Trust Savingは詐欺？手口・口コミと確認できた事実

SNSで知り合った相手が勧めてくるTrust Savingという運用サービスを取り上げます。

「認証金」や「罰金」を請求されても、払わないでください。振込先の口座にお金が残っているうちに動けるかどうかで、取れる手立てが変わります。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年9月15日時点で「Trust Saving」を調べた記録です。

「Trust Savings」という表記でのお問い合わせもいただいています。どちらの表記でも、同じ案件としてお話をうかがいます。

請求は、認証金から罰金へと名目を変えながら続きます。名目がいくら変わっても、日本円を交換した記録と振込先の口座は消えません。返金を請求する手がかりは、この2つです。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。どれも、あとから集め直すのが難しいものです。

全部が揃っていなくても大丈夫です。どれか一つがお手元にあれば、お話をうかがえます。足りない記録がどこに残っているかは、ご相談の中でお伝えします。

Trust Savingとは｜公開情報から分かること

Trust Savingを運営する法人の名前・所在地・連絡先は、どこにも公表されていません。相手が出しているのは「Trust Saving」という名前だけで、どこの誰なのかは分かりません。

公式サイトは知らされていません

Trust Savingへの入口は、SNSやマッチングアプリでの個人的なやり取りです。相手は、公式サイトや会社概要にあたるものを示していません。名前で検索しても、この相手にたどり着く情報は出てきませんでした。

金融庁の無登録業者の一覧にも名前はありません

金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っている3種の一覧（国内所在・海外所在・その他）を2026年9月15日に照会しましたが、Trust Saving／Trust Savingsの名前はどれにもありませんでした。一覧に名前が無いことを、お金を預けてよい理由にしないでください。

Trust Savingに詐欺が疑われる理由

ご相談いただいた経緯を、勧誘から順に並べました。どの段階にいるかで、取れる手立ては変わります。

この流れは、同種の仮想通貨詐欺で注意が呼びかけられている手口とよく似ています。

1. SNSやマッチングアプリで知り合った相手と、個人的なやり取りが続きます
2. 仮想通貨の運用先として、Trust Savingを勧められます
3. 日本円を仮想通貨に交換して入金すると、画面上の利益が増えていきます
4. 出金を申し込むと、「認証」のためと称して追加の入金を要求されます
5. 続いて、規約違反を理由に、利益の30%を「罰金」として払うよう迫られます
6. 最後は、現金で払うよう指示されます

警察庁は「SNS型投資詐欺」（2026年9月15日照会）で、出金の際に新たな名目で振り込みを求めてくる手口を説明し、次のような言葉を例に挙げています。

「保証金が必要です」「この手続きには税金として●％の額がかかります」

Trust Savingで請求された「認証金」「罰金」も、出金の直前に新しい名目を持ち出す点で、この説明と重なります。

運営者を示す情報がどこにもありません

暗号資産の運用を扱う正規の事業者なら、運営する法人の名前・所在地・連絡先を明らかにしています。Trust Savingには、そのどれもありません。名乗らないのは、はじめから請求の矛先をかわすためと考えられます。運営者を伏せたままの相手についてのご相談は、ほかにも複数お受けしています。ただ相手が名乗らなくても、日本円を暗号資産に交換した記録と振込先の口座の名義は、相手をたどる手がかりになります。

出金の直前に新しい名目の請求が加わります

出金を申し込むと「認証」のための入金を要求され、それに応じると、今度は規約違反を理由に利益の30%を「罰金」として請求されています。名目を変えながら請求を重ねるのは、偶然ではなく、最初から仕組まれた手口です。一度に大きな額を求めると警戒されるため、名目を分けて少しずつ払わせていると考えられます。名目が変わっても、交換や振込に使った口座と取引所の記録は変わらないことが多く、そこが手がかりになります。

最後は現金での支払いに切り替わります

うかがった経緯では、支払いは暗号資産への交換から始まり、最後は現金に切り替わっています。あとから現金に変えさせるのは、それまでの送金の跡をたどりにくくするためと考えられます。支払い方法が途中で変わるご相談は、これまでにも複数お受けしてきました。それでも、途中まで日本円を暗号資産に交換した記録は取引所に残っています。現金での支払いには応じないでください。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

Trust Savingに関する当事務所の独自調査

Trust Savingについて公表されている情報は、ほとんどありません。2026年9月15日に当事務所が調べた結果を、項目ごとに並べます。

運営者の表示があるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
運営している法人の名称・所在地・連絡先	公表されている情報はありませんでした

この案件には、実態を確かめられるWebサイトやURLがありません。勧誘はSNSやマッチングアプリでの個人的なやり取りだけで行われ、会社概要にあたるサイトのURLも知らされていません。それでも、日本円を暗号資産に交換した記録と振込先の口座は残っています。請求の手がかりは、そちらにあります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ほか2種（2026年9月15日照会）です。この種の相手は、公表資料に載る前に名前を変えたり、姿を消したりします。一覧に名前が無くても、正規の業者だとは考えないでください。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
検索での公開情報	この名称で運営者を示すページは見当たりませんでした
請求の名目	「認証」の費用として始まり、規約違反を理由とした利益の30%の「罰金」へと変わっています
送金の方法	日本円を暗号資産に交換しての送金と、現金での支払い

請求の名目が「認証」から「罰金」へ変わっていく流れは、複数のお問い合わせに共通していました。名目がどう変わっても、送金や交換の記録は変わりません。この案件で手がかりになるのは、名目ではなく交換の履歴と振込先の記録です。

