PMT実践取引は詐欺？最初は少額なら出金できたのに、続けると出金できなくなる手口

この記事では、LINEなどのグループで勧誘に使われていた PMT実践取引 という名称を取り上げます。

出金できないまま追加の入金を考えているなら、その入金はしないでください。まだ払っていなければ、これ以上お金を失わずに済みます。払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月16日時点で「PMT実践取引」を調べた記録です。

お問い合わせで目を引いたのは、最初の少額だけは出金できていた点です。一度だけ出金に応じ、そのあとで大きな金額を入れさせるのは、投資詐欺でよく使われる手口です。その最初の出金の記録は、いまも取引所やウォレットに残っています。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。やり取りの画面は、あとから開けなくなることがあるので、いまのうちに残しておいてください。

どれか1つでもあれば、その時点でお話をうかがえます。揃っていない記録は、どこに残っているかも含めて、ご相談の中でお伝えします。

PMT実践取引とは｜公開情報から分かること

PMT実践取引を運営する法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報には見当たりませんでした。手がかりは名称だけで、相手が誰なのかは分かりません。運営者が分からない相手にお金を預けるのは危険です。

名称の表記

ご相談でうかがった実際の表記は「3」PMT実践取引（55）で、名称の前後に数字が付いています。入口はLINEなどでの個人的なやり取りで、公式のサイトや会社概要にあたるものは知らされていません。同じ枠組みで複数の名称やグループを使い分けている可能性もありますが、断定できる材料はありません。

運営者の確認

2026年9月16日に当事務所が調べたところ、国税庁の法人番号公表サイトにも、この名称の法人は見当たりませんでした。法人としての実体が見えない相手です。それでも、出金や送金に使った口座やウォレットには記録が残ります。

PMT実践取引に詐欺が疑われる理由

最初の少額だけ出金できたあとに出金が止まり、運営者の情報も見当たらない。この2点が、同種の投資詐欺でよく見られる手口と重なります。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。

1. LINEなどのグループで「PMT実践取引」の名称で勧誘されます
2. 最初に出金を試すと、少額（1万円ほど）は出金できます
3. それを信用の材料に、取引や入金を続けるよう勧められます
4. あらためて出金を申し出ると、手続きが進まなくなります
5. 運営者の情報や公式のサイトが見当たりません

警察庁は警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年9月16日照会）で、SNS型投資詐欺の手口の一段階として次の説明を載せています。

「偽の利益を掲載し、その一部（少額）を被害者口座へ振込」

PMT実践取引についてのお問い合わせも、最初に少額の出金に応じたあとで出金できなくなったという点で、この説明と重なります。

最初だけ出金できたこと自体が信用させるための仕掛けと読める

お問い合わせでは、最初の少額（1万円ほど）は実際に出金できています。小さな額を返して安心させ、あとで大きな額を入れさせる。そのための出金だったと考えられます。この最初の出金の記録が、いまは大切な手がかりになります。

出金を止めた時点から入金だけが続く流れになっている

最初の出金のあとは、出金ができないまま入金だけが続いています。出金を止めて入金だけを促す仕組みとみられます。このまま入金を続ければ、引き出せないまま損失が膨らむだけです。一方、入金した履歴（購入・送金の記録）は取引所に残っており、相手の手が届かない場所にある記録です。

運営者の情報がどこにも見当たらない

法人の名称・所在地・連絡先は公表されておらず、法人番号公表サイトにも載っていません。名乗らないのは、はじめから請求の矛先をかわすため——ほかの事案でもよく見られる手口です。それでも、出金・送金に使ったウォレットのアドレスや取引所の記録には、相手につながる情報が残っています。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

PMT実践取引に関する当事務所の独自調査

PMT実践取引という名称については、公開されている情報がほとんどありません。当事務所が2026年9月16日に調べた内容を、項目ごとに表にまとめました。

サイトが表示されたかどうか（当事務所が調べた時点）

調査した項目	確かめられたこと
画面の取得	勧誘はLINEなどでのやり取りだけで、サイトのURLは伝えられていません。そのため、保全できる画面がありません
運営している法人の名称・所在地・連絡先	公表されていません

この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。サイトが消えたのではなく、はじめから使われていないのです。運営の中身を確かめる手段が無い相手に、お金を預けないでください。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧（国内・海外所在・HTML版の3種）	この名称の記載はありませんでした

