「Indus（インダス）」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

このたびご相談者様より、X（旧Twitter）上で優良株情報を掲載するアカウントをきっかけに案内を受けてグループLINEへ参加され、その後、グループ内で紹介されたアプリをダウンロードのうえ、米国の大手ヘッジファンドとして実在する「Indus Capital（インダス・キャピタル）」を想起させる名称「Indus（インダス）」のもとで株式投資のやり取りが進められたという経過のご相談をお預かりしました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本記事は、被害の拡大防止と注意喚起を目的として、当該情報提供を行った事実、ならびにご相談内容の概要および当事務所による独自の調査結果をご報告するものであり、特定の取引につき法的判断を確定的に示すものではない点、あらかじめお断りいたします。

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「Indus（インダス）」に関する情報提供の概要

ご相談者様からお預かりした事実関係（X上のアカウント情報、グループLINE内でのやり取り、紹介された投資アプリの利用経過）をもとに、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ、当事務所より以下の事項を整理して提出いたしました。

サイト名	Indus（インダス／なりすまし）
グループLINE名	–
SNSの種類	X（旧Twitter）
偽広告等を特定するための情報	SNS広告ではなく、X（旧Twitter）上で優良株情報を継続的に発信していたアカウントを通じた接触が、本件の入口として確認されています。
偽広告等の概要	X上で優良株情報を掲載するアカウントの投稿を入口として、案内に従ってグループLINEへの参加に至り、その後グループ内で紹介された投資アプリのダウンロードおよび利用が案内された経過が確認されています。
なりすまされている著名人等の名前	Indus Capital（米国に拠点を置く独立系投資運用会社「Indus Capital Partners, LLC」）
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	https://www.induscap.com/
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等はございません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	偽サイト名（アプリ名）：Indus（インダス） 偽サイトのURL：不明（AppStoreやGooglePlayで検索して取得したとのことです。）

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実際に寄せられた相談内容

本件のご相談者様には、X（旧Twitter）上でたまたま目に留まったアカウントの投稿から、ご自身が投資詐欺の被害に遭われた可能性を認識されるまでの経過を、お話しいただきました。事実関係を整理し、起こった出来事を時系列に沿ってご紹介いたします。

• X（旧Twitter）上で優良株情報を継続的に掲載していたアカウントを見かけ、投稿内容に関心を持たれたことから、当該アカウントが発信する情報に注目するようになった。
• 当該アカウントを起点とした案内を受ける形で、グループLINEへの参加に至った。
• グループLINE内では、「先生」および「アシスタント」を名乗る者らが、株式投資に関する銘柄紹介や相場情報等を日常的に配信していた。
• グループ内で紹介された投資アプリをダウンロードするよう指示され、案内に従って当該アプリを利用した株式投資を行うこととなった。
• アプリ上では、取引のたびに利益が発生しているかのような表示が確認され、資産が順調に増加しているとの認識が形成されていった。
• 表示上の利益が想定以上に増加していたことから、投資を解約し、全額の出金を求めたところ、出金にあたっては追加費用の支払いが必要であるとの説明を受けた。
• この説明を不審に思われ、インターネット等を通じて調査を行われた結果、同様の経過による被害事例が複数確認されたことから、本件が投資詐欺によるものである可能性が極めて高いとの認識に至られた。

本件の入口は、SNS広告ではなく、X（旧Twitter）上で日常的に優良株情報を発信しているように見えるアカウントの投稿でした。特定の銘柄や相場に関する情報を継続的に発信する体裁が整えられており、投資に関心を持つユーザーの目に自然な形で触れる構造となっていた点に、本件における入口の特徴があらわれています。

その後、ご相談者様は案内に従う形でグループLINEへ参加されました。グループLINEは、不特定多数のユーザーが自由に参加できる場とは異なり、案内を受けた者のみが参加できる閉じた性質を持つ場であり、内部では「先生」および「アシスタント」を名乗る者らによる発信を中心に、株式投資に関する銘柄紹介や相場の分析情報等が日常的に共有されていたとのことです。

こうした閉じた場での継続的な情報共有を通じて、グループ全体の発信内容に対する受け止め方が次第に形作られていく経過は、SNS型投資詐欺の事案として近時報告されている類型の中でもしばしば確認される展開のひとつです。

その後、グループ内で紹介された投資アプリのダウンロードが案内されました。アプリ上では、各取引の結果が画面上に表示される構成となっており、取引のたびに利益が積み上がっていくかのような数値の動きが継続していたとのことで、画面上での推移を通じて、投資が滞りなく機能しているような認識が形成されていきました。

