投資ナビサイト13は詐欺？手口・口コミと確認できた事実

この記事で扱うのは、株式投資のLINEグループの名前として使われている投資ナビサイト13です。

出金の前に税金や手数料を求められている方は、払う前にご相談ください。

この記事は、ART法律事務所（第一東京弁護士会／代表弁護士 有田勝浩・登録番号第36433号）が2026年10月10日時点で「投資ナビサイト13」を調べた記録です。

この案件は、「投資ナビサイト」 という表記でもお問い合わせをいただいています。どの表記でお持ちいただいても、同じ案件としてうかがいます。

毎晩の講座で知識を教えるのは、参加者を信じ込ませるためとみられます。信用を得てから、業者が用意したアプリへ入金させる流れが仕組まれています。ただ、振込先の口座の名義は、金融機関の記録に残ったままです。

ご用意いただきたいのは、次の3つです。

すべて揃っている必要はありません。ひとつでもお手元にあれば、その時点でお話をうかがえます。足りないものは、どこに残っているかを含めて、ご相談のなかで整理していきましょう。

投資ナビサイト13とは｜公開情報から分かること

勧誘はSNSや動画広告から始まり、講座のあとで取引アプリへの入金を求めます。

SNSや動画広告から誘われるLINEグループです

当事務所にお問い合わせいただいた内容では、入口はスレッズ（Threads）での出会いや、YouTubeで流れてきた「投資のやり方を教える」という動画広告でした。ご相談者はそこからLINEの友だち登録に進み、講師とアシスタントのいるグループに入りました。

講座のあとで取引アプリへ入金させます

グループでは毎晩、市場の値動きの解説やローソク足の見方などの講座が続いていました。しばらくすると、講師側から取引アプリのダウンロード用のリンクが送られてきました。ご相談者は少額の入金から始め、振込を何度も重ねていました。講師側が、実在する海外の投資会社の社員だと名乗る場面もありました。

投資ナビサイト13に詐欺が疑われる理由

投資ナビサイト13をめぐって、疑わしい点は3つです。勧誘からいまの状況までを、起きた順に並べました。どこまで進んでいるかで、取れる手立ては変わります。

ここに並べた流れは、同種の投資詐欺で注意喚起されている手口と重なります。

1. SNSや動画広告から、LINEの友だち登録へ誘います
2. 講師とアシスタントが、毎晩の株の講座で信用させます
3. 利益が出るという取引の仕組みと、専用のアプリをすすめます
4. 少額から始めさせ、振込での入金を重ねさせます
5. 出金しようとすると、先に税金を払うよう求めます

出金の前に支払いを求める流れについて、警察庁は「SNS型投資詐欺」（2026年10月10日照会）で、「出金するために『保証金』や『税金』の支払いが必要などと言ってお金の振り込みを要求してきます」と注意を呼びかけています。

投資ナビサイト13での「納税額」の要求も、この流れに当てはまります。

出金の前に税金を払わせようとしています

お問い合わせの内容では、IPO（新規上場株）の取引が終わって出金を申し出ると、納税額を前もって払うよう求められていました。利益に税金がかかるとしても、受け取る額から差し引けば足ります。出金の前に別途振り込ませるのは、もう一度お金を払わせるためだと考えるとつじつまが合います。

取引に使うアプリを相手が指定しています

取引は、講師側から送られてきたアプリで行っていました。アプリの残高や利益の表示は、アプリを用意した相手が自由に書き換えられます。利益が出ている画面は、入金を増やさせるための材料として使われています。

運営会社が明らかにされていません

「投資ナビサイト13」はLINEグループの名前で、運営する会社の名前・所在地・連絡先は、明らかにされていません。運営者を伏せたまま、入金だけを求めています。

同じLINEグループに誘われた方は、公式LINEから状況をお聞かせください

投資ナビサイト13に関する当事務所の独自調査

お問い合わせの内容と金融庁の一覧、検索で見つかる公開情報を調べました。ART法律事務所が2026年10月10日に調査した結果を、項目ごとに次の表にまとめました。記載が見当たらなかった項目には、その旨を添えています。

