弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
このたびART法律事務所では、Instagram上の投資広告に関するご相談をお預かりいたしました。ご相談者様は、広告をきっかけにグループLINEへ誘導され、投資用アプリ「FOREX.com（フォレックス・ドットコム）」を利用するに至ったとのことです。
ご相談者様は、アプリの画面上で利益が増えていく様子を確認されていました。ところが出金を希望された段階で、口座が凍結されるという説明とともに、追加の入金を求められたとのことです。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
本記事は、その事実をお知らせするとともに、同種のご相談に関する当事務所の受け止めをお伝えするものです。
- 入口はInstagramの投資広告でした。そこからグループLINEへ誘導され、「先生」「アシスタント」と称する人物が優良株の情報を発信していたとのことです。その後、投資用アプリ「FOREX.com」の登録を指示されています。
- アプリの画面上では利益が出ているように表示されていました。しかし「SPO取引」に誘導されたのち、追加入金をしなければ口座が凍結されるという名目で、出金前に金銭を求められています。
- 「FOREX.com」は、実在するFX業者（運営：StoneX証券株式会社）の名称でもあります。同社は公式サイトで、自社を装うなりすまし詐欺や、SNSを通じた勧誘を行わない旨の注意喚起を出しています。本件はSNS広告からグループLINEを経る経過であり、正規業者が示す経路とは異なるものでした。
金融庁への情報提供の概要
ここでは、当事務所が金融庁の受付窓口へ提出した情報の要点をまとめます。今回の情報提供は、Instagram広告を入口とし、投資用アプリ「FOREX.com（フォレックス・ドットコム）」の利用へと至った経過を対象としています。提出した内容の主な項目は、以下のとおりです。
| サイト名 | FOREX.com |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | Instagram（広告） |
| 偽広告等を特定するための情報 | Instagram上の投資関連広告をタップしたところ、グループLINEへ誘導された |
| 偽広告等の概要 | グループLINE内で「先生」「アシスタント」と称する人物が優良株の情報を発信。その後、投資用アプリの登録を指示され、アプリ上では利益が増加しているように表示された。「SPO取引」に誘導されたのち、口座が凍結されるとして追加入金を求められたとのことです。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | FOREX.com |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | https://www.forex.com/jp/help-and-support/security-fraud/ |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | 現時点では確認されていません。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | 偽アプリ名：FOREX.com 偽アプリのURL：なし AppStoreやGooglePlayでFOREXを検索して取得したとのことです。 |
⇒FOREX.com（フォレックス・ドットコム）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられたご相談の経過
本セクションでは、ご相談者様からお預かりした経過を、接触から出金の段階まで順を追ってお示しします。詐欺の被害は、どなたにでも起こり得るものです。ここでは事実の流れを整理することに主眼を置いております。
ご相談者様がたどられた経過は、大きく次のように整理できます。
- 接触：Instagramに表示された投資関連の広告に興味を持ち、広告をタップされたとのことです。
- 誘導：タップの後、グループLINEへ招待され、「先生」「アシスタント」と称する人物が参加していました。
- 情報提供：グループLINE内では、優良株の銘柄を示すという情報が日常的に発信されていたそうです。
- 登録：やがて別途、投資用アプリ「FOREX.com」のダウンロードと登録を指示され、案内に従って登録されています。
- 投資：アプリ上では取引のたびに利益が出ているように表示され、資産が増えているように見受けられました。
- 出金拒否：「SPO取引」に誘導されたのち、追加入金をしなければ口座が凍結されると説明され、出金の前に金銭を求められています。
その後ご相談者様は、状況を不審に感じてご友人に相談されました。調べていく中で、SNSを通じて投資名目で入金させ、口座の凍結などを理由に追加送金を迫る同種の相談が数多く寄せられていることを知られたとのことです。
こうした経過を踏まえ、ご相談者様は当事務所へご連絡くださいました。当事務所では内容を確認したうえで、金融庁の受付窓口へ情報提供を行っております。
⇒Instagram広告からグループLINEへご参加された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます
FOREX.comを名乗る投資勧誘に見られた特徴