もっとも、表示上の資産額が想定以上に増加した時点で、ご相談者様は投資の解約および全額の出金を求められました。これに対する返答として提示されたのが、「出金には追加費用の支払いが必要である」という、それまでの取引の経過からは予期しにくい性質の説明でした。

ご相談者様は当該説明に不審な点を感じられ、ご自身でインターネット等を通じた情報収集を行われたところ、本件と同種の経過による被害事例が複数確認されたことから、投資詐欺による被害である可能性が極めて高いとの認識に至られ、当事務所へのご相談につながった次第です。

⇒「Indus（インダス）」を名乗る投資アプリについて気がかりな点がある方は、ART法律事務所の公式LINEまでお問い合わせいただけます

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「Indus（インダス）」を名乗る勧誘に見られる手口の特徴

当事務所にお寄せいただいたご相談内容を改めて整理してまいりますと、「Indus（インダス）」を名乗る投資勧誘に関連する本件の経過には、以下のような特徴が見受けられます。

• SNS広告経由ではなく、X（旧Twitter）上で優良株情報を継続的に掲載するアカウントを起点とする、情報発信型の入口構成
• X上のアカウントからグループLINEへと連絡経路が移行される、SNS→クローズドチャットの二段階の誘導
• グループLINE内で「先生」「アシスタント」を名乗る者らによる役割分担を伴う運営体制
• 銘柄紹介や相場情報の継続的な配信を通じた、グループ全体での情報共有の場の形成
• 独立した投資アプリのダウンロードおよび利用を案内する、独自プラットフォームへの誘導
• アプリ上での利益表示の継続による、資産が増加しているかのような認識の形成
• 全額の出金を求めた段階で、それまでの取引の経過からは予期しにくい「追加費用の支払い」という新たな条件が提示される構造
• 名称として、米国の大手ヘッジファンド「Indus Capital Partners, LLC」を想起させる「Indus」が用いられている点

本件において特に着目される第一の点は、SNS広告を出稿せず、X（旧Twitter）上で日常的に株式情報を発信するアカウントを通じた、情報発信型の入口構成です。広告枠を経由する場合と比較して、ユーザーから見れば「広告ではなく、自発的に見つけた情報源」として認識されやすい性質を持つため、初期段階での警戒の度合いが相対的に低くなりやすい構造があらわれています。

第二に注目されるのは、SNSからグループLINEへの連絡経路の移行と、グループ内での役割分担を伴う運営体制です。X上の発信を入口として、やり取りの場は不特定多数の目に触れる公開SNSから、案内を受けた者のみが参加する閉じた場へと移行し、内部では「先生」および「アシスタント」を名乗る者らによる役割分担のもと、銘柄紹介や相場情報が日常的に配信される構成が見受けられました。

閉じた場での継続的な情報共有は、外部の独立した第三者によるチェックが及びにくい性質を持つため、グループ内で語られる内容について独立して検証を行う場面を持ちにくくなる側面があります。

第三の特徴として、独立した投資アプリのダウンロードと利用が案内されている点が挙げられます。一般的に流通している証券会社の公式アプリや、国内の金融商品取引業者の登録を受けた事業者が提供するサービスとは異なる経路で配布されているアプリの場合、当該アプリを開発・運用している主体について、ご相談者様の側で独立に確認できる材料は限定的なものとなりやすい構造があります。

また、アプリの画面上に表示される取引結果や残高の数値が、外部の証券取引所や決済システムにおける実際の取引の結果を反映したものであるのか、それともアプリ内部で生成された表示であるのかについて、ユーザーの側から技術的に検証を行うことは、通常の利用環境においては困難です。

第四に注目されるのは、出金段階における追加費用の請求という構造です。表示上の資産額が増加した時点で全額の出金を求めたところ、それまでの取引の経過からは予期しにくい「追加費用の支払い」という新たな条件が提示された経過が、ご相談者様より共有されています。

正規の証券会社や登録を受けた金融商品取引業者が提供するサービスにおいて、利用者が自らの口座から保有する金融資産の出金を求めた際に、当該出金の実行のために別途まとまった金額を新たに支払う必要が生じる仕組みが、一般的な利用形態として存在することは通常想定されません。

出金の実行に先立って新たな入金が求められる構造は、SNS型投資詐欺の事案として繰り返し報告されている類型と、構造上の共通点を持つものといえます。

第五の特徴として、なりすまし対象の構造があります。本件において「Indus」という英字表記は、米国に拠点を置く独立系投資運用会社「Indus Capital Partners, LLC」を想起させる形で、投資アプリの名称として用いられています。