金融庁の公表資料に載っているか

調査した項目	確かめられたこと
金融庁が公表する無登録業者の一覧（3種）	この名称は見当たりませんでした（2026年10月10日照会）

照会先は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載っている3つの一覧（国内の業者・海外の業者・ウェブ版）です。一覧に載っていないからといって、安全だとは言えません。まだ行政に把握されていない新しいグループの可能性もあります。

そのほかに調査した項目

調査した項目	確かめられたこと
名乗っている名前	「投資ナビサイト13」「投資ナビサイト」（LINEグループの名前）
勧誘の入口	スレッズでの出会い・YouTubeの動画広告からLINEへ
取引に使わせるもの	講師側から送られてくる取引アプリ
入金の方法	銀行振込（お問い合わせの内容から）
出金の前に求められたもの	納税額の支払い
運営する会社の名前・所在地・連絡先	明らかにされていません
サイトのアドレス	お問い合わせの内容には記載がありません

取引はアプリの中で行われ、業者のサイトのURLは、お問い合わせの内容に残っていません。返金を求める手がかりになるのは、振込先の口座の名義です。

番号違いの「投資ナビサイト」に誘われた方も、公式LINEから状況をお聞かせください

投資ナビサイト13のケースで残しておきたい証拠

相手はLINEグループやアプリをいつでも消せますが、通帳と金融機関に残る振込の記録までは消せません。

アプリは消す前に画面を残してください

アプリを消すと、残高や取引の画面が見られなくなります。消す前に、アプリの名前と画面を写真やスクリーンショットで残してください。

返金の見通し｜送金の方法によって変わります

銀行振込で送った場合

振込先の口座には名義という手がかりが残ります。その名義人に対して返金を求めることが、まず検討できる手立てです。ただし口座に残高が残っていない場合や、名義が本人のものでない場合もあります。

クレジットカードで送った場合

カード会社への申し出によって、支払いが止まる場合があります。申し出には期限の定めがあり、決済からの経過日数によって結論が変わります。

仮想通貨で送った場合

送金先のアドレスは記録に残りますが、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは、記録だけでは分かりません。ただし記録は途中で消えるわけではありません。資金が国内の事業者の口座に行き着いていた場合には、請求の相手を特定できる可能性があります。つまり見通しは「仮想通貨で送ったかどうか」ではなく、送った先から資金がどこへ動いたかで決まります。まずそこを確かめることから始めます。なお当事務所では、購入から送金までの経路に銀行振込が含まれているかによって、お引き受けできる範囲が変わります。国内の取引所で銀行振込により購入してから送った場合は、その振込も手がかりになります。ご相談の際に、購入から送金までの経路をお知らせください。

当事務所にお問い合わせいただいた内容では、入金は銀行振込で行われていました。振込には振込先の名義が記録されるため、まず確かめるのはその名義です。ただし名義人に資力が残っていない場合などもあり、名義が分かっても、回収に至らないことがあります。

投資ナビサイト13の口コミ・評判｜検索して出てくるページにご注意ください

公開されている声を確かめた結果

2026年10月10日に検索しましたが、「投資ナビサイト13」の口コミ・評判は見当たりませんでした。

口コミが無いことは、安心してよい理由になりません。LINEグループは外部から中身が見えず、グループ名の数字を変えるだけで別のグループを作れてしまいます。

返金をうたって近づいてくる相手にご注意ください

被害のあとに近づいてくる相手がいます。二次被害です。避けるべき相手には、次の4つの特徴があります。

• 「必ず取り戻せます」と結果を断定します
• 先に、高額な着手金や調査費の支払いを求めます
• 弁護士名・所属弁護士会・登録番号を示せません
• 連絡先がSNSのアカウントだけで、事務所の所在地が書かれていません

ひとつでも当てはまる場合は、その日のうちに契約を結ばないでください。弁護士会や、別の弁護士に確かめてからでも遅くありません。弁護士は氏名・所属弁護士会・登録番号を必ず名乗ります。その3つは、所属する弁護士会に問い合わせれば誰でも確認できます。名乗らない相手、弁護士会で確認できない相手には、お金を預けないでください。