ここでは、本件のご相談から見えてきた手口の特徴を整理します。結論から申し上げますと、SNS広告を入口とし、閉じられたグループLINEの中で信頼感を醸成しながら、最終的に出金の段階で追加の金銭を求めるという流れが確認されました。
- 入口はInstagramの投資広告であり、そこから外部の目が届きにくいグループLINEへと誘導されています。
- グループLINE内には「先生」「アシスタント」と称する人物が登場し、助言する立場としてふるまっていました。
- 優良株の情報という体裁で発信が続けられ、参加者が投資へ踏み出しやすい雰囲気がつくられていたとのことです。
- 投資用アプリの画面上では利益が増えているように表示され、資産が順調に増えているように見受けられました。
- 出金を希望する段階になって、「SPO取引」や「口座凍結」といった名目で、追加の入金が求められています。
これらは、SNS型投資詐欺として広く見られる流れと共通しています。実際に金銭を求められるのが、利益が出ていると信じた後の「出金」の場面である点も、同種の相談に共通する特徴です。
本件に特徴的なのは、投資用アプリの名称に、実在するFX業者「FOREX.com」の名が用いられていた点です。よく知られた名称が使われることで、利用する側が安心感を抱きやすくなるおそれがあります。
アプリの画面上で利益が表示されていても、それが直ちに実際の資産の裏付けを意味するとは限りません。とりわけ、出金の段階で「口座凍結の解除」などの名目により追加の入金を求められた場合には、お振込みを進められる前の段階で一度立ち止まり、ご状況を整理していただくことが、判断の手がかりとなります。
当事務所による独自調査の結果
本セクションでは、なりすまし対象とされる「FOREX.com」について、当事務所が公開情報をもとに確認した事実をお示しします。結論として、正規のFOREX.comは公式に注意喚起を行っており、本件で見られた勧誘経路は、正規業者が想定していないものであることが確認できました。
正規のFOREX.com（StoneX証券株式会社）に関する事実
FOREX.comは、StoneX証券株式会社が運営するFX・CFDの取引サービスです。同社の公式サイトには、金融商品取引法に基づく表示として、次の内容が記載されています。
| 商号 | StoneX証券株式会社 |
|---|---|
| 登録 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第291号 |
| 加入協会等 | 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会（会員番号1539） |
| グループ | NASDAQ上場のStoneXグループの一員 |
金融商品取引業者として登録された事業者は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」でも確認できます。事業者の登録状況を照合されたい場合には、こうした一次情報をご参照いただく方法があります。
また、正規のFOREX.comの公式アプリは、GAIN Capital Group, LLCを提供元として、Google PlayやApp Storeで配信されています。このように、同じ名称の正規サービスが実在します。だからこそ、名称やアプリの見た目だけで正規かどうかを判断することは、難しい面があります。
正規のFOREX.comによる公式の注意喚起
正規のFOREX.comは、公式サイトにおいて注意喚起を掲載しています。自社ブランド「FOREX.com」および社名「StoneX」を装った詐欺行為が確認されている旨が示されています（FOREX.com公式「詐欺・不正行為についての喚起」）。
同社は、LINE公式アカウント以外のソーシャルメディアを通じて商品やサービスへのアクセスを提供することはない、と明記しています。ここでいうソーシャルメディアには、Instagramも含まれます。あわせて、SNSを通じた支払いの要求や、個人のSMS・SNSメッセージによるアカウント情報・残高の送信を促す行為も行わない旨が挙げられています。
本件では、Instagramの広告からグループLINEへと誘導される経過が確認されています。これは、正規のFOREX.comが「行わない」と自ら示している経路にあたります。この対比は、公式の注意喚起という一次情報に基づいて確認できる客観的な事実です。
よく知られた事業者の名称が使われている場合であっても、実際の連絡や勧誘の経路が、その事業者が公式に案内している方法と一致しているかどうかを確認していただくことには意味があります。
SNS広告から個別のグループチャットへ誘導される流れにお心当たりがある場合には、入金を進められる前の段階でご相談いただくことが、ご状況の整理につながります。ただし、そうした確認をもってしても、被害回復が確実に約束されるわけではありません。
⇒アプリストアで「FOREX」を検索してアプリを取得された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております
当事務所では、SNS広告からグループLINEへ誘導され、案内された投資用アプリを利用するに至ったというご相談につきまして、過去にも金融庁への情報提供を行っております。とりわけ、アプリをアプリストア経由で取得された点や、出金の段階で追加の入金を求められた点が本件と共通しています。以下の記事もあわせてご参照ください。
