
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
ART法律事務所は、「Calvorin Markets(カルボリン マーケッツ)」と称するサイトに関する金投資詐欺のご相談をお受けいたしました。ご相談者様は、X(旧Twitter)上で見知らぬ相手からダイレクトメッセージを受け取ったことをきっかけに、金(ゴールド)の取引へと誘導されています。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
本件では、サイト上で利益が増え続けているかのように表示されたのちに、出金を申し出た段階で「税金の支払いが必要」と説明され、追加の支払いを求められています。以下では、ご相談の経過と手口の特徴、独自調査の結果をご紹介いたします。

- X(旧Twitter)のダイレクトメッセージで「知人の専門家によるチャリティ寄付」を口実に接触を受け、金(ゴールド)取引用のサイト「Calvorin Markets」へ誘導された経過が確認されています。
- サイト上では取引ごとに利益が増えるかのように表示され、出金を求めた段階で「税金」という名目の追加支払いを求められています。
- 当該ドメイン(calvorinmarkets.com)は2026年5月7日の登録で、基準日時点の運用期間は約57日にとどまり、登録者情報はプライバシー保護により非公開とされています。
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金融庁への情報提供の概要
本セクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容の概要をご紹介いたします。ご相談者様からおうかがいした内容をまとめると、次のとおりです。

| サイト名 | Calvorin Markets |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | X(旧Twitter) |
| 偽広告等を特定するための情報 | 広告表示ではなく、X上のダイレクトメッセージによる個別の勧誘 |
| 偽広告等の概要 | 知人の専門家によるチャリティ寄付を口実に、金(ゴールド)取引へ誘導する手口 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されていません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されていません。 |
| クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無 | 現時点では確認されていません。 |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | 現時点では確認されていません。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://calvorinmarkets.com/m/#/ |
トップページには「Comprehensive financial trading experience(包括的な金融取引体験)」との文言が掲げられていました。あわせて、金(GOLD)や銀(SILVER)、複数の外国為替(FX)通貨ペアの取引画面も表示されています。幅広い金融商品を扱う本格的な取引所であるかのような体裁がとられていました。
⇒Calvorin Markets(カルボリン マーケッツ)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
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実際に寄せられたご相談の経過
本セクションでは、ご相談者様がX(旧Twitter)での接触から出金拒否に至るまでの流れを、順を追って整理いたします。まずは全体の経過を、次の一覧でご確認ください。
- X(旧Twitter)で見知らぬ相手からダイレクトメッセージが届き、やり取りが始まりました。
- 「知り合いの専門家がチャリティ寄付を計画している」と告げられ、その計画への参加を勧められました。
- 金(ゴールド)取引の指示に従うよう求められ、指定されたサイト「Calvorin Markets」をダウンロードするよう案内されました。
- サイト上で取引を行うと、そのたびに利益が生じ、資産が順調に増えていくように表示されました。
- 表示上の利益が想定以上に増えたため出金を申し出たところ、「出金には税金の支払いが必要」と説明されました。
- 不審に思い調べたところ、同じような手口による被害が複数確認されたため、投資詐欺の可能性が高いと考えるに至りました。
きっかけは、X上で突然届いた一通のダイレクトメッセージでした。相手とのやり取りが進むなかで、「知り合いの専門家がチャリティ寄付を計画している」という話が持ちかけられています。寄付という言葉には人助けの響きがあり、警戒を持ちにくい面があったものと考えられます。
その後、ご相談者様は金(ゴールド)取引の指示を受け、指定のサイトを導入するよう案内されました。取引を進めるたびに画面上の利益は増えていき、資産が育っているように見えたとのことです。
ところが、表示上の利益を引き出そうと出金を申し出た段階で、状況は一変いたします。「税金を支払わなければ出金できない」と告げられ、追加の支払いを求められました。この説明に不審を抱き、ご自身で調べた結果、投資詐欺が疑われるとの認識に至っています。