なりすまし対象企業の正規の事業内容、および同社が公式に表明している注意喚起の内容については、独立した項目において後述いたします。

⇒同様の経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINEまでご状況をお寄せいただけます

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当事務所による独自調査の結果

本件「Indus（インダス）」を名乗る投資勧誘について、当事務所において以下の観点から独自に調査を行いました。ご相談者様の状況の整理および、同種の事案にお心当たりのある方への注意喚起の参考として、調査結果をご報告いたします。

Indus Capital Partners, LLC（正規）の事業内容

本件で「Indus」という英字表記が用いられている投資アプリの名称は、米国に拠点を置く独立系投資運用会社「Indus Capital Partners, LLC」を想起させるものとなっています。

同社の公式ウェブサイトに掲載されている企業情報によれば、同社は、アジア太平洋地域の株式投資を中心とする独立系・パートナー所有の投資運用会社であり、ヘッジ戦略およびロング・オンリー戦略を提供する機関投資家向けの運用会社として運営されている法人です。

同社は、米国証券取引委員会（SEC）の登録投資顧問として登録されているほか、英国、香港、アイルランド、日本の各管轄当局の規制下にある関係会社を有する旨が公表されており、公式ウェブサイト上で公表されている拠点は、ニューヨーク本社、サンフランシスコ、香港、東京（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）、ロンドンに所在する各オフィスです。

同社の事業形態は、不特定の個人投資家を対象とするSNS上での投資勧誘や、独自のアプリを通じた小口の株式取引サービスの提供という形態とは、業態そのものが異なる性質のものとなっています。

Indus Capital Partners, LLC による公式の注意喚起

本件で名称が想起される対象である Indus Capital Partners, LLC からは、自社の名称が同社の関与しない場面で用いられている事象に関する公式の表明が、同社の公式ウェブサイト上に掲載されています。当事務所において確認できた一次情報の概要は、以下のとおりです。

発出元	Indus Capital Partners, LLC
表題	自社の名称を用いた勧誘行為等に関する公式の表明（公式ウェブサイト上の注記として掲載）
掲載場所	Indus Capital Partners, LLC 公式ウェブサイト
原文URL（一次ソース）	https://www.induscap.com/

同社の公式ウェブサイト上の注記では、特定の組織名および個人名を伴う勧誘等の事象について、以下の趣旨の内容が日本語および英語の両言語で公表されています。

• 「和光投資協会」「神谷誠氏」「たなかたくみ」と称する人物（同社従業員を装っていると見られる）について、同社とこれらの関係者との間には一切の関係がない旨。
• 同社とこれら関係者との間に業務上の関係や提携関係があることを示唆するいかなる主張・表明も、すべて事実無根であり、同社の許可なく行われたものである旨。
• 同社は、これら関係者の活動、投資商品の提供、または連絡内容に一切関与していない旨。

本件のご相談における経過（X上のアカウントを入口とした「Indus」の名称が用いられた投資アプリへの誘導）は、同社が公式ウェブサイト上で表明している「自社の名称を伴う勧誘事象」という構成と、用いられている名称の点で共通する側面を持つ事案として位置付けることが可能です。

公式の注意喚起が同社の公式ウェブサイト上で公開されているという事実は、ご相談者様が本件のような経過に接された際に、ご自身の状況と照らし合わせるための独立した参照情報が、なりすまし対象企業の側から提供されていたことを意味します。

正規 Indus Capital Partners, LLC と本件で確認された投資アプリとの相違点

Indus Capital Partners, LLC と本件で確認された投資アプリの利用形態との相違点を、以下のとおり対比表に整理いたします。

比較項目	正規：Indus Capital Partners, LLC	本件で確認された投資アプリ
事業形態	機関投資家向けのヘッジ戦略およびロング・オンリー戦略を提供する独立系投資運用会社として運営されている法人。	SNS（X）上のアカウントを入口とし、グループLINE内での銘柄紹介を経て案内されるアプリを通じた、不特定の個人による株式取引が案内される構成。
顧客層	機関投資家を中心とする、一定の要件を満たす投資家。	SNS上の投稿に関心を持った不特定の個人。
規制当局による登録・監督	米国証券取引委員会（SEC）への登録投資顧問としての登録のほか、英国・香港・アイルランド・日本の各管轄当局の規制下にある関係会社を有する旨が公表されている。	運営主体に関する登録番号や監督機関に関する記載は、ご相談者様より共有いただいた範囲では確認できません。
顧客との接触経路	同社の公式の業務形態に基づく、機関投資家向けの正規の連絡経路。	X（旧Twitter）上のアカウントの投稿を起点として、グループLINEへの誘導およびアプリのダウンロード案内が行われる経路。
SNS等を介した個別の投資勧誘	同社の公式ウェブサイト上の注記において、自社の名称を用いた勧誘等は、同社の関与しない場面で行われている旨が表明されている。	X上の発信およびグループLINE内での銘柄紹介を起点とした、個別の投資勧誘の経過がご相談において確認されています。
公式ウェブサイト	induscap.com	ご相談者様より共有いただいた範囲では、対応するウェブサイトのURLは特定に至っておりません。

