nisacbdc.jp（NISA貯蓄）は詐欺？確認できた事実

この記事で扱うのは、「NISA 貯蓄」を名乗り、nisacbdc.jpというアドレスで公開されているサイトです。

出金のために手数料や追加の入金を求められている方は、払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月10日時点で「nisacbdc.jp」を調べた記録です。

国のNISAは、利息が付く貯金ではありません。返金を求める手がかりは、サイトに表示される残高ではなく、ご自身の送金の記録にあります。

次のものがあると、ご相談が早く進みます。あとからでは手に入りにくいものもあります。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

nisacbdc.jpとは｜公開情報から分かること

nisacbdc.jpは、国のNISAの名前を使って「貯蓄プラン」への入金を募るサイトです。

画面に書かれていること

当事務所が2026年10月10日に保存したトップページには、「新型NISA貯蓄へようこそ」という見出しと、「登録口座を開始」のボタンがありました。制度の説明として、3つの主張が並んでいます。

1つめに、利益がすべて恒久的に非課税になり、その扱いが日米の金融協力の合意で米ドル建ての資産にも及ぶとあります。2つめに、普及を進める期間中は日銀の措置のもとで年利0.3%相当の上乗せが日ごとに付くと書かれています。3つめに、円をドルに替えて預け、将来は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の仕組みへ移ると説明されています。

画面の下には小さく、「商品パラメータは運営設定に準じます」とありました。利率などの条件を決めるのは国ではなく運営者だと、運営者自身が書いています。

金融庁のキャラクターの名前が使われています

トップページの大きな画像には、ワニのキャラクターと「金融庁ワニーサの金融経済教育　全国キャラバン展開中!!」という文字がありました。金融庁のNISA特設ウェブサイトは、NISAのキャラクターとして「つみたてワニーサ」を紹介しています。金融庁の名前とキャラクターの名前を並べ、国のサイトのように見せる作りです。

nisacbdc.jpは金融庁の公開情報を参考にしていると書いていますが、金融庁が運営するサイトではありません。

nisacbdc.jpに詐欺が疑われる理由

nisacbdc.jpには、見過ごせない点が3つあります。3つの点を見る前に、こうしたサイトを使った勧誘の流れを確認しましょう。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

下の流れは同種の投資詐欺でよく使われる手口の例で、nisacbdc.jpにログインして当事務所が確かめたものではありません。

1. SNSやLINEで、国の新しいNISAだと声をかけられます
2. 相手から、nisacbdc.jpで「登録口座」を作るよう言われます
3. 指示された口座へ入金し、円をドルに替えて預けるよう言われます
4. 画面の残高が、毎日の利息で増えていきます
5. 出金を申し出ると、手数料や税金が先に要ると言われます

金融庁のNISA特設ウェブサイトは、NISAについて次のように説明しています。「NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。」（金融庁「NISAを知る」（NISA特設ウェブサイト）・2026年10月10日照会）。

金融庁のNISAの説明とサイトの説明が食い違っています

引用のとおり、金融庁はNISAを、投資で得た利益が非課税になる制度として説明しています。利息を上乗せする仕組みや、日銀が後ろ盾になるという話は、金融庁のページには出てきません。国の制度の名前を使いながら、国の説明に無い「利息」を約束しています。

アドレスは国のものではなく登録から17日しかたっていません

国の機関のサイトは「go.jp」で終わるアドレスを使います。nisacbdc.jpのドメインは2026年9月23日に登録されたばかりで、調査日の時点で17日しかたっていませんでした。国の制度を案内するサイトとして、この新しさは不自然です。

運営している会社の名前・所在地・連絡先が書かれていません

保存した画面とページのソースのどこにも、運営会社の名称・所在地・電話番号・登録番号はありませんでした。「カスタマーサービス」という窓口の名前だけが表示されていました。お金を受け取っている相手が誰なのか、サイトからは分かりません。

「NISA 貯蓄」への入金をすすめられた方は、公式LINEから状況をお聞かせください

nisacbdc.jpに関する当事務所の独自調査

保存した画面・ページのソース・ドメインの登録記録・金融庁の公表資料を調べました。ART法律事務所が2026年10月10日に調査した結果を、項目ごとに次の表にまとめました。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。

ドメインの登録情報から分かること

調査した項目	確かめられたこと
ドメイン	nisacbdc.jpです
登録された日	2026年9月23日です（調査日の17日前）
有効期限	2027年9月30日です

