この記事で扱うのは、LINEのオープンチャットで案内された「カネリア」という名称です。
こうしたやり取りはありませんでしたか
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SNSに出ていた広告から、LINEのオープンチャットに入りました
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チャットには、毎日の運用実績が投稿され続けていました
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担当者から「月利は約20%」と説明されました
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案内されたアドレスで、投資用の口座を開きました
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少額で始めたところ、画面上では利益が出ていました
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「借りても元本は後で戻るので、返済の負担は残らない」と勧められました
もう借りて送ってしまった方も、返済の予定が来る前にご相談ください。いまお金を借りるよう勧められている段階でしたら、借りる前にご相談ください。どこに送ったかで、そのあとにできることが変わります。
この記事は、ART法律事務所(第一東京弁護士会/代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号)が2026年8月30日時点で「カネリア」を調べた記録です。
画面に出ていた利益も、チャットに並ぶ他の方の報告も、相手の側で自由に書き込めるものです。増えて見えることと、お金が本当にあることは別の話です。手がかりは、画面の数字ではなく送金の記録に残っています。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。ご家族に知られないよう配慮して対応します。
ご相談は、次の3つがあると話が早く進みます。いずれも、あとから集め直すのが難しいものです。
すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。
カネリアとは|公開情報から分かること

運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報には見当たりませんでした。名称が出てくるのは、案内の中だけです。

どこから案内される名称か
この名称は、検索して見つかるものではありません。この名を告げるのは、オープンチャットで連絡を取ったあとの担当者です。そこへ行き着く入口が、SNSに出ていた広告でした。広告からオープンチャットに入り、担当者と連絡を取った人だけが、この名称を知る仕組みです。
案内された取引画面のアドレスにも、この名称は出てきません。名称とアドレスが結び付くのは、担当者とのやり取りのなかだけです。会社案内にあたるページも、事業者としての登録番号も見当たりません。たどれる先が案内の中にしかないため、手がかりはお手元の端末に残ったやり取りです。
案内された取引画面はいま開けません
当事務所は2026年8月30日に、案内されたアドレスの画面を取得して保存しました。出てきたのは英語で書かれた1枚で、メンテナンスのため利用できないという表示だけが出ています。ログインの画面にも、取引の画面にもたどり着けません。
同じアドレスの画面は、2026年8月20日にも取得してあります。10日の間隔をあけても、表示されている内容は変わっていません。メンテナンスの表示には、いつまでの予定かが書かれていません。
カネリアに詐欺が疑われる理由

広告に触れてから連絡が途絶えるまでの流れに、同じ型の相談と重なる点が4つあります。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。
ここに並べた流れは、同種の仮想通貨詐欺でほかにも確認されている形と重なります。
- SNSに出ていた広告から、LINEのオープンチャットに入ります
- チャットに毎日の運用実績が投稿され、参加者の利益報告も並びます
- 担当者に連絡すると、月利の数字を挙げて運用の実績を説明されます
- 案内されたアドレスで、投資用の口座を開きます
- 少額で始めると、画面上では利益が表示されます
- 「増やせば、そのぶん利益も大きくなる」と増額を促されます
- 「借りても元本は後で戻る」として、借入まで勧められます
- 大きな額を送ったあと、担当者と連絡が取れなくなります
この手口は、警察庁が公表している注意喚起と重なります。同庁は「SNS型投資詐欺」(2026年8月30日取得)で、次のように説明しています。
サイト上で運用益が出ているように見せ、やり取りを重ねることで信用を得ようとしてきます
画面の数字も、チャットに並ぶ報告も、送ったお金が実際に保管されている証明にはなりません。
毎日の実績と他の参加者の報告が並べられています
オープンチャットには、日々の運用実績が続けて投稿され、参加している方の利益報告も並んでいたとのことでした。同じ場所に大勢がいるように見えると、判断を急いでしまいます。ただし、チャットに並ぶ投稿が誰のものかは、参加している方には確かめられません。数が多いことは、事実であることの裏づけにはなりません。
月利の数字を先に挙げて説明しています
いただいたご相談の内容によると、「月利は約20%」という数字を挙げた説明がありました。その数字を裏づける資料の提示はありませんでした。この名称については、金融庁が公表する一覧などの公的な記録で確かめる手がかり自体がありません。たどれるのは、実際に送金した記録のほうです。
「借りても負担は残らない」と説明しています
増額を促すときには、借入を使っても元本は後で戻ると説明されます。実質的な返済の負担は生じない、という言い方でした。借入を勧める時点で、相手は損失の可能性を説明していません。借入をすると、うまくいかなかったときには返済の義務だけが残ります。返済の義務と、送った先へ返金を求める手続きは、別々に進みます。
案内された画面は2回とも開けませんでした
当事務所が2026年8月20日と8月30日に取得した画面は、いずれも英語のメンテナンス表示のみでした。それ以前に開いていたか、いつから表示されなくなったかは確かめられていません。いただいたご相談の内容によると、大きな額を送った1週間ほど後に、担当者と連絡が取れなくなっています。それでも、送金の記録は公開の台帳に残り続けます。
同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください
カネリアに関する当事務所の独自調査

