「SMTB」を騙る投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

Facebookの投資広告を経由してグループLINEへ参加させられ、三井住友信託銀行の名称を想起させる偽の投資用サイト「SMTB」で取引を行うよう勧められたというご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

出金を申請した際、「税金」や「保証金」等の名目で追加の支払いを求められたものの、実際には返金は一切なされなかったという内容です。

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SMTBの情報提供概要

ご相談者様から寄せられた情報にもとづき、金融庁の上記窓口へ以下の内容を報告しました。

サイト名	SMTB
グループLINE名	–
SNSの種類	Facebook（広告）
偽広告等を特定するための情報	Facebookに掲載された投資関連の広告をタップした結果、グループLINEに誘導されたとのことです。
偽広告等の概要	Facebook広告を起点にグループLINEへ誘い込み、投資に関する情報提供ややり取りが行われていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前	三井住友信託銀行
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	https://www.smtb.jp/personal/attention
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	現時点でURL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	https://jpapps.pcsmbt.com/?v=5.0.6#/home

⇒SMTBのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられた相談内容

ご相談者様から当事務所に寄せられた内容をもとに、被害の経過を整理します。

• Facebookに掲載されていた投資関連の広告に興味を持ち、タップする
• グループLINEに誘導され、参加する
• グループ内の案内で偽サイト「SMTB」に登録し、取引を開始する
• 出金を申請したところ、「税金」「保証金」等の名目で追加の支払いを求められる
• 追加の支払いに応じたにもかかわらず、返金は一切なされなかった

グループLINEには、「先生」や「アシスタント」と称する人物が参加し、投資に関する情報提供ややり取りが継続的に行われていたとのことです。

偽サイト「SMTB」は、三井住友信託銀行の略称として知られる「SMTB」（Sumitomo Mitsui Trust Bank）の名称が用いられたサイトです。なお、三井住友信託銀行は自社のウェブサイトにおいて、同種のなりすましに関する注意喚起を公表しています。

サイト上では取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が増えているように見えていたとのことです。

利益を引き出そうと出金を申請したところ、「税金」や「保証金」等、複数の名目で追加の支払いを求められました。ご相談者様はこれらの支払いに応じましたが、実際には返金は一切なされなかったとのことです。

追加の支払いに応じても返金がなされないという事実は、出金を実現する意思がそもそも存在しないことを示唆しており、被害の深刻さが際立つ事案です。

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偽サイト「SMTB」のドメイン（pcsmbt.com）に関するWhois調査結果

当事務所では、偽サイト「SMTB」に使用されているドメイン「pcsmbt.com」について、公開されているWhois情報の調査を行いました。調査の結果、以下の情報が確認されています。

調査対象ドメイン	pcsmbt.com
登録日（Create）	2026年3月3日
有効期限（Expiry）	2027年3月3日
運用期間	約1か月（2026年4月10日時点）
レジストラ	Dominet (HK) Limited（IANA ID: 3775・香港 / Alibaba Cloud系列）
登録者所在地	Ibaraki Prefecture, JP（茨城県・日本）
登録者名	非公開（Registry Registrant ID: Not Available From Registry）
ネームサーバー	PLATO.NS.CLOUDFLARE.COM / VAL.NS.CLOUDFLARE.COM（Cloudflare）
ドメインステータス	ok

Whois情報から読み取れる見解

上記の調査結果からは、注意すべき複数の要素が確認されます。

• ドメインの登録日が極めて新しい：2026年3月3日に取得されたドメインであり、2026年4月10日時点での運用期間はわずか約1か月です。三井住友信託銀行の正規サイト（smtb.jp）が長期にわたり運用されているのに対し、当該ドメインの運用期間は極めて短く、注意すべき要素のひとつです。
• 登録者名が非公開：登録者の具体的な名称は開示されておらず、「Not Available From Registry」と記録されています。
• ドメイン名にサイト名「SMTB」の文字列が含まれている：ドメイン名「pcsmbt.com」には「smbt」という文字列が含まれており、三井住友信託銀行の略称「SMTB」を想起させる構成となっています。

以上の特徴を総合すると、当該ドメインは運用期間が極めて短く、登録者情報も非公開であり、サイトの実態が不透明な状態にあるといえます。また、三井住友信託銀行の正規サイトとは異なるドメインであることが確認されています。

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SMTBにみられる手口の特徴

本件で確認された手口には、以下のような特徴が認められます。

• Facebook広告を起点としたSNS経由の誘導
• 三井住友信託銀行の略称「SMTB」の名称が用いられたなりすまし
• 「先生」「アシスタント」と称する人物による情報提供と信頼構築
• 偽サイト上での虚偽の利益表示
• 出金申請時に「税金」「保証金」等の複数名目で追加の金銭を要求
• 追加の支払いに応じても返金が一切なされなかった

本件で特に注目すべきは、三井住友信託銀行という日本国内で広く知られた金融機関の略称が用いられている点です。「SMTB」は三井住友信託銀行の英文名称（Sumitomo Mitsui Trust Bank）の頭文字であり、同行の公式サイトのドメイン「smtb.jp」にも使われている略称です。偽サイトのドメイン「pcsmbt.com」にも類似の文字列が含まれており、結果として利用者に正規の三井住友信託銀行のサービスであるかのような印象を与えるおそれがあります。

また、追加の支払いに応じたにもかかわらず返金が一切なされなかった点も重要です。他の事案では、追加請求が繰り返されるパターンや連絡が途絶えるパターンが見られますが、本件では追加の支払いに応じた後も返金は一切行われていません。このことは、出金を実現する意思がそもそも存在しない可能性を示しています。

なお、三井住友信託銀行は自社サイトにおいて、同行の名称を利用した詐欺的な勧誘に関する注意喚起を公表しています。同行の名称やロゴが使われていたとしても、公式サイト以外のURLを通じた投資の勧誘を受けた場合は、安易に応じないことが重要です。

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを通じた投資詐欺が疑われるご相談をお受けしております。以下のいずれかに心当たりのある方は、まずはご状況をお聞かせください。

• 出金を申し出たところ「税金」「保証金」「手数料」等の名目で支払いを求められた
• 追加の支払いに応じたが、返金がなされない
• 有名な金融機関の名前を冠したサイトやアプリで投資を行ったが、詐欺の可能性を感じている
• サイト上では利益が出ているように見えるが、資金を引き出すことができない
• SNSの広告やグループで勧められた投資に送金してしまった
• 被害に遭った資金について、今後どのような対応が取り得るか確認したい

こうした状況にある方は、被害がさらに拡大する前に、早い段階で弁護士にご相談ください。

早期にご相談いただくことで、取り得る対応の幅が広がる場合があります。ただし、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の状況によっては対応が困難な場合もあります。

本記事は、当事務所に寄せられたSMTBに関するご相談を受け、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えする目的で掲載しています。

同様の手口には十分ご注意ください。ご不安をお感じの方は、お早めに当事務所までお問い合わせください。

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※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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