「IVEPRO(イブプロ)」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

「IVEPRO(イブプロ)」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

ART法律事務所に、Instagram上の投資広告をきっかけとするご相談が寄せられました。広告をタップされた後、グループLINEへ招待され、そこで案内された投資用アプリ「IVEPRO(イブプロ)」へ登録されたという経過です。

このアプリは、実在するグローバル投資運用会社「INVESTCORP(インベストコープ)」の名称が用いられていたものです。アプリ上では資産が増えていくように表示されていましたが、いざ出金しようとすると「手数料」と「税金」の支払いを求められ、資金を引き出せない状況に至ったとのことでした。

当事務所では、同種のご相談を重く受け止め、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。本記事は、その事実をお知らせするとともに、同様の経過にお心当たりのある方へ向けて情報を共有するものです。

「IVEPRO(イブプロ)」を騙る株式投資詐欺(INVESTCORPなりすまし)の全体像のインフォグラフィック
本件のポイント
  • 入口はInstagramの投資広告でした。タップ後にグループLINEへ招待され、「先生」「アシスタント」と称する人物から投資アプリ「IVEPRO(イブプロ)」への登録を案内された経過です。
  • アプリ上では利益が増えていくように表示されていました。しかし出金しようとした段階で「手数料」と「税金」を先に支払うよう求められ、資金を引き出せない状況になっています。
  • 名称が用いられた「INVESTCORP」は実在のグローバル投資運用会社です。同社は公式サイトで注意喚起を出しており、正規アプリは「Investcorp Wealth」のみと明記しています。「IVEPRO」とは名称が異なることが確認できます。

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目次

金融庁へ情報提供した内容の概要

当事務所が金融庁の受付窓口へ提出した情報の概要を、以下にまとめました。SNSの種類、なりすましに用いられた名称、被害の入口となった経路などを整理しています。

サイト名IVEPRO
グループLINE名–
SNSの種類Instagram
偽広告等を特定するための情報Instagram上に掲載されていた投資に関する広告。タップするとグループLINEへ誘導される経路でした。
偽広告等の概要Instagram広告からグループLINEへ誘導され、投資用アプリ「IVEPRO」の登録を案内された後、出金時に手数料・税金名目で追加の支払いを求められた経過です。
なりすまされている著名人等の名前INVESTCORP
なりすまされている著名人等による注意喚起情報https://www.investcorp.com/fraud-and-phishing-awareness/
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報現時点では確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽アプリ名:IVEPRO(なりすまし)
偽アプリのURL:なし
AppStoreやGooglePlayでIVEPROを検索して取得したとのことです。

本件では、独立した専用ウェブサイトのURLは確認されていません。アプリはアプリ配信ストアの検索を通じて入手されており、この点が、専用サイトへ誘導する類型とは異なる特徴となっています。

「IVEPRO」に用いられた「INVESTCORP」は、実在するグローバルな投資運用会社です。以下は、その正規サイトのトップ画面です。名称が用いられた会社が実在することをご確認いただけます。

なりすまし対象となったINVESTCORP(インベストコープ)の正規サイトのトップ画面
出典:INVESTCORP公式サイト(investcorp.com)

⇒IVEPRO(イブプロ)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

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実際に寄せられたご相談の経過

ここでは、ご相談いただいた被害の流れを時系列でご紹介します。SNS広告への接触から出金拒否に至るまで、段階を追って整理しました。同じような経過をたどられた方は、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

  • Instagram上の投資広告を閲覧し、興味を持ってタップした
  • その後、グループLINEへ招待された
  • グループ内には「先生」「アシスタント」と称する人物が参加していた
  • グループでは日常的に株式投資に関する情報が提供されていた
  • 投資用アプリ「IVEPRO」のダウンロードと登録を指示され、案内に従って登録した
  • アプリ上では取引のたびに利益が出ているかのように表示された
  • 出金しようとしたところ、手数料と税金を払わないと出金できないと説明された

入口となったのは、Instagramに表示された投資関連の広告でした。ご相談者はこの広告に関心を持ち、タップしたことで、グループLINEへと招待される流れになったとのことです。

招待先のグループには、「先生」や「アシスタント」と呼ばれる人物が参加していました。グループ内では、株式投資に関する情報が日常的にやり取りされていたと伺っています。

やがてグループLINEの中で、投資用アプリのダウンロードと登録を案内されました。ご相談者は案内に従い、「IVEPRO」への登録を進められたとのことです。

アプリ上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示がなされていました。画面の数字だけを見れば、資産が着実に増えているように受け止められる状態だったといいます。