案内されたアドレスの登録情報と、取得して保存した画面の中身を調べました。ART法律事務所が2026年8月30日に調べた結果を項目ごとに並べ、確かめられなかったものは各項目にその旨を添えました。
ドメインの登録情報から分かること
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| ドメイン | weekend-fx.com |
| 登録された日 | 2020年8月2日 |
| 有効期限 | 2030年8月2日 |
| 最終更新 | 2023年10月12日 |
| ネームサーバー | Cloudflareのもの2件 |
このドメインは2020年に登録され、期限は2030年まで設定されています。期間が長いことを、安全の印だと考えないでください。案内されたのは、そのドメインの下に置かれたサブドメインのページです。サブドメインは、いくつでも、いつでも増やせます。weekend-fx.comの登録者と、カネリアの名で案内した相手が同一かどうかは、当事務所では確かめられていません。
サイトがいま表示されるかどうか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 画面の取得 | 2026年8月20日と8月30日の2回、当事務所が取得して保存しました |
| 運営している法人の名称・所在地・連絡先 | いずれも見当たりませんでした |
画面は2026年8月20日と8月30日の2回、当事務所が取得しています。2つを突き合わせたところ、表示されている内容は同じでした。10日が経っても、メンテナンスの表示のまま変わっていません。取引の画面にも、残高の表示にもたどり着けません。お手元の端末に残っている画面の控えが、この案件では大きな手がかりになります。
カネリアの案内先として伝えられていた myportal.weekend-fx.com のログイン用ページは、2026年9月1日にもう一度開きました。これで3回とも、英語のメンテナンス表示が出るだけという結果です。確認はいずれも、日本国内からブラウザで直接このURLを開く方法で行いました。
画面に出ていたのは「We’ll Be Back Soon!」という見出しと、「The requested service is temporarily unavailable due to maintenance.」(メンテナンスのため、このサービスは一時的にご利用いただけません)の一文です。あとは再読み込みのボタンが置かれているだけで、ログインの入力欄そのものが出てきません。
お手元の案内やブラウザの履歴に myportal.weekend-fx.com という文字列があれば、ART法律事務所が開いたものと同じ入口です。weekend-fx.com の前に myportal が付いた並びかどうか、見比べてみてください。
金融庁の公表資料に載っているか
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 金融庁が公表する無登録業者の一覧(国内所在・海外所在・一覧表) | 「カネリア」も「weekend-fx」も見当たりませんでした |
照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」および海外所在業者の一覧・一覧表(2026年8月30日照会)です。無登録業者の一覧に無いからといって、正規の事業者だとは限りません。公表資料に載る前に、名前を変えたりサイトを閉じたりして姿を消す例は多く、そのため、手元の記録をもとに早く動くことに意味があります。
そのほかに調査した項目
| 調査した項目 | 確かめられたこと |
|---|---|
| 案内されたアドレス | カネリアの名で案内された、weekend-fx.comのサブドメインのログイン用ページ |
| 取得した画面の中身 | 英語で書かれたメンテナンスの表示のみ。ログイン画面は表示されません |
案内されたアドレスが同じものか、公式LINEでご確認いただけます
カネリアのケースで残しておきたい証拠

画面が閉じても、手がかりが消えたわけではありません。お手元の端末と取引の記録に残っています。
相手はいつでもオープンチャットを閉じられます。取引の画面も、アドレスが使えなくなれば開けません。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。
返金の見通し|送金の方法によって変わります

カネリアの案件では、指定されたウォレットへ仮想通貨で送金しています。まず確かめるのは、その送り先のアドレスです。
銀行振込で送った場合
振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に返金を求めるのが、最初に検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。
クレジットカードで送った場合
カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。
仮想通貨で送った場合
送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。
仮想通貨(暗号資産)は、送った先の記録が公開の台帳に残ります。そこから先へ資金が動いていても、動いた経路そのものは消えません。送り先のアドレスが分かれば、そこが請求の出発点です。
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いまの状況で何ができるのか、無料のご相談でお尋ねください。
カネリアの口コミ・評判|返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果
この名称を扱ったページは、検索しても出てきません。利用した方の声も見当たりません(当事務所が2026年8月30日に確認)。
口コミが無いからといって、安全だとは限りません。確かめるべきは、登録の有無と運営者の表示のほうです。
返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください
被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。
- 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
- 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
- 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
- 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません
ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士であれば、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。
借りたお金で送ってしまいました