一覧に無いことは、登録を受けている証拠にはなりません。名称を次々に変える相手は、一覧に載る前に別の名前へ移ってしまいます。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
国税庁の法人番号公表サイト	この名称の法人は見当たりませんでした
検索での公開情報	この名称で運営者を示すページは見当たりませんでした
ご相談の際の表記	「3」PMT実践取引（55） という、数字が付いた表記
出金の状況	最初の少額（1万円ほど）は出金でき、その後は出金できなくなっています
送金の方法	暗号資産

名称に付いている「3」「（55）」という数字の意味は分かっていません。一方で、最初の出金とその後の入金の記録は、取引所やウォレットに残っています。相手の手が届かない場所にある記録です。

勧誘に使われた名称が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

PMT実践取引のケースで残しておきたい証拠

サイトが無くても、手がかりはお手元に残っています。端末の中のやり取りと取引所の記録には、相手の手が届きません。

やり取りの画面は、相手に消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで足ります。

取引所の履歴は、相手側からは消せません。ログインできる状態を保ったまま、いまの残高と履歴の画面も残しておいてください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に返金を請求することが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただ、その記録が途中で消えることもありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

PMT実践取引のお問い合わせでは、送金は暗号資産で行われていました。まず確かめるのは、購入・送金・最初の出金の履歴です。どれも取引所に記録が残っています。

PMT実践取引の口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年9月16日に当事務所がPMT実践取引を検索しましたが、実際に利用した人の口コミや評判といえるものは見つかりませんでした。「PMT」は海外の投資信託やExcelの関数の略称にも使われており、検索で出てくるのはそうした無関係なページです。

口コミが無いことを、安心の材料にしないでください。使われ始めて間もない名前では、利用者の声が集まる前に被害が出ます。入金を勧められているなら、払う前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭った人に「取り戻せる」と近づく相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を、前もって支払うよう迫ります
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる相手とは、契約しないでください。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確かめられます。名乗らない相手や、弁護士会に問い合わせても登録が見つからない相手に、お金を預けてはいけません。

最初は出金できたのでしばらく信じて続けてしまいました

一度でも出金できれば、信じて続けてしまうのは当然のことです。

最初の出金は、入金を続けさせるための仕掛けだったとみられます。信じたあなたに落ち度はありません。いま出金できなくなっているという事実を、記録として残してください。

すでに大きな金額を入金した今となっては相談しても意味がないのではと感じています

入金した金額の大きさは、ご相談をためらう理由にはなりません。

金額が大きいほど、記録として残っている手がかりも多くなります。ご相談の場でうかがうのは、いつ・いくらを・どの取引所やウォレットへ送ったか、という事実だけです。経緯を責めることはありません。

PMT実践取引に関するよくあるご質問

お答えの内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、よくいただくご質問にお答えします。

追加の入金をすれば、出金できるようになるのでしょうか

出金できないまま入金を重ねてしまったというご相談は、少なくありません。追加の入金はせず、まずご相談ください。

サイトも運営者も分からないままでも、相談できますか

できます。運営者が分からない状態でも、購入・送金・出金の履歴という手がかりから確認を進められます。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られずにご相談いただけます。ご連絡の曜日や時間帯は、ご都合に合わせてお選びいただけます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は何度でも無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	考えられる対応（法的手段）と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対して発生するものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月16日現在、ART法律事務所が「PMT実践取引」について確認した点は次のとおりです。

• 入口はLINEなどでの個人的なやり取りで、サイトのURLは知らされていませんでした
• 最初は少額（1万円ほど）を出金できたものの、その後は出金できなくなっています
• ご相談では「3」PMT実践取引（55） という、数字が付いた表記で寄せられています
• 2026年9月16日時点で、この名称の運営者を示す公開情報も、法人の登記も見当たりませんでした
• PMT実践取引の流れは、最初の出金で信用させてから入金を続けさせる、同種の手口と重なります。購入・送金・最初の出金の履歴は取引所やウォレットに残っており、相手の手は届きません

新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

同じ流れで出金できなくなった方、あるいはいま追加の入金を検討している方は、手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点でできることと、できないことを、隠さずにお伝えします。

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PMT実践取引に関する情報を募集しています

出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」　警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年9月16日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（2026年9月16日照会）
• 国税庁「法人番号公表サイト」　国税庁法人番号公表サイト（2026年9月16日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月16日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。