当事務所の対応およびご相談のご案内
最後に、当事務所の対応方針と、ご相談をお考えの方に向けたご案内をお伝えします。本記事は、金融庁への情報提供を行った事実をお知らせするものであり、特定の結果をお約束するものではありません。
当事務所では、次のようなご状況にある方からのご相談を承っております。
- Instagramなどの投資広告から、グループLINEへ誘導された経過のある方。
- 「先生」「アシスタント」と称する人物の案内で、投資用アプリに登録された方。
- アプリ上では利益が出ていたのに、出金の段階で追加の入金を求められた方。
- 「SPO取引」「口座凍結」などの名目で、送金を迫られた経過のある方。
この種のご相談では、やり取りの記録や振込の明細といった資料が、状況を整理するうえで手がかりとなります。早めの段階でご状況をお聞かせいただくことには意味がありますが、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。この点は、あらかじめご理解いただけますと幸いです。
繰り返しになりますが、本記事は情報提供の事実をお知らせするものです。同じような経過にご不安を抱えていらっしゃる方は、おひとりで抱え込まれず、記録を残したうえでご相談いただく方法があることをお伝えいたします。
⇒FOREX.com（フォレックス・ドットコム）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
よくあるご質問（FAQ）
ここでは、本件と同種のご相談に関して、これまでにお寄せいただくことの多い疑問について整理します。いずれも、「FOREX.com」の名称が用いられた本件のご相談に即した、この案件ならではの内容です。
- Google Playにある「FOREX.com」アプリ（GAIN Capital Group／StoneX証券）は正規のものと聞きました。では、私が案内された「FOREX.com」も正規だったのでしょうか？
-
正規の公式アプリは実在します。本記事でご紹介したとおり、GAIN Capital Group, LLCが提供する公式アプリが、Google Playで配信されています。
もっとも、名称やアプリが正規のものと同じであることと、勧誘や入金の経路が正規であることとは、別の問題です。正規のFOREX.comは、LINE公式アカウント以外のSNSを通じて商品やサービスへのアクセスを提供しないと明記しています。
Instagram上の広告を入口にグループLINEへ導かれ、登録や入金を案内された場合には、正規業者が示す方法とは異なる経路であった可能性があります。名称やアプリの見た目だけで判断されるのではなく、案内された経路にご注目いただく方法があります。
- FOREX.com公式サイトに載っている「当社が行わないこと」に、私のケースは当てはまりますか？
-
公式サイトには、正規のFOREX.comが「行わない」行為として、次の3点が挙げられています。
- LINE公式アカウント以外のSNSを通じて、商品やサービスへのアクセスを提供すること。
- SNSを通じて、支払いや財務手続きの要求を行うこと。
- 個人のSMSやSNSメッセージを通じて、アカウント情報や残高の送信を促すこと。
本件では、Instagram広告を起点にグループLINEでの案内が行われ、SNS上のやり取りの中で入金へと誘導される経過がありました。これらは、公式が「行わない」と示す内容と重なる部分があります。ご自身の経過と照らし合わせていただくうえでの手がかりとなるものです。
- グループLINEで案内された「SPO取引」とは何ですか。この名目で追加入金を求められましたが、正規の取引でもあることなのでしょうか？
-
「SPO」は一般に、既に上場している企業が新たに株式を発行したり売り出したりすること（公募・売出し）を指すとされます。もっとも、グループLINE内で用いられた「SPO取引」が、その本来の意味に沿ったものであったかどうかは、名称だけでは判断できません。
本件で重要なのは、利用者が保有する資金を出金する条件として、口座凍結の解除などの名目で、別途まとまった入金を求められた点です。正規のFOREX.comも、支払い方法や送金方法の変更を求める連絡には注意するよう案内しています。
出金の前提として追加の入金を求められた場合には、その名目が何であれ、応じられる前に一度立ち止まってご確認いただくことも一つの方法です。
- 入金は国内の個人名義口座への振込でした。「FOREX.com」の名前で案内されていましたが、振り込め詐欺救済法などの対象になり得ますか？
-
入金先が国内の銀行口座であった場合には、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続きが問題となる場合があります。
案内で用いられた名称が有名なFX業者のものであっても、実際の振込先が、その業者とは無関係の個人名義口座であった場合には、その口座に関する対応が検討の対象となり得ます。もっとも、入金先や送金の方法、時期などの事情によって取り得る対応は異なり、被害回復が必ず保証されるものではありません。
まずは、振込明細やグループLINEのやり取り、アプリの画面などの記録を保管いただいたうえで、ご状況をお聞かせいただく方法があります。
⇒FOREX.com（フォレックス・ドットコム）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
