との交渉は、弁護士が行える手続きです。ART法律事務所は、その請求と交渉を、ご本人に代わって進めます。ただし、相手方に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。できること・できないことを、最初に正直にお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
初回のご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、いまのうちに残しておきたいものです。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。
富裕層資産形成計画とは|公開情報から分かること

「富裕層資産形成計画」という名称について、運営している法人の名称・所在地・連絡先は、当事務所が2026年9月21日に確認した限り公表されていません。
名称の実在確認
この名称を掲げる運営者の公式サイトや会社案内にあたるものは、当事務所が確認した範囲では見当たりませんでした。案内はInstagramとLINEでの個人的なやり取りに限られており、検索してたどり着ける公式の場所は用意されていません。
金融庁への照会
金融庁が公表している無登録で金融商品取引業を行う者の一覧にも、この名称は2026年9月21日時点で見当たりませんでした。
富裕層資産形成計画に詐欺が疑われる理由

入口から出金の請求までの経過には、ほかの事案と重なる手口が見られます。勧誘からいまの状況までを起きた順に並べます。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で繰り返し確認されている形と重なります。
- Instagramの投稿や広告から、LINEへの登録を案内されます
- 「AI口座」と呼ばれる口座に、資金を入金するよう案内されます
- 「IPO株に当選した」と言われ、追加の入金を求められます
- 画面上の資産額が、入金した額を大きく上回る表示になります
- 出金を申し出ると、「サービス料」の支払いを求められます
この進め方は、警察庁が公表している注意喚起と重なります。同庁は「SNS型投資詐欺」(2026年9月21日照会)で、この手口を「サイト上で運用益が出ているように見せ、やり取りを重ねることで信用を得ようとしてきます」と説明しています。画面の数字は、送ったお金がそこにある証明にはなりません。
出金の直前になってはじめて、大きな追加の支払いが出てくる
入金の時点ではサービス料の説明が無く、出金を申し出た段階で、はじめてこの名目が出ています。先に伝えていれば、誰も入金しなかったはずです。請求の相手を探す手がかりは、画面上の表示ではなく、実際に振り込んだ記録にあります。
「元本だけでも」という申し出にも応じない
利益を求めず、入金した分だけの返金を申し出ても、サービス料の入金が無ければ出金できないという説明が続いています。利益の有無にかかわらず出金に条件を付けるのは、正規の金融サービスの扱いとは異なります。
「IPO当選」という名目で追加入金を求めている
IPO(新規公開株)への当選という名目は、実際に申し込んでいない案件でも使われることがあります。当選の連絡自体が、追加の入金を引き出すための段取りだと考えられます。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
富裕層資産形成計画に関する当事務所の独自調査

調べた結果は次のとおりです。「富裕層資産形成計画」については、運営者を示す公開情報がほとんどありません。ART法律事務所が2026年9月21日に自ら調査した範囲を、項目ごとに並べます。確かめられたことは、そのまま書いています。確かめられなかったものについては、各項目にその旨を添えました。
サイトがいま表示されるかどうか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | 「AI口座」の画面が中心で、保全できる公式サイトの画面がありません |
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | 公表されていません |
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁 | 無登録で金融商品取引業を行う者の一覧に、この名称は見当たりませんでした |
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 請求の名目 | 出金のためのサービス料 |
| 送金の方法 | 銀行振込 |
| 接触の経路 | Instagramの投稿からLINEへ |
「富裕層資産形成計画」という名称を扱ったページは、検索した範囲では見当たりませんでした。当事務所は、見ていないものについては何も述べません。確認していないことは、確認していないと書きます。そのうえで、実際に振り込んだ記録は、相手の側からは消せません。
ご自身が案内された内容が同じものか、公式LINEでご確認いただけます
富裕層資産形成計画のケースで残しておきたい証拠

やり取りがSNSとアプリの画面に限られていても、手がかりが消えたわけではありません。お手元の端末と金融機関の記録は——相手の手が届かない場所に残っています。
やり取りの画面やアプリの表示は、相手側から見えなくなることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで構いません。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

先に、当事務所でできないことを書いておきます。取り戻せないまま終わることも、戻ってきた額が被害のごく一部にとどまることも、この分野では珍しくありません。何ができるかは、お金をどの手段で渡したかで大きく変わります。そのうえで、いま検討できることを整理してお伝えします。結果をお約束することはできません。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てになります。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士だから取れる手段があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。
いただいたお問い合わせの内容によると、「富裕層資産形成計画」での送金は銀行振込でした。振込先の口座には名義という手がかりが残るため、まずはその名義から確認していきます。ただし、確かめた結果として回収に至らないこともあります。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
富裕層資産形成計画の口コミ・評判|検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果
「富裕層資産形成計画」について、当事務所が2026年9月21日に検索した範囲では、実際に利用した方による口コミや評判といえるものは見当たりませんでした。
ただし、口コミが無いことを、判断の材料にしないでください。名前が広まってからの期間が短いサービスでは、利用した方の声が集まる前に被害が起きます。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示です。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が確認できません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗れます。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。
利益は要らないので、元本だけでも戻ってこないかと考えています

元本だけの返金を求めることも、ご相談の対象になります。
「利益を諦めれば出金できる」という説明にも、裏づけはありません。サービス料を払わずに、いまの状況からどこまで確かめられるかをご相談の場で整理します。
資産の表示額が大きいまま、これからどうなるのか不安です

画面の表示は、ご自身の資産がそこにあることの証明ではありません。
表示額が大きいほど、次の請求の額も大きくなる傾向があります。これ以上の入金をする前に、いまの状況をそのままお聞かせください。
富裕層資産形成計画に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。
- サービス料を払えば、本当に出金できるのでしょうか
-
いただいたご相談の中に、支払ったあとに出金できたという例はありません。お支払いの前に、一度ご相談ください。
- すでに大きな金額を入金してしまいましたが、相談してよいのでしょうか
-
問題ありません。入金した額の大小にかかわらず、うかがう内容は変わりません。
- 家族に知られずに相談できますか
-
可能です。メールやLINEなど、周囲に気づかれにくい連絡手段も選べます。うかがった事情をこちらからご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
-
初回のご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがいます。初回のご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます |
費用について
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) |
| 着手金 | 11万円〜 |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 |
着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともでき、中途で終了した場合の清算方法は委任契約書に定めています。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

出金の直前になってはじめて追加の支払いが出てくる手口は、この1件だけではありません。ART法律事務所が同じ型として扱った案件を挙げます。ご自身が案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
まとめ

2026年9月21日現在、ART法律事務所が「富裕層資産形成計画」について確かめられた点は次のとおりです。
- 入口はInstagramで、そこからLINEでの「AI口座」への入金を案内される流れでした
- 「IPO当選」の名目で追加入金をしたのち、資産の表示額が大きく膨らんでいました
- 出金を申し出た段階で、高額な「サービス料」の支払いを求められていました
- 元本だけの返金を申し出ても、サービス料が無ければ出金できないとされていました
- 2026年9月21日時点で、この名称を運営する法人の情報は見当たりませんでした
ここまでが、2026年9月21日時点で当事務所が確かめられた範囲です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
同じ流れで案内された方、あるいはいまサービス料を求められている方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
初回のご相談は無料です。【24時間受付】
富裕層資産形成計画に関する情報を募集しています

出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月21日照会)
※本記事の記載内容は2026年9月21日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


コメント