ところが、いざ出金を試みた段階で状況が一変します。手数料と税金を先に納めなければ出金できないと説明され、資金を引き出せなくなりました。

ご相談者は、税金は本来確定申告を通じて納付されるものであり、出金の条件として事前の納付を求められる点に強い違和感を覚えられました。この違和感が、被害に気づく重要なきっかけとなっています。

⇒Instagram広告経由でグループLINEへご参加された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてお話をお聞かせいただけます

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「IVEPRO」に関する手口の特徴

本件のご相談からは、いくつかの特徴的な流れが読み取れます。ここでは、被害の各段階に見られた特徴を整理します。結論から申し上げると、SNS広告を入口とし、出金の段階で追加の支払いを求める構成になっている点が共通しています。

  • Instagramの投資広告を入口として、グループLINEへ誘導する流れになっていた
  • グループLINEに「先生」「アシスタント」と称する人物が参加し、株式投資の情報を提供していた
  • 専用サイトのURLではなく、アプリストアの検索を通じてアプリを取得させる形だった
  • アプリ上では利益が増えているように表示され、資産が育っているように見える状態だった
  • 出金の段階になって、手数料と税金を先に払わなければ出金できないと説明された

まず入口についてですが、Instagramの投資広告からグループLINEへとつなぐ流れが用いられていました。広告からクローズドなチャットへ誘導する構成は、SNS型投資詐欺で広く見られるものです。

次に、グループLINE内での役割分担が挙げられます。「先生」が助言役を、「アシスタント」が進行役を担うような構図により、信頼できる集団であるかのような印象が形づくられていきます。

本件に固有の特徴として、専用サイトを介さず、アプリストアの検索でアプリを取得させる点があります。ご相談者は、App StoreやGoogle Playで「IVEPRO」を検索して入手されたとのことです。

そして最も重要なのが、出金しようとした段階での追加請求です。手数料に加えて「税金」という名目が持ち出され、先に支払わなければ出金できないと説明されました。

これらの流れは、SNS型投資詐欺に共通して見られるパターンと重なる部分が少なくありません。とりわけ、出金の直前に新たな支払いを求める展開は、同種のご相談で繰り返し確認されているものです。

弊所弁護士の見解

出金の条件として「税金」の事前納付を求められた場合には、慎重な確認が必要と考えられます。所得に対する税金は、本来、確定申告などの手続きを通じて納付されるものであり、出金の前提として運営側へ直接支払う性質のものではないためです。

手数料や税金といった名目で追加の入金を求められた場合には、支払いをお進めになる前の段階で、一度ご状況を整理いただくことが、その後のご判断にあたっての手がかりとなります。ただし、こうした確認を行った場合でも、被害の回復が必ずお約束できるわけではありません。

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当事務所による独自調査の結果

本件では、なりすまし対象となったINVESTCORPについて独自に調査を行いました。結論として、INVESTCORPは実在するグローバル投資運用会社であり、同社は公式サイトで注意喚起を出していることが確認できました。以下、正規会社の情報と本件との対比を整理します。

なりすまし対象INVESTCORPは公式に注意喚起を出している

INVESTCORP(インベストコープ)は、プライベートエクイティや不動産などのオルタナティブ投資を手がけるグローバルな運用会社です。同社は公式サイト内に「詐欺とフィッシングに関する意識向上」と題したページを設け、注意喚起を行っています。

同社の注意喚起によれば、犯罪者がInvestcorpの名称やブランド、評判との関連性を装う手口があるとされています。その結果、被害者がInvestcorpやその従業員と取引していると誤解する可能性があるとのことです。

そして、その誤解のもとで個人情報を提供したり、送金したりしてしまう可能性があると説明されています。こうした手口は、ウェブサイトやモバイルアプリ、SNSなど、さまざまな手段で行われるとされています。(INVESTCORP公式・Fraud and Phishing Awareness)

INVESTCORP(インベストコープ)公式サイトによる詐欺とフィッシングに関する注意喚起
出典:INVESTCORP公式サイト(investcorp.com)

正規アプリ・正規ドメインと本件との対比

INVESTCORPの注意喚起ページには、正規のアプリやドメインに関する具体的な記載があります。これらを本件のご相談内容と対比すると、次のような違いが確認できます。

項目INVESTCORPの正規情報
正規モバイルアプリ「Investcorp Wealth」のみ。Apple App StoreまたはGoogle Play Storeの公式ストアからのみ入手可能とされています。
正規ドメインinvestcorp.com および isafic.com のみが認可されたウェブサイトとされています。
本件のアプリ名「IVEPRO」。正規アプリの名称「Investcorp Wealth」とは異なる名称であることが確認できます。

INVESTCORPの公式情報では正規アプリが「Investcorp Wealth」に限られるとされているのに対し、本件で案内されたアプリは「IVEPRO」という異なる名称でした。この点は、正規会社が公表している情報から独立して確認できる客観的な相違点です。

