弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
このたびART法律事務所では、「Walmart（ウォルマート）」の名称やロゴが用いられたネットショップ運営型のサイトをめぐるご相談をお受けしました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った相手とLINEでやり取りを続けるなかで、ネットショップの運営を勧められ、案内されたサイトへ登録なさっています。運営を進めると画面上には利益が表示されていましたが、出金を申請した段階で「税金」名目の支払いを求められ、資金を引き出せない状況に至りました。
本記事は、こうしたご相談を受けて当事務所が金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。同じような経過にお心当たりのある方の一助となれば幸いです。
- 入口はマッチングアプリ「アンジュ」で、その後LINEへ誘導され、「Walmart」の名称・ロゴが表示されたネットショップ運営サイト（www.wwmwholesale.vip）への登録を勧められています。
- サイト上では運営のたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、出金を申請すると「税金」名目の追加支払いを条件として提示され、資金を引き出せなくなっています。
- 当該ドメインは登録日が2025年10月14日と新しく、登録者情報はプライバシー保護により非公開とされていることが、Whois調査から確認できました（基準日2026年7月4日時点）。
金融庁への情報提供の概要
ここでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した情報の概要を整理してお伝えします。ご相談内容にもとづき、確認できた事項を項目ごとにまとめました。
| サイト名 | Walmart |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | マッチングアプリ「アンジュ」 |
| 偽広告等を特定するための情報 | マッチングアプリで知り合った相手からネットショップ運営を勧められ、LINEへ移行したとのことです。 |
| 偽広告等の概要 | 案内されたサイトへの登録。運営画面に利益が表示される一方、出金申請時に「税金」名目で追加送金を求められたとのことです。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | Walmart |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | – |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | 現時点では確認されていません。 |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | 現時点では確認されていません。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | http://www.wwmwholesale.vip |
⇒Walmart（ウォルマート）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられたご相談の経過
結論として本件は、親しくなった相手からの勧めという入口を経て、ネットショップ運営を装った資金の送金へと進んでいった流れが特徴です。ご相談者様に伺った経過は、次のように整理できます。
- マッチングアプリ「アンジュ」で相手方と知り合い、メッセージのやり取りを重ねた。
- 「LINEの方が連絡を取りやすい」と言われ、連絡手段をLINEへ移した。
- 相手方が「ネットショップで生計を立てている」と話し、その仕組みへの関心が高まった。
- 相手方が利用しているとするネットショップサイトへの登録・利用を勧められ、案内に従って登録した。
- 指示どおりに運営を進めると、サイト上では取引のたびに利益が出ているかのように表示された。
- 利益を含む資金の出金を申請したところ、「税金」名目の支払いを条件として求められた。
相手方とは、当初はマッチングアプリ上でのやり取りが中心でした。連絡先をLINEへ移してからは、相手方の日常や仕事の話を交えながら関係が深まっていったとのことです。
やがて相手方は、自身がネットショップで生計を立てていると説明し、その運営方法を教える形で登録を促しました。ご相談者様は案内に沿ってサイトをダウンロードのうえ登録を済ませ、指示に従って運営を始めています。
運営を続けるうちに、画面上の利益は着実に増えていくように見えました。しかし、実際に資金を引き出そうと出金を申請した段階で、「税金」の支払いが完了しなければ出金できないと告げられ、そこで初めて不審を覚えたとのことです。
不安を感じたご相談者様が同種の手口を調べたところ、SNSやマッチングアプリを通じて勧誘し、出金の際に税金や手数料といった名目で追加の送金を求める相談事例が複数見受けられました。これを機に当事務所へご相談をお寄せいただいた次第です。