講座で勉強になったのですっかり信じてしまいました

毎晩の講座で実際に学べることがあったのなら、信じてしまうのは無理もないことです。

講座の内容が役に立っても、入金先が安全だという証明にはなりません。ご自分を責めるより先に、振込の記録とLINEのやり取りを残してください。

税金だと言われると払わなければいけない気がします

「税金」と言われると、払わないことに不安を覚えるものです。

出金の前に相手の指定する口座へ税金を振り込む決まりはありません。払う前に、いま求められている内容をお聞かせください。

投資ナビサイト13に関するよくあるご質問

お答えできる内容は、送金の手段と時期によって変わります。ここでは、いただくことの多いご質問について、いまの時点で言えるところまでをお答えします。

納税額を払えば出金できると言われています

求められても、これ以上の支払いはしないでください。出金の前にお金を払わせるのは、ほかの投資詐欺でも使われている手口です。

サイトのアドレスが分からず、アプリしかありません。相談できますか

はい、ご相談いただけます。振込の記録は、振込先の名義を確かめる手がかりになります。アプリの名前と画面も、あわせてお持ちください。

グループ名の番号が違います。同じ相手ですか

番号の違うグループが同じ相手かどうかは、明らかになっていません。同じような講座とアプリで誘われているなら、番号が違っていてもご相談ください。

家族に知られずに相談できますか

ご連絡の手段やお時間帯は、ご希望に合わせて決めます。ご相談の内容を、当事務所からご家族へお伝えすることはありません。

相談にお金はかかりますか

ご相談は何度でも無料です。ご依頼に進む場合の費用と方針は、契約の前に書面でご確認いただきます。

ご相談の流れ・費用について

ART法律事務所の窓口は、公式LINEとお電話の2つです。LINEは24時間受け付けているため、日中にお時間を作れない方でも大丈夫です。

ご相談の流れ

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがいます。ご相談は無料で、事情をうかがう段階で料金は発生しません
2. 事実の確認	送金の日付・金額・振込先の名義など、記録に残っている事実を確かめます
3. 方針のご説明	取りうる手立てとそれぞれの見込みを書面でご説明します。できないことも隠さずお伝えします
4. ご契約	費用と方針にご納得いただけた場合のみ、委任契約を結びます
5. 着手	相手方への請求・交渉など、ご依頼いただいた手続きを進めます

費用について

項目	金額（税込）
ご相談料	無料（何度でもご相談いただけます）
着手金	11万円〜
成功報酬	回収できた金額の5.5%〜

着手金は、ご依頼の内容と手続きの範囲によって変わります。成功報酬は、実際に回収できた金額に対してご負担いただくものです。いずれもご契約の前に、金額と方針を書面でご確認いただきます。ご契約後に委任契約を解除していただくこともできます。中途で終了した場合の清算方法は、委任契約書に定めたとおりです。

所在地・連絡先・担当する弁護士の氏名と登録番号は、ART法律事務所の事務所案内（所在地・弁護士紹介）に掲載しています。

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まとめ

2026年10月10日現在、ART法律事務所が「投資ナビサイト13」について確認した点は次のとおりです。

• 投資ナビサイト13は、株式投資の講座を開くLINEグループの名前です
• 入口はSNSでの出会いや動画広告で、講師とアシスタントが毎晩講座を開くグループでした
• 講座のあとで取引アプリを使わせ、指定の口座への振込を重ねさせていました
• 出金の前には納税額の支払いが求められていました
• 運営する会社の名前・所在地・連絡先は明らかにされていません

ここまでが、2026年10月10日時点で当事務所が確認した内容です。新しい事実が分かったときは、調査日を更新したうえで、このページに書き足します。

税金をまだ払っていない方は、払う前にご相談ください。すでに払ってしまった方も、いまの状況をお話しください。

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出典・参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年10月10日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月10日照会）

※本記事の記載内容は2026年10月10日時点の情報に基づくものであり、個別の事案に対する成果を保証するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。