⇒X(旧Twitter)のダイレクトメッセージから金取引へ誘導された経過にお心当たりのある方は、公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます(公式LINEが開きます)
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「Calvorin Markets」に見られる手口の特徴
本セクションでは、本件で確認された手口の特徴を整理いたします。あわせて、SNS型投資詐欺に共通して見られるパターンとの関係についてもご説明いたします。
- 広告表示ではなく、X(旧Twitter)の個別のダイレクトメッセージという一対一の接点から入っています。
- 「知人の専門家」「チャリティ寄付」という、金銭目的を感じさせにくい口実が用いられています。
- 金(ゴールド)取引という具体的な投資対象を示し、指示どおりに操作を進めさせています。
- 独自のサイト・アプリの画面上でのみ、資産が増えて見える仕組みになっています。
- 出金の申出に対して「税金」という名目を挙げ、さらなる支払いを求めています。
これらの特徴は、本件に固有のものばかりではありません。金融庁も、SNSやマッチングアプリで知り合った相手からの投資勧誘に、広く注意を呼びかけています。出金しようとした際に追加の支払いを求められる手口についても、同様に注意が促されています(金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」)。本件も、こうしたSNS型投資詐欺に共通するパターンと重なる部分が多く見られます。
一方で、本件には固有の切り口も認められます。「チャリティ寄付」という善意に訴える名目を入口に用い、投資であることを前面に出さないまま金取引へと誘導している点です。寄付や社会貢献という言葉が、勧誘への警戒を和らげる方向に働くおそれがあります。
寄付や社会貢献といった言葉が用いられている場合であっても、その点だけで安心はできません。実際に求められている行為が特定のサイトへの入金や送金であり、かつ出金ができない状況にあるときは、いったん立ち止まって事実関係をご整理いただくことが手がかりとなります。お振込みやご登録を進められる前の段階で、勧誘の経緯や相手方の説明を書き留めておくことは、その後のご状況の把握に役立つ場合がございます。
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独自調査(Whois情報等)の結果
本セクションでは、偽サイトのドメイン情報(Whois)を調べた結果と、そこから客観的に読み取れる事実をご紹介いたします。Whois情報とは、ドメイン(インターネット上の住所にあたる名前)の登録内容を確認できる公開情報のことです。
ドメイン情報(Whois)の調査結果
「Calvorin Markets」が用いていたドメイン(calvorinmarkets.com)について、Whois情報を確認した結果は以下のとおりです。
| ドメイン名 | calvorinmarkets.com |
|---|---|
| 登録日(作成日時) | 2026年5月7日 |
| 更新日時 | 2026年5月7日 |
| 運用期間 | 約57日(2026年7月3日時点) |
| レジストラ(登録事業者) | Gname.com Pte. Ltd.(IANA ID:1923/シンガポール) |
| 登録者情報 | プライバシー保護のため非公開(登録者の国コード:US) |
| ネームサーバー | dee.ns.cloudflare.com / micah.ns.cloudflare.com |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited(クライアントの譲渡は禁止) |
ここから客観的に確認できるのは、当該ドメインの登録日が2026年5月7日と新しく、基準日である2026年7月3日の時点で運用期間が約57日にとどまっている点です。あわせて、登録者情報はプライバシー保護により非公開とされていることが確認できます。
他方で、サイトのトップページは「包括的な金融取引体験」を掲げ、金・銀やFXなど幅広い金融商品を扱う実績あるプラットフォームであるかのような印象を与える内容でした。掲げられた事業のイメージと、ドメインが約57日前に登録されたばかりであるという客観的事実との間には、開きがあることが読み取れます。
ドメインが新しく登録されていること自体は、それだけで違法と判断できるものではありません。もっとも本件では、実績あるプラットフォームを思わせる表示がある一方で、実際の運用期間は登録から約57日にとどまります。この差に着目し、取引を進められる前にWhois情報や運営者情報をあわせてご確認いただくことが、判断の手がかりとなり得ます。
登録の有無を確認する方法
日本の居住者に向けて、FX取引や金などの金融商品取引を業として行うには、金融商品取引法に基づく金融庁への登録が必要とされています(金融商品取引法・e-Gov法令検索)。金融庁は、登録を受けていない無登録業者との取引について、出金の拒否などのトラブルに遭うおそれがあるとして注意を呼びかけています(金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」)。
取引しようとしている業者が登録を受けているかどうかは、金融庁が公表する無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についての一覧などで確認する方法があります。ご不安を感じられた段階で、こうした公的な情報にあたっていただくことも一つの選択肢です。
