日本株戦略VIP65は詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、LINEのグループ名「日本株戦略VIP65」です。

いま入金を求められている段階でしたら、振り込む前にお聞かせください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年8月29日時点で「日本株戦略VIP65」を調べた記録です。

この案件は、「日本株戦略VIP66」「VIP２８グループ」「日本株戦略JPY」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお問い合わせいただいても、同じ案件としてうかがいます。

振込先の口座にお金が残っているかどうかで、できることが変わります。グループ名や相手の名前が違っても、同じ流れのご相談をいただいています。相手は名前を使い捨てにできても、振込先の口座の名義までは消せません。手がかりは、名前ではなく、その名義のほうにあります。

次の3つがお手元にあると、ご相談が早く進みます。グループのやり取りは、あとから見られなくなることがあります。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかでご案内します。

日本株戦略VIP65とは｜公開情報から分かること

日本株戦略VIP65は、勧誘に使われたLINEのグループの名前です。

入口はインスタグラムとTikTokに分かれています

入口になったのは、インスタグラムに出ていた投資の情報と、TikTokで見た「関連する企業を教える」という宣伝でした。会社の名称も、所在地も、連絡先も知らされないままでした。確認したところ、この勧誘は検索で見つかる場所には出ていません。そのため、このグループ名を調べても、相手にたどり着く情報は見つかりませんでした。

相手が名乗っていた名前とアシスタントの女性

LINEへ誘った側は「河北」と名乗っていました。これは勧誘のために使われていた名前で、同姓同名の実在する方とは関わりがありません。そのあと、アシスタントだという女性を紹介され、手順はこの女性から案内されています。この女性が名乗っていた名前は、お問い合わせの記録に残っていません。

名前が違っても同じ案件としてうかがっています

案内されたグループの名前が、この記事のものと違うことがあります。学習サイトのような情報配信からAPS口座への振込という流れが同じであれば、同じやり取りの一部である可能性があります。お手元のグループ名は、書き換えずにそのままお知らせください。

日本株戦略VIP65に詐欺が疑われる理由

起きていることを一言でいえば、投資の話として近づき、入金までを段取りどおりに進めさせる流れです。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺でよく見られる手口と重なります。

1. インスタグラムやTikTokで、投資の情報や銘柄の宣伝を見ます
2. 「河北」と名乗る人物から、LINEのグループに入るよう勧められます
3. アシスタントだという女性を紹介され、その人が手順を案内します
4. 株の学習サイトのように、銘柄や相場の情報が繰り返し届きます
5. 「APS口座から投資すれば、より良い条件になる」と案内されます
6. 案内された口座へ振り込みます（銀行振込のほか、仮想通貨で送った方もいます）

お問い合わせに残っている流れは、ここまでです。振り込んだあとに何を言われたかは、この案件では記録がありません。そのため、そこから先はこの記事には書いていません。すでに振り込んだあとの方がいま見ているものが、この続きです。いま出金しようとして別の費用を求められている方も、振り込んだあとの段階にいる方も、言われた言葉をそのままお聞かせください。

警察庁は警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年8月29日照会）で、SNS型投資詐欺の流れを説明しています。被害者はSNSの広告から連絡を取り、グループへ招待されたあと、次の指示を受けるという流れです。

投資家やそのアシスタントを名乗る者から振込指示

日本株戦略VIP65の名称で寄せられたお問い合わせでも、誘った人物とは別に、アシスタントだという女性が手順を案内していました。

入口を2つのSNSに分けています

お問い合わせの内容によると、入口はインスタグラムとTikTokに分かれていました。入口が2つあるので、片方が使えなくなっても、もう片方から人が入り続けます。入口が複数あるのは、この手口ではよくあることです。ただし、入口がどちらであっても記録の残り方は変わりません。振り込んだ日付と金額、そして振込先の名義は同じように残ります。

誘う人と手順を教える人が分かれています

LINEへ誘うのは「河北」と名乗る人物で、手順を案内するのはアシスタントだという女性です。役が分かれていると、一人が声をかけているのではなく、組織で動いているように見えます。役割を分けること自体が、信用を作る手順の一部だとみられます。一方で、実際にお金を受け取れるのは口座を持っている側だけです。確かめる出発点は、その口座の名義になります。

学習サイトのような情報配信が先に行われています

繰り返し銘柄や相場の情報が届き、そのあとで「APS口座から投資すれば、より良い条件になる」と案内されています。先に受け取ったものがあると、次に求められたことを断りにくくなります。情報を先に渡してから入金を求めるこの順番は、偶然そうなったとは考えにくいものです。なお、より良い条件という説明の中身は、第三者には確かめようがありません。

同じ流れに心当たりがある方は、公式LINEから状況をお聞かせください

日本株戦略VIP65に関する当事務所の独自調査

日本株戦略VIP65というグループ名について、公開されている情報はほとんどありません。ART法律事務所が2026年8月29日に調べた結果を項目ごとに並べ、分からなかったものは各項目にその旨を添えました。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁の無登録業者一覧	日本株戦略VIP65も「APS」も、記載は見当たりませんでした。国内の業者・海外に所在する業者・その一覧のHTML版の3種を、2026年8月29日に全文で検索しています
金融庁の登録業者一覧	金融庁が公表している登録済みの事業者の一覧（金融商品取引業者・全1,951事業者）も全文で検索しましたが、この名称も「APS」も見当たりませんでした

