この記事で扱うのは、海外のFX・CFDブローカーとして案内されているTradex Capital(tradexcapital.com)です。
こうしたやり取りはありませんでしたか
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SNSや広告で「高いレバレッジで取引できる海外ブローカー」として紹介されました
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最低入金額が100ドルからと案内され、少額で始めました
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サイトは英語で書かれていましたが、担当者とは日本語でやり取りしていました
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取引画面では、資産が増えているように見えました
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出金しようとしたら、先に払うものがあると言われました
出金のために追加の入金を求められている方は、これ以上お金を支払わず、まずご相談ください。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年9月15日時点で「Tradex Capital」を調べた記録です。
Tradex Capitalのサイトの「よくある質問」は、10問すべてに、まったく同じ一文が答えとして表示されていました。利用者の質問に向き合う窓口として、まともに運営されていないことの表れです。サイトの文章は相手があとから書き換えられますが、送金の記録は書き換えられません。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
この種のサイトは、ある日を境に開かなくなることがあります。いま開けるうちに、画面を撮っておいてください。スクリーンショットでも、別のスマホで撮った写真でも大丈夫です。次の3つがあると、ご相談が早く進みます。
すべて揃っていなくても、お手元に何もなくても、お話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談の中でご案内します。
Tradex Capitalとは|公開情報から分かること

サイトに書かれた運営会社の所在地と、サーバーの所在地は一致しませんでした。
運営会社はセントルシアの法人を名乗っています
サイトの末尾には、運営会社の名称としてTRADEX CAPITAL MARKETS LTDと記載があります。あわせて、登録番号「2025 00618」とセントルシア共和国ロドニーベイの住所も記されています。この登録番号を、日本国内から照合できる公的な窓口は見当たりませんでした。請求できる相手を探す手がかりは、この社名ではなく振込先の名義にあります。

サイトを動かしているサーバーは東京にありました
当事務所がtradexcapital.comのIPアドレスを照会したところ、サーバーの所在は東京で、利用しているのはHostingerという海外の格安サーバー事業者でした。運営会社の所在地として書かれたセントルシアと、サーバーのある東京は、別の場所ということです。
Tradex Capitalは金融庁のどの一覧にも見当たりませんでした
日本国内で投資の勧誘を業として行うには、金融庁の登録を受けた業者であることが前提になります。公開されている一覧を照会したところ、この名称は金融商品取引業者の一覧にも、無登録業者として公表されている一覧にも見当たりませんでした。確かめるべきなのは、英語で書かれた案内の丁寧さではなく登録の有無です。
Tradex Capitalに詐欺が疑われる理由

サイトの「よくある質問」は、問いごとに答えを書き分けていませんでした。次に挙げるのは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口の一般的な流れです。
このうち、当事務所が保存した画面から確かめられたのは、最初の2つの一部だけです。3つ目から先は、Tradex Capitalで実際に起きたと分かっているものではありません。
- SNSや広告で、高レバレッジの海外ブローカーとして紹介されます
- 入口は、最低100ドルからという少額の入金です
- 入金したあと、画面の中で資産が増えていく表示を見せられます
- 出金を申し出ると、税金や手数料を先に払うよう言われます
- 払ったあとに待っているのは、別の名目での次の入金の要求です
無登録業者の一覧について、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月15日照会)の留意事項で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と述べています。
よくある質問10問の答えがすべて同じ一文でした
当事務所が2026年9月15日に保存した「よくある質問」の欄には、10個の異なる問いが並んでいます。ところが、そのすべての答えが「オンライン取引の主な利点は、ご自身の都合に合わせて取引を管理できることです」という同じ一文でした。守秘義務についての問いにも、事例紹介の可否についての問いにも、同じ答えが返ります。問いに個別に答える気がないまま、体裁だけを整えたページだと分かります。
掲げている取扱高と用意されている取引画面が一致しません
サイトには「1000以上の商品を取引できる」とあり、MT5(MetaTrader 5)という実在の取引プラットフォームの名前も出てきます。ただし、ログインせずに見られるのは、口座開設とログインの案内画面までです。実際の取引画面や、リアルタイムの相場情報は公開されていません。掲げられた商品数の実在を確かめる材料は、この記載だけでは足りません。
制限対象国の一覧に日本が入っていません
サイトの下部には、サービスを提供しない国として米国・キューバ・イラク・ミャンマー・北朝鮮・スーダンの名が挙がっています。日本はこの制限対象に含まれていません。一方で、金融庁の登録業者の一覧に、この名称はありませんでした。日本の利用者を制限しないまま、日本の登録も持たない状態で案内を続けていることになります。
同じサイトに見覚えがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
Tradex Capitalに関する当事務所の独自調査