勧められた名前が同じものか、公式LINEでご確認いただけます

Trust Savingのケースで残しておきたい証拠

相手と連絡がつかなくなっても、手がかりは残っています。お手元に保存した画面と、金融機関や取引所の記録には、相手の手が届きません。

LINEのやり取りは、相手に消されることがあります。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで十分です。

やり取りを続けたままでも、記録は残せます。相手に伝える必要はありません。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

お金を振り込んだ口座は、名義人をたどる手がかりになります。まず考えられるのは、その名義人へ返金を請求することです。ただ、口座のお金がすでに引き出されていたり、名義が他人のものだったりすることもあります。

クレジットカードで支払った場合

カード会社に申し出ると、支払いが止まる場合があります。申し出には期限があり、決済から何日たっているかで、通るかどうかが大きく変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そこから持ち主の氏名や住所までは分かりません。ただ、この履歴はあとから消せません。お金が国内の事業者の口座にたどり着いていれば、弁護士として取れる手段があります。返金の見通しを左右するのは、仮想通貨で送ったかどうかより、送ったお金がその後どこへ移ったかです。当事務所は、まずそのお金の流れを追うところから始めます。また当事務所では、購入から送金までのどこかで銀行振込を使ったかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込を使って仮想通貨を買った場合は、その振込の履歴も返金請求の大切な手がかりです。ご相談の際は、購入から送金までの経緯を具体的にお聞かせください。

Trust Savingについてうかがった内容では、日本円を暗号資産に交換して送った方が中心で、現金で払うよう言われた方もいます。送金の方法によって調べる先が変わるため、最初に整理するのは、どの方法でどこへ送ったかです。ただし送金先にお金が残っていなければ、調べを尽くしても回収できないことがあります。

Trust Savingの口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

当事務所が2026年9月15日にTrust Saving（Trust Savings）を検索しましたが、実際に使った人の口コミや評判と呼べるものは見つかりませんでした。出金できない可能性を指摘する記事はいくつかありましたが、使った人の体験談ではありません。

体験談が見つからないのは、安全だからではありません。できて間もないサービスでは、使った人の声が集まる前に被害が広がります。迷ったときは、入金する前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭った方に言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取ろうとする「二次被害」があります。次の4つに当てはまる相手には注意してください。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を、すぐ振り込むよう何度も迫ります
• 弁護士の氏名・所属弁護士会・登録番号を明かしません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地を示しません

一つでも当てはまるなら、その場で契約や約束をしないでください。弁護士会や別の弁護士に確かめてからでも遅くはありません。本物の弁護士は、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも照会できます。名乗らない相手や、弁護士会に登録の無い人物には、決してお金を預けないでください。

少額しか払っていなくても相談できますか

はい、金額にかかわらずご相談ください。

これまでのご相談には、数万円の方も、数百万円を超える方もいます。金額が小さくても、ためらわずにご連絡ください。次の支払いを請求されても、応じないでください。

相手を信じて仮想通貨の交換まで自分で操作してしまいました

ご自分で操作した場合でも、そのままご相談ください。

画面の利益が増えていくのを見せてから出金の直前に新しい名目を持ち出すのは、つい応じてしまうよう相手が巧妙に仕組んだ流れです。自分で操作してしまったのは、無理もないことです。同じようなご相談を、当事務所は繰り返し受けています。ご相談では経緯を責めることはなく、いつ・いくらを・どの方法で送ったかをうかがいます。

Trust Savingに関するよくあるご質問

お答えできることは、送金の手段や被害に遭った時期によって変わります。よくいただくご質問にお答えします。

仮想通貨で送った場合も相談できますか

はい、ご相談ください。日本円で振り込んだか、暗号資産に交換して送ったかで、調べる先と進め方は変わります。まずは取引所の取引履歴が分かるものをご用意ください。

振り込んだ額が少なくても相談できますか

はい、ご相談ください。払った額が少なくても、お話をうかがう内容は同じです。いま次の入金を請求されている方ほど、早くご相談いただくと取れる手立てが多く残ります。

家族に知られずに相談できますか

可能です。連絡の方法や時間帯は、ご希望に沿って調整いたします。ご相談の内容をご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。ご依頼に進む場合は、費用と方針を契約の前に書面でご説明します。

ご相談の流れ・費用について

ご相談の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けていますので、日中にお時間がとれない方もご利用ください。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	いまの状況をお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取れる法的手段と、それぞれの見通しを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してだけかかるものです。どちらもご契約の前に、金額と方針を書面でご説明します。ご契約後に委任契約を解除することも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年9月15日時点で、「Trust Saving」について分かったことは次のとおりです。

• 入口はSNSやマッチングアプリでの個人的なやり取りで、会社概要にあたるサイトのURLは知らされていませんでした
• 請求の名目は「認証」から始まり、規約違反を理由とした利益の30%の「罰金」へと変わっていました
• 2026年9月15日時点で、運営者を示す情報は公表されていませんでした
• 金融庁が公表する無登録業者の一覧にも名前はありませんでした（載っていないことは、安全の証明になりません）
• 運営者を名乗らず、名前だけで勧誘していました。それでも、交換の履歴と振込の記録は相手には消せません

運営者を名乗らず、名目を変えて請求を重ねる相手です。認証金も罰金も、払わないでください。新しい事実が分かったときは、調査日を改めてこのページに書き足します。

同じ名前で勧誘された方や、いまも次の入金を迫られている方は、記録が消えないうちにご相談ください。いま何ができて、何ができないのかを、隠さずお伝えします。

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出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」　警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年9月15日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月15日照会）

※本記事の記載内容は2026年9月15日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。