Indus Capital Partners, LLC は、機関投資家を主な顧客層とするアジア太平洋株式に特化した独立系投資運用会社であり、本件で確認された投資アプリの利用形態（X上のアカウントを入口として、グループLINE内での銘柄紹介を経たうえで、独自のアプリを通じた株式取引が案内される経路）は、同社が公表している事業形態とは、対象とされる顧客層・業務の性質のいずれの点においても、異なる性質のものです。

⇒「Indus（インダス）」を名乗る投資勧誘に関するご状況のお聞き取りを、ART法律事務所の公式LINEにて承っております

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを入口として進行する投資関連のご相談を継続的にお受けしております。

本件「Indus（インダス）」を名乗る投資勧誘に関する事案のように、X（旧Twitter）上の情報発信アカウントを起点としてグループLINEへ参加され、その後、グループ内で紹介された投資アプリ上でのやり取りが進められた経過にあるご相談につきましても、お話を伺いながら、現時点で取り得る対応の整理を一緒に進めていくことが可能です。

以下のような状況にお心当たりのある方は、ご状況のご整理の一助として、お気軽にご相談ください。

• X（旧Twitter）上で優良株情報を発信するアカウントを通じて、グループLINEへ案内され、参加した経験がある
• グループLINE内で「先生」「アシスタント」を名乗る者らから、銘柄紹介や相場情報の発信を継続的に受けていた
• グループ内で紹介された投資アプリ（Indus等）をダウンロードし、案内された経路で入金・取引を行った経験がある
• アプリ上では取引のたびに利益が発生しているような表示が継続していたが、全額の出金を求めた段階で、追加費用の支払いを求められた
• 「Indus Capital」「インダス・キャピタル」等、海外の実在する投資運用会社を想起させる名称を伴う投資勧誘を受けた経験がある
• 同種のSNS経路や勧誘経過に身に覚えがあり、現在のご状況にご不安を感じておられる

SNSや投資アプリを介した投資関連の事案におきましては、追加の入金をいったん止めること、ならびに関連する記録（X上のアカウントの投稿内容、グループLINEのトーク履歴、アプリ画面のキャプチャ、入金先口座やトランザクションに関する記録等）を、削除や上書きが行われる前にスクリーンショット等の形で保全しておくことなど、初動の段階でのご対応が、その後取り得る選択肢の幅に影響を及ぼす場面が生じます。

早めの段階で弁護士等の第三者にご状況をご共有いただくことで、現時点で選び得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。事案の内容、相手方の特定可能性、送金経路の構造等、複数の要素によって、取り得る対応に幅が生じる点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

銀行口座宛ての振込被害につきましては、「振り込め詐欺救済法」（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律・e-Gov法令検索）に基づく口座凍結や被害回復分配金の手続きが用意されている一方で、当該手続きにおける回復可能性は、振込先口座の残高や口座の利用状況、申立てのタイミング等の要素によって左右される性質のものであり、申立てによって必ず一定額の回復が見込まれるものではない点には、ご留意をお願いしたいところです。

本記事は、「Indus（インダス）」を名乗る投資勧誘に関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えするものです。

事案の進行状況によっては、新たな名目による追加の連絡が継続する、あるいは、新たな投資アプリの利用や別の取引方法による追加入金が促されるといった経過に発展する場合もございますので、気がかりな点がある段階で、お早めにご状況をご相談いただくことをおすすめしております。

同様のSNS経路や勧誘を受けられた方、または現在進行形でご不安を感じておられる方におかれましては、被害の継続や拡大を防ぐ観点からも、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問（FAQ）

「Indus（インダス）」を名乗る投資勧誘に関連するご相談を踏まえ、本件と類似する経過にお心当たりのある方からお寄せいただきやすい疑問について、ご状況のご整理にお役立ていただける範囲で、当事務所の現時点での認識を整理いたします。