ドメインの登録記録とサーバーの所在、公的な一覧を照会しました。2026年9月15日に当事務所が自ら調べた結果を、項目ごとに並べます。
ドメインの登録情報から分かること
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| ドメイン | tradexcapital.com |
| ドメインが最初に登録された日 | 2010年2月24日 |
| 有効期限 | 2027年2月24日 |
| ネームサーバー | NS1.DNS-PARKING.COM / NS2.DNS-PARKING.COM |
tradexcapital.comが最初に登録されたのは2010年で、ドメインとしては新しいものではありません。ただし登録内容の直近の更新は2025年9月26日です。古いドメインを取得して使い始めるやり方は、新しく取得したドメインより不審に見えにくいという効果があります。
サイトが表示されたかどうか(当事務所が調べた時点)
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | トップページを2026年9月15日に取得できました |
サイトは2026年9月15日の時点では表示されました。ただし、いま表示されるからといって、この先も表示され続けるとは限りません。いま表示されているうちに、画面を撮って残しておいてください。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁の金融商品取引業者の登録一覧 | この名称は見当たりませんでした(2026年9月15日照会) |
| 金融庁の無登録業者の公表資料3種(国内・海外・HTML版) | 業者名・運営法人名のいずれも見当たりませんでした(2026年9月15日照会) |
照会先は4つです。金融商品取引業者の登録一覧と、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っている国内の業者・海外所在の業者・HTML版の3つの一覧です。いずれにも、この名称の記載はありませんでした。ただし無登録業者の一覧に無いからといって、正規の業者だとは限りません。なお、この一覧には「Tradex」を含む別名の業者への警告が複数含まれており、紛らわしい名称が繰り返し使われる分野であることがうかがえます。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 直近の登録内容の更新 | 2025年9月26日 |
| サーバーの所在(IPアドレスの照会) | 東京(利用事業者: Hostinger) |
| ページの題名(タイトル) | 「TradexCapital – Forex Broker」 |
| 運営している法人の名称・登録番号・所在地 | ありました(TRADEX CAPITAL MARKETS LTD/登録番号 2025 00618/セントルシア共和国ロドニーベイ) |
| よくある質問の答え | 10問すべてで同じ一文が表示されていました |
| サービスを提供しない国の一覧 | 米国・キューバ・イラク・ミャンマー・北朝鮮・スーダン。日本は含まれていません |
| 連絡先 | メールアドレス([email protected])のみ。電話番号の記載はありませんでした |
| 参考: 「Tradex」を含む別の業者への警告 | Tradex Capitalとは別の業者として、「Tradexfin Limited」(令和2年8月21日付)・「Alpha Tradex Limited」(令和2年6月29日付)・「TradeXP LTD」(平成26年7月)が、それぞれ別の時期に警告の対象になっています。これらとTradex Capitalとの関係を示す記載は見当たりません |
ご覧になった画面がこの記事の説明と同じかどうかを公式LINEでご確認いただけます
Tradex Capitalのケースで残しておきたい証拠

相手はいつでもサイトを消せますが、お手元に保存した画面には手を出せません。
撮り方は文字が読めれば十分です
文字が読める大きさであれば、画面をカメラで写した写真でも足ります。きれいに撮り直す必要はありません。
まず残していただきたいもの
登録のときに開いたページのURLと、そこで登録に使ったメールアドレスです。この2つは、どのページに誘導され、どのアカウントで登録したのかを示す記録になります。サイトが開かなくなったあとでも、お手元の端末に残っていれば、そこから登録の経緯をたどれます。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