INVESTCORP(インベストコープ)公式サイトによる正規アプリ・正規ドメインに関する注意喚起
出典:INVESTCORP公式サイト(investcorp.com)
弊所弁護士の見解

実在する著名な投資運用会社の名称が用いられている場合でも、その会社が公表している正規の情報と照らし合わせることで、相違点が見えてくることがあります。本件では、正規アプリの名称や認可ドメインが公式に明示されており、本件で案内された内容との違いを確認する手がかりとなります。

アプリへの登録や送金をお進めになる前の段階で、名称が用いられた会社の公式サイトをご確認いただくことは、ご状況を整理するうえで一つの方法となります。ただし、事前に確認を行った場合であっても、必ずしも被害の回復につながるとは限りません。

⇒実在企業の名称が用いられたアプリへご登録された経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況を承っております

関連する金融庁情報提供事例

当事務所では、実在するグローバルな投資運用会社の名称が用いられたご相談につきまして、過去にも金融庁への情報提供を行っております。とりわけ、著名な投資会社の名称を手がかりに信頼感を持たせ、株式投資へ誘導していく点で本件と共通する側面が認められる事例として、以下の記事もあわせてご参照ください。

「CARLYLE(GITサークルA127)」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

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当事務所の対応およびご相談のご案内

本記事は、金融庁への情報提供を行った事実のお知らせです。あわせて、同様の経過にお心当たりのある方へ、ご相談の窓口をご案内いたします。次のようなご状況の方は、一度お話をお聞かせいただけます。

  • Instagramの投資広告からグループLINEへ招待された経過がある方
  • グループLINE内で「先生」「アシスタント」と称する人物から投資を案内された方
  • 「IVEPRO」など、アプリストアで検索して取得したアプリへ登録された方
  • アプリ上で利益が表示されていたのに、出金しようとしたら追加の支払いを求められた方
  • 手数料や税金などの名目で、出金前の入金を求められた方

被害への対応は、状況の整理と証拠の保全を早い段階で進めることが、その後のご判断につながりやすいと考えられます。ただし、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。

やり取りの画面やアプリの記録、入金の履歴などは、後の確認のために保存しておく方法があります。ご不安な点がある段階で、ご状況をお聞かせいただくことも可能です。

SNS上の投資広告をきっかけとする同種のご相談は、引き続き数多く寄せられています。実在する企業の名称が用いられている場合もあるため、名称の印象だけで判断せず、公式情報とあわせてご確認いただくことをおすすめします。

⇒IVEPRO(イブプロ)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

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よくあるご質問(FAQ)

ここでは、「IVEPRO」に関するご相談で特に多く寄せられる疑問を4つ取り上げ、事実に基づいてお答えします。ご自身の状況を整理する際の参考にしていただければ幸いです。

App Storeで「IVEPRO」を取得できたのですが、これはInvestcorpの正規アプリではないのですか?

INVESTCORPの公式サイトでは、同社が提供する正規のモバイルアプリは「Investcorp Wealth」のみと明記されています。「IVEPRO」は、この正規アプリの名称とは異なります。

アプリ配信ストアで入手できたという事実だけでは、そのアプリが実在企業の正規アプリであることの裏づけにはなりません。名称が正規アプリと一致するかどうかを、公式サイトでご確認いただく方法があります。

Instagramに表示されていた投資広告は、一定の審査を経て掲載されているものと考えてよいのでしょうか?

広告として表示されていたとしても、その投資先や運営者の正当性が保証されるわけではありません。SNS上の投資広告を入口として、グループLINEなどへ誘導する手口は、同種のご相談で数多く確認されています。

広告の見え方だけで判断せず、誘導先の実態や、名称が用いられた会社の公式情報とあわせて確認していく姿勢が大切になります。

出金の条件として「税金」の事前納付を求められましたが、正規の取引でもこのようなことはありますか?

所得に対する税金は、本来、確定申告などの手続きを通じて納付されるものです。出金の前提として、運営側へ事前に税金を直接支払うという形は、通常の取引で想定されるものではありません。

「税金を払わないと出金できない」という説明に違和感を覚えられた場合には、支払いをお進めになる前に一度ご状況を整理されることをおすすめします。

すでに手数料や税金の名目で入金してしまいました。どのような対応が考えられますか?

振込先の口座に関しては、振り込め詐欺救済法(預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)に基づく手続きが用意されています。この制度により、一定の要件のもとで被害回復分配金の支払いを受けられる場合があります。

もっとも、口座の状況などによって結果は異なり、被害の回復が確約されるものではありません。入金の記録ややり取りの内容を保存したうえで、早めの段階でご相談いただく方法があります。

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※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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