「CG（シージー／K139川崎株式投資クラグ）」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

このたびART法律事務所では、Instagram上の投資広告をきっかけとして被害に遭われた事案について、金融庁へ情報提供を行いました。ご相談者様は、広告をタップした後にグループLINE「K139川崎株式投資クラグ」へ招待され、投資用アプリ「CG（シージー）」への登録を案内されたとのことです。

アプリ上では取引のたびに利益が生じているかのような表示がなされていました。しかし、いざ出金を求めたところ、「税金を払わなければ出金できない」との説明を受け、追加のお支払いを要求される経過となっています。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本記事は、その事実をお知らせするとともに、同種の経過にお心当たりのある方に向けて、確認できた事実と公的機関の注意喚起を整理してお伝えするものです。

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金融庁への情報提供の概要

当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容の概要は、以下のとおりです。まず、どのような入口から、どのアプリへ、どのように誘導されたのかを一覧で整理いたします。

サイト名	CG
グループLINE名	K139川崎株式投資クラグ
SNSの種類	Instagram（広告）
偽広告等を特定するための情報	Instagram上に表示された投資に関する広告。広告をタップした後、グループLINEへ誘導される構造。
偽広告等の概要	Instagramの投資広告からグループLINEへ誘導され、投資用アプリ「CG」への登録を案内されたとのことです。
なりすまされている著名人等の名前	現時点では確認されていません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	現時点では確認されていません。
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等はございません。（グループLINE「K139川崎株式投資クラグ」）
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	偽アプリ名：CG 偽アプリのURL：なし AppStoreやGooglePlayでCGを検索して取得したとのことです。

⇒CG（K139川崎株式投資クラグ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられたご相談の経過

ここでは、ご相談者様がどのような順序で本件に至られたのかを、時系列に沿ってお伝えします。結論から申し上げると、接触から出金拒否までの流れは、SNS型投資詐欺で広く見られる展開と重なっています。

• Instagram上で投資に関する広告を見つけ、興味を持って広告をタップした
• その後、グループLINE「K139川崎株式投資クラグ」へ招待された
• グループ内には「先生」や「アシスタント」と称する人物が参加し、日常的に株式投資の情報が提供されていた
• グループLINE内で、別途投資用アプリ「CG」のダウンロードと登録を指示された
• アプリ上では取引のたびに利益が生じ、資産が増えているように表示された
• 出金を求めたところ、「税金を払わないと出金できない」と説明された

ご相談者様は、当初はグループ内の情報提供を参考にしながら、案内どおりにアプリへの登録を進められました。アプリの画面では取引ごとに利益が計上され、資産が増えていくように見えたとのことです。

状況が変わったのは、出金を申し出た段階でした。「税金を納めなければ出金できない」と説明されたためです。ご相談者様は、税金は確定申告によって納めるものであり、出金の条件として事前の納付を求められる点に疑問を持たれました。

その後、ご自身で調べたところ、投資名目で送金させた後に税金や手数料などの名目で追加の送金を求める同種の被害が、数多く確認されていると知ったとのことです。こうした経過を経て、本件が実在する投資取引ではない可能性が高いとお考えになり、当事務所へご相談くださいました。

⇒Instagram上の投資広告からグループLINEへご参加された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

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「CG」に関する手口の特徴

本件で確認された特徴を整理すると、SNS型投資詐欺に共通するいくつかの要素が見られます。以下では、その要素を先にお示ししたうえで、本件ならではの点を補足いたします。

• Instagramの投資広告という、幅広い層の目に触れる媒体が入口となっている
• 「先生」「アシスタント」と称する人物が在籍するグループLINEへ誘導し、集団のなかで投資へと進ませる構成である
• 専用アプリ上で利益が増えていくように表示し、資産が増加しているかのような印象を与える
• 出金の段階で「税金」という名目を持ち出し、追加のお支払いがなければ引き出せないと説明する

これらは、SNS型投資詐欺で共通して見られるパターンと重なります。同種の手口については、公的機関も繰り返し注意を呼びかけています。その具体的な内容は、後述の独自調査のセクションで整理いたします。

本件に固有の点として、投資用アプリ「CG」が偽サイトのURLを経由せず、アプリストア（App Store・Google Play）で名称を検索して入手する形をとっていたことが挙げられます。アプリストアからの取得であるという事実が、正規のアプリであるかのような安心感につながりやすい構造といえます。もっとも、ストアに掲載されていることと、そのアプリの運営者が金融商品取引業の登録を受けていることとは、別の事柄です。

⇒「CG」など、アプリストアから検索して取得した投資用アプリでご登録された経過のある方は、公式LINE窓口にてお話をお聞かせいただけます

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独自調査の結果と公的機関の注意喚起

本件のアプリ「CG」は誘導用のURLを伴わないため、ドメイン情報（Whois）による調査の対象がございません。そこで本セクションでは、本件の核心である「税金名目での出金拒否」について、公的機関がどのような注意喚起を行っているかを整理いたします。結論として、この手口は各機関が繰り返し警告している類型に当たります。