⇒マッチングアプリで知り合った相手からネットショップ運営を勧められた経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください
「Walmart（ウォルマート）」を装うネットショップ詐欺の特徴
本件で見られた手口には、SNS型投資詐欺・副業詐欺に共通して指摘される要素がいくつも含まれています。まず要点を挙げ、その後に補足します。
- マッチングアプリという親密な関係を築きやすい入口から接触している。
- 連絡手段を早い段階でLINEへ移し、閉じたやり取りのなかで話が進んでいる。
- 「ネットショップで生計を立てている」という説明を通じて、副業としての運営に関心を向けさせている。
- 運営画面に利益が増えていくかのような表示がなされ、資金が増えている印象を与えている。
- 出金の段階になって初めて、「税金」という名目で追加の送金を求めている。
- 実在企業「Walmart」の名称・ロゴが用いられ、正規のサービスであるかのような印象につながりやすい。
これらの特徴は、いずれか一つだけで判断できるものではありません。ただ、親密な関係を入口とし、閉じたやり取りのなかで運営や投資を勧め、出金時に別の名目で追加の支払いを求めるという一連の流れは、SNS型の投資詐欺・副業詐欺で広く見られるパターンと重なります。
とりわけ本件では、世界的に知られた小売企業「Walmart」の名称とロゴが画面上に用いられていました。名前になじみがあるほど安心感につながりやすく、結果として、正規のサービスであるかのように受け取られるおそれがあります。
第三者の指示に従って「ネットショップの運営」を行い、画面上でのみ利益が確認できるという構成の場合、その利益が実際に引き出せるかどうかは、出金の可否によって初めて明らかになります。出金の条件として「税金」など新たな名目の送金を求められた段階は、一つの分かれ目といえます。お振込みを進められる前に、いったん状況を整理していただくことが、判断の手がかりとなる場面が少なくありません。
⇒出金の際に「税金」名目での追加送金を求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてお話をお聞かせいただけます
当事務所による独自調査の結果
当事務所では、ご相談内容の裏付けとして、当該サイトのドメイン情報や、名称に用いられた企業との関係、公的機関の注意喚起などを独自に確認しました。確認できた客観的な事実を、以下に整理してお伝えします。
Whois情報（ドメイン登録情報）の調査
当該サイトのドメインwwmwholesale.vipについて、登録情報を確認したところ、次のとおりでした。
| ドメイン名 | wwmwholesale.vip |
|---|---|
| 登録日（Created） | 2025年10月14日 |
| 更新日（Updated） | 2025年12月13日 |
| 運用期間 | 約263日（2026年7月4日時点。登録日を起算とする） |
| 登録者名 | Redacted for Privacy（プライバシー保護により非公開） |
| 登録国（ISO-3166） | US |
| ネームサーバー | carrera.ns.cloudflare.com ／ yoxall.ns.cloudflare.com |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited |
| 照会先（Contact Uri） | rdap.gname.com（登録者情報の照会先として記載） |
Whois情報からは、当該ドメインの登録日が2025年10月14日と比較的新しい点が確認できます。基準日である2026年7月4日時点で、運用期間はおよそ263日です。あわせて、登録者名は「Redacted for Privacy」と記載され、氏名や組織名などの登録者情報は非公開とされていました。
ドメインの登録日が新しいことや、登録者情報が非公開であること自体は、それだけで直ちに問題を示すものではありません。一方で、世界的に知られた企業名を掲げるサイトでありながら、運営主体を客観的に確認できる情報が乏しいという状況は、事実として押さえておくべき点です。送金を進められる前に、運営者の実態を確認できるかどうかをご確認いただくことが、状況整理の一助となります。
名称に用いられた「Walmart」との対比
当該サイトのログイン画面には、実在する米国の大手小売企業「Walmart」の名称とロゴが用いられていました。一方で、サイトのドメインはwwmwholesale.vipであり、「Walmart」という企業名を含む構造にはなっていないことが確認できます。
画面に表示された名称と、実際に運用されているドメインとが結び付いていないという状況は、本件を整理するうえで重要な事実です。名称の印象だけでサービスの運営主体を判断することは難しく、ドメインや運営者情報とあわせて確認する必要があります。
公的機関による偽ショッピングサイトへの注意喚起
ネットショップを装ったサイトをめぐっては、公的機関も注意を呼びかけています。国民生活センターは、偽サイトに関する相談が数多く寄せられていると公表しています。SNSやインターネット上の広告などから偽サイトへ誘導され、金銭やクレジットカード情報を詐取される事例が報告されています（国民生活センター「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！」）。