登録は新しく、国の制度を長く案内してきたサイトではありません。

サイトがいま表示されるかどうか

調査した項目	確かめられたこと
画面の保存	トップページを保存しました（2026年10月10日・表示されました）

2026年10月10日の時点では、トップページが表示されました。この種のサイトは予告なく消えることがあります。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁のNISA特設ウェブサイトの説明	投資で得た利益が非課税になる制度で、利息の上乗せの記載はありません
金融庁の無登録業者一覧（3種）	「NISA 貯蓄」「nisacbdc」は見当たりませんでした

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在・ウェブページ版の計3種／2026年10月10日照会）です。「NISA 貯蓄」「nisacbdc」の名前は載っていませんでした。載っていなくても、安全だとは言えません。行政がまだ把握していない新しい業者である可能性があります。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
画面のうたい文句	日銀の措置で年利0.3%相当の上乗せ、米ドル建て資産も恒久的に非課税、と書かれています
トップページの画像	「金融庁ワニーサの金融経済教育」という文字と、ワニのキャラクター
利率などの条件の決め方	「商品パラメータは運営設定に準じます」という一文があります
運営会社の名称・所在地・連絡先	書かれていません

NISAの名前を使うほかのサイトに入金した方も、公式LINEから状況をお聞かせください

nisacbdc.jpのケースで残しておきたい証拠

運営者はサイトの画面をいつでも書き換えられますが、銀行や取引所に残る送金の記録は消えません。

振込先の口座名義を控えてください

入金のたびに指示された振込先は、請求の相手を探す手がかりになります。振込先の銀行名・支店名・口座名義を、振込の控えと一緒に残してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、請求の相手を特定できる可能性があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

nisacbdc.jpに関する独自調査は公開されている情報の確認までで、実際の送金の経路は確かめていません。どの送金方法であっても、送金先の記録が手がかりになります。ただし送金先の名義人が分かった場合でも、回収に至らないことがあります。

nisacbdc.jpの口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

利用した方の口コミや評判は、検索しても見当たりませんでした（2026年10月10日検索）。

口コミが無いのは、サイトができて間もないからと考えられます。評判が出そろう前の段階で、安全だと受け取らないでください。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

国の制度だと言われたので疑いませんでした

NISAという名前を出されれば、国の制度だと受け取るのは自然なことです。

相手は、国の制度への信用を利用しています。信じてしまったことでご自分を責めず、いまある振込の記録を残してください。

利息が毎日増えているのでもう少し様子を見たいです

画面の残高が増えていると、出金するのが惜しく感じられます。

しかし金融庁が説明するNISAに、日ごとの利息が付く仕組みはありません。様子を見ているあいだにも、追加の入金を持ちかけられることがあります。画面の利息を受け取るために、追加のお金を払わないでください。

nisacbdc.jpに関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、この記事を読んで浮かびやすい疑問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

「新型NISA貯蓄」は国の制度ですか

いいえ、金融庁が説明する国のNISAとは中身が違います。国のNISAは投資で得た利益が非課税になる仕組みで、利息の上乗せはありません。nisacbdc.jpは国の機関のアドレスではなく、運営会社の記載も無いサイトです。国の制度だと説明されても、そのまま信じないでください。

nisacbdc.jpは金融庁の注意喚起の一覧に載っていますか

2026年10月10日時点で、金融庁の無登録業者の一覧に「NISA 貯蓄」「nisacbdc」の名前はありませんでした。一覧に名前が無いことは、安心してよい理由になりません。

登録しただけで、まだ入金していません。相談できますか

はい、ご相談ください。相手から入金を急かされても、入金はしないでください。

家族に知られずに相談できますか

はい、ご家族に知られないよう配慮して対応します。ご連絡の方法や時間帯は、ご希望に合わせて決めます。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。事情をうかがう段階で費用が発生することはありません。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

まとめ

2026年10月10日現在、ART法律事務所が「nisacbdc.jp」について確認した点は次のとおりです。

• nisacbdc.jpは国のNISAの名前を使い、日銀の措置で年利0.3%相当が付くとうたっています
• 金融庁のNISAの説明には、利息を上乗せする仕組みは出てきません
• 画面には「商品パラメータは運営設定に準じます」と書かれています
• ドメインは2026年9月23日の登録で、国の機関のアドレスではありません
• 「NISA 貯蓄」「nisacbdc」の名前は、金融庁の無登録業者の一覧にありませんでした

ここまでが、2026年10月10日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

国の制度の名前を信用の決め手にせず、手数料や追加のお金の話が出たら、払う前にご相談ください。いまの時点でできることを、できないことも含めてお伝えします。

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出典・参考

• 金融庁「NISAを知る」（NISA特設ウェブサイト）（2026年10月10日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月10日照会）
• JPRS WHOIS（nisacbdc.jp のドメイン登録情報）（2026年10月10日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月10日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。