無登録業者の一覧にも、登録済みの事業者の一覧にも名前がありません。ただし、一覧に名前が無いからといって、安全だということにはなりません。金融庁は、無登録業者の一覧を「集約したもの」だと書いています（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」・2026年8月29日照会）。集約されているのは「警告書の発出を行った無登録業者」と「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」です。つまり載るのは警告書が出た相手で、名前を次々に変えて短い期間だけ使う相手は、そもそも載りにくくなります。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
案内されたURL	日本株戦略VIP65について案内されたURLは、お問い合わせの内容に含まれていません。お問い合わせに残っているSNSの投稿とLINEのやり取りを、2026年8月29日に確認しました
運営者の名称・所在地・連絡先	お問い合わせに残っているやり取りを2026年8月29日に確認しましたが、法人の名称・所在地・連絡先はいずれも案内されていません
相手が名乗っていた名前	「河北」と、アシスタントだという女性（名前は記録なし）です。別のお問い合わせには「河北博光」「今村亜矢」の名前もありました。いずれも相手の表示名で、実在の人物かどうかは確認していません。
案内された口座の呼び名	お問い合わせに記録されている呼び名は「APS口座」です
請求の名目	お問い合わせの内容によると、名目は投資の元手としての入金です
送金の方法	お問い合わせの内容によると、指定された口座への振込と仮想通貨による送金です
検索での公開情報	このグループ名を扱うページは見当たりませんでした。2026年8月29日に、日本株戦略VIP65とこの記事の冒頭に挙げた別表記の名前、それに「河北」「APS」でWeb検索しました

この名称からは、運営している法人にたどり着けませんでした。つまり、請求する相手を名称から特定できないということです。そのため、この案件で手がかりになるのは名称ではなく、振込先の口座の名義とやり取りの記録のほうです。どちらも、相手の手では書き換えられません。

お問い合わせのなかで案内された口座は「APS口座」と呼ばれていました。当事務所は、同じ「APS」という呼び名が出てくる別の案件についても調べています（aapsskjp.comは詐欺？手口・口コミと確認できた事実）。名前が同じであることと、同じ相手であることは別です。同一の案件かどうかは分かっていません。ただし、株の情報を先に受け取らせてから、指定された口座へ振り込ませる手口は共通していました。

また、「ANZプロジェクト（ANZ証券）」というグループ名で、名前に「VIP」が入ったお問い合わせも確認しています。名前は似ていますが、同じ相手かどうかは分かっていません。

案内されたグループ名が、この記事で扱っているものと同じかをご確認いただけます

日本株戦略VIP65のケースで残しておきたい証拠

残しておきたいのは、振込の記録と、相手とのやり取りが分かる画面です。

やり取りは相手の操作で消されることがあります

グループから外されても、手がかりが消えたわけではありません。ただし、グループごと消されてしまうと、やり取りの画面は二度と開けません。いま残っているものを、今日のうちに保存してください。画面を撮っておくだけで足ります。

撮ったものをどう使えるかは、公式LINEでそのままお見せいただけます

入口になったSNSの投稿も撮っておいてください

インスタグラムやTikTokの投稿は、投稿した側がいつでも消せます。どの宣伝から連絡したのかが分かる画面は、相手の名乗り方を確かめる材料になります。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

日本株戦略VIP65についてお問い合わせの内容によると、送金は銀行振込と仮想通貨で、クレジットカードでの送金はありませんでした。それでもカードの場合を載せているのは、当事務所に届いた情報がすべてとは限らないためです。ここに書いていない方法で送った方も、この記事にたどり着くことがあります。手がかりの起点は、振込なら口座の名義、カードならカード会社への申し出です。仮想通貨なら、送った先から資金がどこへ動いたかが起点になります。送った方法にあたる見出しからお読みください。

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる対応策です。ただし、すでに口座に残高がない場合や、相手方が他人名義の口座を使っている場合もあり、回収に至らないことがあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあるため、決済からの経過日数によって結果が大きく左右されます。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは取引履歴に残りますが、そのデータだけでは保有者の氏名や住所までは分かりません。ただし、この送金履歴は途中で消去されることはありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、弁護士であれば取れる手段があります。つまり、返金の見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、「送金後に資金がどこへ動いたか」で決まります。当事務所ではまず、その資金移動の追跡から調査を始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる対応範囲が異なります。国内の取引所で銀行振込を使って購入した場合は、その際の振込履歴も返金請求の重要な手がかりとなります。ご相談の際は、購入から送金までの具体的な経緯をお知らせください。