同センターは、URLの表記や運営者情報、支払い方法などを確認し、少しでも不審を感じた場合には注文や送金を控えるよう案内しています。本件のように名称と運営実態が一致しない場合には、こうした確認の視点が特に手がかりとなります。
⇒「Walmart」の名称が表示されたサイトへの登録・送金にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております
当事務所では、実在する企業やサービスの名称が用いられた副業型の詐欺被害につきましても、過去に金融庁への情報提供を行っております。広く知られた企業名を掲げて副業への参加を勧める点で本件と共通する側面が認められる事例として、以下の記事もあわせてご参照ください。
当事務所の対応およびご相談のご案内
当事務所では、本件のようなネットショップ運営を装ったご相談について、経過やお手元の資料を丁寧に伺いながら、取り得る対応を一緒に検討しています。次のようなご状況に心当たりのある方は、ご相談をご検討いただけます。
- マッチングアプリやSNSで知り合った相手から、ネットショップ運営や副業を勧められた方。
- 案内されたサイトに登録し、運営画面上で利益が表示されていた方。
- 出金を申請した際に、「税金」などの名目で追加の送金を求められた方。
- 「Walmart」など実在企業の名称・ロゴが表示されたサイトへ登録・送金された方。
こうしたご相談では、早めの段階でご状況を整理いただくことが、その後の対応の選択肢を検討するうえで役立つ場合があります。ただし、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。その点はあらかじめご理解いただけますと幸いです。
なお、本記事は、当事務所が金融庁への情報提供を行った事実をお知らせするものであり、特定のサイトや個人を断定するものではありません。同種の手口は形を変えて繰り返される傾向があるため、心当たりのある方は、送金を進められる前にいったん立ち止まってご確認いただくことをおすすめします。
⇒Walmart（ウォルマート）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
よくあるご質問（FAQ）
ここでは、本件と同じような経過をたどられた方から寄せられやすいご質問について、事実にもとづいて整理してお答えします。
- サイトに「Walmart」と表示されていましたが、これは実在のウォルマートが運営するショップなのでしょうか？
-
本件のサイトでは「Walmart」の名称とロゴが用いられていましたが、ドメインはwwmwholesale.vipであり、実在企業の名称を含む構造にはなっていませんでした。画面上の名称と運営実態が一致しているとは限らないため、名称の印象だけで正規のサービスと判断することは難しいといえます。
運営者情報やドメインを確認しても実態が判然としない場合には、送金を進められる前に、いったんご状況を整理いただくことをおすすめします。
- マッチングアプリで知り合った相手にネットショップ運営を勧められましたが、副業として一般的な話なのでしょうか？
-
知り合った相手から特定のサイトへの登録を勧められ、その相手の指示に沿って「運営」を進めるという構成は、SNS型の副業詐欺・投資詐欺で広く見られるパターンと重なります。副業自体が一律に問題というわけではありませんが、閉じたやり取りのなかで送金を伴う手続きへ進む場合には、慎重な確認が必要です。
相手方の説明のみを根拠に送金へ進むのではなく、運営主体や資金の流れを客観的に確認できるかどうかが一つの目安となります。
- 出金の際に「税金」の支払いを求められましたが、正規のサービスでも出金前に税金を入金する必要はあるのでしょうか？
-
一般に、正規の取引において「出金するために、まず税金分を運営者へ送金する」という手順が必須になる場面は多くありません。利益に対する税は、通常はご自身の申告・納付を通じて手続きされるものです。出金の条件として運営者側へ税金名目の送金を求められた場合には、その正当性を鵜呑みにせず、追加の送金を進められる前にご状況を確認いただくことが手がかりとなります。
- すでに送金してしまいましたが、対応できる可能性はあるのでしょうか？
-
すでに送金を済ませてしまった場合でも、状況に応じて取り得る対応がございます。銀行口座への振込による被害については、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（通称：振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）にもとづく手続きが設けられています。
ただし、こうした手続きによって被害回復が必ず保証されるものではありません。早めにご状況を整理し、振込先の金融機関や公的窓口へのご相談とあわせて、取り得る対応をご検討いただくことが考えられます。
⇒Walmart（ウォルマート）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