「税金」名目での出金要求に関する公的機関の情報

警察庁のSNS型投資詐欺に関する注意喚起では、出金のために「保証金」や「税金」の支払いが必要などと言って振込みを要求する手口が紹介されています（警察庁・SOS47）。著名人やその助手を名乗る者とグループチャットでやり取りをするうちに信用してしまう、という流れも示されています。

国民生活センターも、投資サイトやアプリ上で利益が出ているように見えても、それは見せかけのデータにすぎない可能性があると指摘しています。そのうえで、出金のために保証金や税金、手数料などの名目で請求を受けても、安易に支払わないよう呼びかけています（国民生活センター・消費者トラブル解説集）。

金融庁の相談室にも、同様の事例が寄せられています。少額の出金にはいったん応じて安心させ、高額の出金の段階になると、税金などの名目でさらに高額な入金を求められる、と説明されています（金融庁・相談室のアドバイス）。

「出金には税金の事前納付が必要」という説明について

本件でご相談者様が疑問を持たれたのは、「税金を払わなければ出金できない」という説明でした。投資で得た利益に対して税金が生じる場合、その納付は確定申告を通じて行われるのが原則です。取引の相手方へ事前に送金することが、出金の条件になるという仕組みは、通常の投資では想定されにくいものです。

⇒出金の際に「税金」名目での追加のお支払いを求められた経過がございましたら、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております

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当事務所の対応およびご相談のご案内

本記事は、金融庁への情報提供を行った事実のお知らせであり、あわせて同種の経過にお心当たりのある方へ向けたご案内です。以下のようなご状況の方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご相談を承っております。

• Instagramの投資広告をきっかけに、グループLINE「K139川崎株式投資クラグ」へ参加された方
• 投資用アプリ「CG」への登録を案内され、入金を行われた方
• 出金を求めた際に、「税金」などの名目で追加のお支払いを求められた方
• アプリの画面上では利益が出ているように見えるものの、実際には引き出せていない方

詐欺が疑われる事案では、振込先口座の凍結など、早い段階での対応が選択肢を広げることにつながる場合があります。ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではありません。それでも、経過やお手元の記録を早めに整理しておくことには意味があると考えております。

本記事は、確認できた事実の報告と注意喚起を目的としたものであり、特定の個人や団体を違法と断定するものではありません。ご不安な点がございましたら、抱え込まずに、公的機関や専門家へご相談いただく方法がございます。

⇒CG（K139川崎株式投資クラグ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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よくあるご質問（FAQ）

本件と同様の経過をたどられた方から寄せられやすい疑問について、事実に基づいて整理いたします。ご自身のご状況を確認される際の手がかりとしてご覧ください。

Instagramの投資広告から誘導されたグループLINEは、広告として表示されていた以上、一定の審査を経ているものと考えてよいのでしょうか？

広告として配信されていることは、その勧誘先が安全であることを保証するものではありません。SNS上の投資広告をきっかけとしてLINEやアプリへ誘導する手口は、金融庁や警察庁も繰り返し注意喚起しています。広告の表示の有無にかかわらず、勧誘先の運営者が金融商品取引業の登録を受けているかどうかを、ご自身でご確認いただくことが大切です。

App StoreやGoogle Playで検索して取得できたアプリ「CG」は、ストアに掲載されている以上、安全なアプリと考えてよいのでしょうか？

アプリストアに掲載されていることと、そのアプリの運営者が投資に関する適法な登録を受けていることとは、別の事柄です。ストア経由で取得したという事実が安心感につながりやすい一方で、運営実態や登録の有無はそれだけでは確認できません。投資に用いるアプリについては、運営者が金融庁の登録金融商品取引業者に該当するかをお確かめいただくという方法があります。

出金の際に「税金を払わないと出金できない」と言われましたが、正規の投資でも出金前に税金の納付を求められることはあるのでしょうか？

投資で生じた利益に対する税金は、確定申告を通じて納めるのが原則です。取引の相手方へ事前に送金することが出金の条件になるという仕組みは、通常の投資では想定されにくいものです。国民生活センターも、出金のために税金や手数料などの名目で請求を受けても安易に支払わないよう呼びかけています。同様の説明を受けられた場合は、お支払いの前にご確認いただくことをおすすめします。

すでにアプリ「CG」へ入金してしまいました。振り込んでしまったお金について、対応できる可能性はありますか？

振込先が国内の銀行口座である場合、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づき、口座凍結や被害回復分配金の手続きが行われる場合があります。口座に残高が残っていることなどが前提となるため、結果が保証されるものではありません。もっとも、早い段階でのご相談は、手続きの選択肢を広げることにつながると考えられます。まずは、お振込みの記録やLINEのやり取りなどを保存しておく方法がございます。

⇒CG（K139川崎株式投資クラグ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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