Tradex Capitalの公開されている画面には、日本語での入金方法の記載がありません。以下では、送金の手段ごとに一般にどのような違いがあるかをご説明します。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合は、回収に至らないことがあります。
クレジットカードで支払った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。一方で、この送金履歴があとから消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。
この案件で当事務所が確認したのは、公開されている画面までです。そのため出発点になるのは、どの送金先へ・いつ・いくら送ったのかです。銀行振込を経由している部分があれば、その振込先の名義が手がかりになります。ただし送金先をたどれた場合でも、回収に至らないことがあります。
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Tradex Capitalの口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果
2026年9月15日の時点で、この名称の評判を書いた日本語のページはありませんでした。
口コミが無いからといって、安全だとは限りません。迷ったときは、入金の前にご相談ください。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害に遭われた方に「返金できる」と言葉巧みに近づき、さらにお金をだまし取る手口があります。これを「二次被害」といいます。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地を示しません
ひとつでも当てはまる場合は、その場ですぐに契約や約束を結ぶことは避けてください。弁護士会や別の弁護士に確認してからでも遅くはありません。本物の弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず明示します。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。
英語で書かれていても正規の登録があるとは限りません

英語の文章が自然であることは、登録があることの証明にはなりません。
Tradex CapitalのサイトはMT5という実在のプラットフォーム名を挙げ、英語の文章も自然です。ただし「よくある質問」10問すべての答えが同じ一文だったことのほうが、この会社の実体を示しています。見た目がきちんとしたサイトを本物だと思ってしまうのは、無理もないことです。相手は、そう思わせるサイトをわざわざ用意していると考えられます。
海外の法人を名乗っていても日本で勧誘するには登録が必要です

所在地が海外であることは、日本の登録が要らない理由になりません。
サイトの運営会社は、セントルシアの法人だと名乗っています。ただし日本にいる方へ日本語のやり取りで勧誘するのであれば、所在地が海外であっても日本の登録が前提です。当事務所が照会した一覧に、この名称はありませんでした。登録の無い相手に入金を重ねるほど、被害は大きくなりかねません。追加の入金はやめてください。そのうえでご相談ください。急がせてくるのは、相手の都合によるものです。
Tradex Capitalに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、現時点での見解をお答えします。
- サイトがまだ開けます。急がなくてもよいでしょうか
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急いでください。開けるうちに画面を保存しておいてください。画面が消えても送金の記録は残ります。ただし何を見せられたかは、お手元に保存しておくほかありません。
- 海外の法人の登録番号が書いてあるので、そこへ請求できませんか
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登録番号だけでは、請求する相手を決められません。日本国内からこの登録番号を照合できる公的な窓口は見当たりませんでした。ご相談の際には、書かれた登録番号ではなく、実際にお金が動いた先の名義から確かめていきます。
- 家族に知られずに相談できますか
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ご希望に沿って対応します。連絡の方法や時間帯は事前にご相談いただけます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
- 相談にお金はかかりますか
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ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します |
| 3. 方針のご説明 | 考えられる対応(法的手段)と、それぞれの返金の見込みを書面で分かりやすくご説明します。できないことも隠さずお伝えします |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます |
費用について
費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。投資詐欺の被害回復のご依頼では、次のとおりとしています。
| 項目 | 金額(税込) | お支払いの時期 |
|---|---|---|
| ご相談料 | 無料(何度でもご相談いただけます) | ― |
| 着手金 | 11万円〜 | ご契約のとき |
| 成功報酬 | 回収できた金額の5.5%〜 | 回収できたあと |
実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。ご契約後に委任契約を解除していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。これらはすべて、取りうる手立ての見込みとあわせてご契約の前に書面でご説明し、できないことも隠さずお伝えします。費用については、詐欺被害の返金請求のご案内でも詳しくご説明しています。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
同じ手口を扱った記事

海外のブローカーを名乗ってSNSから資金を送らせる手口は、ほかの案件でも見られます。ART法律事務所が同じ型として記事で取り上げたサイトを挙げます。案内された名前が入っていないかも、あわせてご確認ください。
まとめ

2026年9月15日現在、ART法律事務所が「Tradex Capital」について確認した点は次のとおりです。
- tradexcapital.com は2010年に最初に登録され、直近の更新は2025年9月26日でした
- 「よくある質問」10問すべての答えが、同じ一文でした
- セントルシアの法人を名乗っていますが、サーバーは東京にあり、格安サーバー事業者を利用していました
- サービスを提供しない国の一覧に、日本は含まれていませんでした
- 金融庁の登録業者一覧、3種類の無登録業者一覧には、どれにもこの名称の記載がありませんでした
新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
たとえ画面が消えてしまったあとでも、お手元や金融機関に記録が残っていれば、お話をうかがえます。いまの時点で何ができるのかを、そのままお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
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Tradex Capitalに関する情報を募集しています

出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月15日照会)
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」(PDF)(2026年9月15日照会)
※本記事の記載内容は2026年9月15日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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