お金を借りていること自体は、ご相談の妨げになりません。
先にお伝えしておくと、借入先への返済そのものを軽くする手続きは、このご依頼の範囲に含まれません。ただし、借りたお金がどこへ送られたかを示す記録は、返済とは別に請求の材料として使えます。
借入の契約書や、借入金が振り込まれた記録が、その材料です。いつ・いくら動いたかを示すものなので、そのままお持ちください。記録の整理は当事務所で行います。返済の予定が迫っている場合は、その事情もあわせてお聞かせください。
画面に出ていた利益はもう確かめられないのでしょうか

カネリアの取引画面がいま開けなくても、保存しておいた画面が材料になります。
取引画面のスクリーンショットが手元にあれば、どの時点でいくらと表示されていたかを示す記録が残ります。表示されていた数字と、実際に送った額とは別のものです。返金を求める対象になるのは、実際に送金した金額の記録です。画面の控えが無い場合も、送金の履歴があればご相談いただけます。
カネリアに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。
- 案内されたアドレスが、いま開けません。まだ相談できますか
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はい、ご相談いただけます。開けないこと自体が、調査の結果として残ります。画面が閉じても、送金の記録は公開の台帳に残ったままです。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずお伝えします。
- 仮想通貨で送ってしまいました。もう追えないのでしょうか
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送った先の記録は、公開の台帳に残ります。そこから先へ動いていても、動いた経路そのものは残り続けます。ただし、たどり着いた先に支払う資力が残っていなければ、回収には至りません。
- すでに警察へ被害届を出しています。弁護士にも相談してよいのでしょうか
-
はい、ご相談ください。被害届は刑事の手続き、返金を求めるのは民事の手続きで、担い手も進み方も別です。両方を並行して進められます。
- 家族に知られずに相談できますか
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ご希望に沿うよう配慮します。ご連絡の方法や時間帯は、ご相談のときに決められます。ご相談の内容について、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。
ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。
ご相談の流れ
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です |
| 2. 事実の確認 | 送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します |
| 3. 方針のご説明 | 取りうる手立てとそれぞれの見通しを、できないことも隠さず書面でご説明します |
| 4. ご契約 | 費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます |
| 5. 着手 | 相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます |
費用について
仮想通貨詐欺の被害回復のご依頼では、着手金は11万円(税込)から、成功報酬は回収できた金額の5.5%(税込)からを基準としています。金額に「から」が付くのは、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わるためです。実際にいくらになるかは、ご相談で経緯をうかがった時点で、具体的な額でお伝えします。
ご契約の前には、その金額と方針を、取りうる手立ての見通しとあわせて書面でご確認いただきます。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬が実際に回収できたあとです。ご契約後に委任契約を解除(中途解約)していただくことも可能です。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めています。
費用と見通しを見比べたうえで、ご納得いただけなければ、ご依頼いただく必要はありません。
所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内(所在地・弁護士紹介)に掲載しています。
まとめ

2026年8月30日現在、ART法律事務所が「カネリア」について確認した点は次のとおりです。
- 名称が出てくるのは案内の中だけで、運営している法人の名称・所在地・連絡先は、公開されている情報に見当たりませんでした
- 案内されたアドレスは、2026年8月20日と8月30日の2回ともメンテナンスの表示だけでした
- 2回の画面を突き合わせたところ、表示されている内容は変わっていません
- ドメインは2020年の登録で期限は2030年までですが、期間の長さは、そのページが何に使われているかを示しません
- 金融庁が公表する無登録業者の一覧(国内所在・海外所在・一覧表)に、この名称は見当たりませんでした
ここまでが、2026年8月30日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。
借りて送ってしまった方も、ご相談いただけます。返済の話と、送った先へ返金を求める手続きは、別々に進められます。手元の記録が消えないうちにご相談ください。いまの時点で何ができるのかを、できることだけでなく、できないことも隠さずそのままお伝えします。
お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029(通話無料)
ご相談は無料です。LINEは24時間受け付けています。
カネリアに関する情報を募集しています

出典・参考
- 警察庁「SNS型投資詐欺」 警察庁「SNS型投資詐欺」(2026年8月30日取得・保存)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(国内所在・海外所在・一覧表を照会。2026年8月30日)
- ドメインの登録情報(RDAP・2026年8月30日照会)
※本記事の記載内容は2026年8月30日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。


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