⇒サイトの登録情報や表示内容にご不安がある段階でも、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況を承っております(公式LINEが開きます)
当事務所では、SNS上で知り合った相手から金(ゴールド)の取引へと誘導され、出金の段階で「税金」を理由に追加の支払いを求められたというご相談について、過去にも金融庁への情報提供を行っております。とりわけ、金取引という投資対象や「税金」名目での出金阻止という点で本件と共通する側面が見られる事例として、以下の記事もあわせてご参照ください。
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当事務所の対応およびご相談のご案内
本セクションでは、「Calvorin Markets」に関して当事務所へご相談いただける主なケースと、初動対応についてご案内いたします。次のようなご状況にお心当たりのある方は、公式LINE窓口よりお話をお聞かせいただけます。
- X(旧Twitter)のダイレクトメッセージから金(ゴールド)取引へ誘導された方
- チャリティ寄付や「知人の専門家」を口実に勧誘を受けた方
- Calvorin Marketsのサイトで出金できず、「税金」等の名目で追加の支払いを求められた方
- すでに送金してしまい、今後の対応を検討されている方
こうした事案では、振込先や連絡手段に関する記録が早い段階で確認できると、その後のご状況の整理につながることがあります。ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。ご不安を抱えたまま一人で抱え込まず、早めにご相談いただくことも一つの選択肢です。
なお、本記事は、当事務所が金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。特定の事業者について違法性を断定する趣旨のものではなく、また被害回復を保証するものでもありません。
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よくあるご質問(FAQ)
本セクションでは、「Calvorin Markets」に関するご相談で特にお問い合わせの多い点について、4つのご質問にお答えいたします。
- X(旧Twitter)のDMで「知人の専門家がチャリティ寄付を計画している」と誘われました。寄付を口実にした勧誘でも、投資詐欺に当たることはあるのでしょうか。
-
寄付やチャリティという言葉が用いられていても、実際に求められている行為が特定のサイトへの入金や送金であり、その後に出金ができない状況となっている場合には、投資詐欺が疑われる状況と考えられます。
善意に訴える名目は、勧誘への警戒を和らげる方向に働くことがあります。金融庁も、SNSで知り合った相手からの投資勧誘に注意するよう呼びかけております(金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」)。名目にかかわらず、送金や出金の状況をもとに冷静にご確認いただくことが大切です。
- Calvorin Marketsのサイトには「包括的な金融取引体験」と表示され、FX・金・銀の取引画面もありました。ここまで作り込まれていれば、実在の金融事業者と考えてよいのでしょうか。
-
サイトの見た目が本格的であることは、その事業者が登録を受けた正規の金融商品取引業者であることを意味するものではありません。取引画面やデザインは、実態を伴わなくても作成することが可能です。
本件のドメインは、Whois情報上、登録から約57日の新しいものでした。日本の居住者向けに金融商品取引を行うには金融庁の登録が必要であり、登録の有無は金融庁が公表する無登録業者の一覧などで確認する方法があります。見た目の印象だけで判断せず、登録状況をあわせてご確認いただくことをおすすめいたします。
- 出金しようとしたところ「税金の支払いが必要」と言われ、追加の入金を求められました。正規の取引でも、出金前に業者へ税金を振り込むことはあるのでしょうか。
-
一般に、正規の金融商品取引において、出金の前提として業者側の口座へ「税金」を直接振り込む必要が生じることは想定しにくいものです。税に関する取扱いは、通常このような形をとりません。
出金を申し出た段階で、「税金」「保証金」などと名目を変えながら次々と追加の支払いを求める流れは、金融庁が注意を呼びかける手口とも重なります(金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」)。追加の入金を求められた場合には、応じる前にご確認いただくことが手がかりとなります。
- すでにCalvorin Markets宛てに送金してしまいました。振り込んだお金を取り戻せる可能性はありますか。
-
振込先の口座が判明している場合には、振り込め詐欺救済法(預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)に基づく手続がとられることがあります。
もっとも、口座の残高状況やお金の流れなどによって結果は異なり、被害回復が必ず保証されるものではございません。早期にご対応いただいた場合であっても同様です。まずは、金融機関や警察、弁護士へ早めにご相談いただく方法がございます。
⇒Calvorin Markets(カルボリン マーケッツ)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