ご相談では、送った順にそのままうかがいます。振込と仮想通貨が混ざっている場合もあり、どちらか一方に絞ってお聞きすることはありません。ただし、名義人にすでに資力が残っていない場合もあり、確かめた結果として回収に至らないこともあります。だからこそ、まずは無料のご相談で確かめておく価値があります。銀行振込で送った方は、振込先の名義と日付・金額が分かるものをお持ちください。そこから確認を始められます。

日本株戦略VIP65の口コミ・評判｜返金をうたう二次被害にご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年8月29日に検索したところ、日本株戦略VIP65の口コミも、返金をうたうページも見当たりませんでした。

口コミが無いからといって、安全だとは限りません。迷ったときは、入金の前にご相談ください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害に遭われた方に言葉巧みに近づき、さらに金銭をだまし取ろうとする「二次被害」があります。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 高額な着手金や調査費を先に振り込むよう執拗に求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は、氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。この3つの情報は、所属弁護士会に問い合わせれば、どなたでも確かめられます。情報を明かさない相手や、存在を弁護士会で確認できない人物には、絶対にお金を預けないでください。

株の情報が届いていたので詐欺だとは思いませんでした

情報が届いていた間、相手はまだ何も求めてきませんでした。

求められるのは、受け取ることに慣れたあとです。疑いを持てなかったことは、あなたの落ち度ではありません。いま入金を求められている段階でしたら、その画面を残したままお聞かせください。画面を消してしまう前でしたら、そのままお持ちいただけます。

仮想通貨で送った分はもう取り返せないのでしょうか

「仮想通貨だから無理だ」と決まっているわけではありません。

あきらめる前に、買った場所と送った先をお知らせください。ただし、確かめた結果として回収に至らないことがあるのは、仮想通貨でも同じです。買った場所と送った先の2つと、その順番が分かれば、いまの時点で何ができるかをお答えできます。思い出せない部分は、ご相談のなかで一緒に整理できます。ご相談の場で、経緯を責めることはありません。

日本株戦略VIP65に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金手段や被害に遭われた時期によって異なります。ここでは、多く寄せられるご質問について、現時点での見解をお答えします。

グループから外されてしまいました。もう何もできないのでしょうか

グループに入れないことと、手がかりが無いことは別です。振込の記録と、振込先の名義は金融機関の側に残っています。退会させられる前に撮った画面があれば、それもお持ちください。

振り込んでから日が経っていますが、いまからでも相談できますか

はい、ご相談いただけます。振込先の口座にお金が残っているかどうかで取れる手立ては変わりますが、日が経っていても確かめられることはあります。いつ振り込んだかが分かるものだけお持ちください。

事務所はどこにありますか

東京都千代田区神田佐久間町3-21 相原ビル4F（〒101-0025）にあります。各線秋葉原駅から徒歩5分です。ご来所いただかなくても、公式LINEとお電話でご相談いただけます。

家族に知られずに相談できますか

問題ございません。ご連絡いただく方法やお時間は、ご都合に合わせて決めます。おうかがいした内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は無料です。事情をうかがう段階で費用はかかりません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	現在の状況を詳しくお聞きします。ご相談は無料です
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を正確に確認します
3. 方針のご説明	どのような手続きが取れるか、その見通しや注意点を書面でご説明します
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを速やかに進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

費用が発生するのは、委任契約を結んでからです。お支払いの時期は、着手金がご契約のとき、成功報酬は回収できたあとです。実際に適用される料率と実費の扱いは、ご依頼の内容によって変わります。どのような手続きが取れるか、その見通しや注意点も含めて、ご契約の前に必ず書面でご説明します。費用と見通しを見比べたうえで、ご依頼に進むかどうかをお決めください。ご契約後に委任契約を解除（中途解約）していただくことも可能です。中途で終了した場合の費用の清算方法は、委任契約書に定めています。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年8月29日現在、ART法律事務所が「日本株戦略VIP65」について確認した点は次のとおりです。

• 入口はインスタグラムとTikTokの2つで、「河北」と名乗る人物とアシスタントだという女性が、役を分けて案内していました
• 学習サイトのような情報配信が先にあり、そのあとで「APS口座」への入金が案内されていました
• 「日本株戦略VIP66」「VIP２８グループ」「日本株戦略JPY」という、一部を差し替えた名前も確認されています
• 2026年8月29日時点で、運営者の名称も所在地も連絡先も、金融庁の一覧への記載も見当たりませんでした
• 全体としては、名前を使い捨てにしながら、入口と役割を分けて勧誘を続ける手口だとみられます

ここまでが、2026年8月29日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

いま入金を求められている方は、振り込む前にお聞かせください。すでに振り込んだあとの方も、手元の記録が消えないうちにご相談ください。同じグループ名で案内された方も、別の名前で案内された方も、同じようにうかがいます。いまの時点でできることも、できないことも、隠さずお伝えします。

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出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」　警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年8月29日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（PDF）（国内の業者・2026年8月29日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（警告書の発出を行った無登録の海外所在業者）」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（PDF・海外所在業者）（2026年8月29日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」　金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（2026年8月29日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」金融商品取引業者（全1,951事業者）　金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（PDF）（2026年8月29日照会）

※本記事の記載内容は2026年8月29日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。