Q：X（旧Twitter）上で優良株情報を発信するアカウントを通じて勧誘を受けたのですが、SNS広告経由ではないため、SNS型投資詐欺の典型例とは異なるように思えます。それでも警戒する必要はあるのでしょうか？

A：SNS型投資詐欺の事案として近時報告されている類型には、SNS上の投資関連の広告を入口として不特定多数の関心層を誘導する経路を取るもののほか、ご相談者様の経過のように、SNS上で投資情報を継続的に発信するアカウントの投稿を入口として、案内に従ってグループLINEへの参加に至るものも存在します。

後者の構成は、ユーザーから見れば「広告として表示された情報」ではなく「自分が関心を持って見つけた情報源」として認識されやすい性質を持つため、初期段階での警戒の度合いが相対的に低くなりやすい構造があります。

警察庁および国民生活センターからも、SNS上の投資関連の発信を起点とする投資勧誘事案について、注意喚起が継続的に発出されております。入口がSNS広告であるか個別のアカウント投稿であるかの違いにかかわらず、SNS上の発信を起点として、その後グループLINE等の閉じた場での投資勧誘に展開していった場合には、ご状況のご整理にあたって慎重なご検討をいただくことが、状況把握の助けとなる場面が生じうるものと考えております。

Q：グループLINE内で「先生」「アシスタント」を名乗る方々から銘柄紹介を継続的に受けていました。複数のメンバーが関与しているように見えるグループは、信頼性が高いと考えてよいのでしょうか？

A：グループLINE内で「先生」「アシスタント」といった役割を持つ人物が複数登場し、銘柄紹介・相場情報・参加者からの質問への応答といったやり取りが日常的に展開されている構成は、参加者の側から見たときには、相応の組織的な体制によって運営されている場であるかのような印象が形成されやすい性質を持ちます。

もっとも、SNS型投資詐欺の事案として近時報告されている類型の中には、グループLINE内で複数のアカウントが、それぞれ異なる役割を担っているように見える発信を行う構成が含まれているケースが存在することも、繰り返し指摘されています。

アカウントの数や役割の見え方は、グループ運営の体制を直接的に証明する要素ではなく、ご相談者様の側で当該アカウントの背後にある人物像や運営主体を客観的に確認することができる手段は、グループ内でのやり取りの範囲内では限定的なものとなります。

金融商品取引法では、不特定多数の者を相手方として投資の勧誘等を業として行う場合、原則として金融商品取引業の登録を受ける必要があるとされています（金融商品取引法・e-Gov法令検索）。

グループLINE内で実名や肩書きを伴って投資情報の発信が行われていたとしても、当該発信者および運営者が、必要な登録を受けた事業者・関係者であるかどうかは、別途、金融庁公表の金融商品取引業者登録一覧等を通じて確認することが可能な事柄です。グループ内での発信の体裁のみに依拠することなく、独立した参照情報を併せて確認していただくことが、ご状況のご整理にあたっての一助となるものと考えております。

Q：「Indus」というアプリ上では、取引のたびに利益が表示されており、画面上では資産が順調に増加していました。表示されていた利益は実際に存在する資産だと考えてよいのでしょうか？

A：投資アプリの画面上に表示される取引結果・残高・損益等の数値は、当該アプリの構成によって決定されるものであり、外部の証券取引所や決済システムにおいて実際に成立した取引の結果を反映したものであるのか、あるいはアプリ内部で生成された表示であるのかについて、ユーザーの側から技術的に検証を行うことは、通常の利用環境においては困難な場面が生じます。

正規の金融商品取引業者が提供する取引画面においては、当該事業者が登録を受けている金融商品取引業の登録番号、監督機関の名称、運営会社の正式名称・所在地等が画面上に明示されていることが通常であり、本件のアプリの画面上で、こうした事業者情報が明示されているかどうかをご確認いただくことも、ご状況のご整理にあたっての参考のひとつとなり得ます。

また、出金を求められた段階で「出金には追加費用の支払いが必要である」といった、それまでの取引の経過からは予期しにくい性質の新たな条件が提示された場合には、アプリ画面上に表示されていた数値と、実際に手元に戻すことのできる資産との間に隔たりが存在する可能性についても、併せてご検討いただく材料となるものと考えております。

Q：Indus Capital Partners, LLC の公式ウェブサイトに、自社の名称を用いた勧誘に関する注意喚起が公開されていることを後から知りました。自分のケースもこの注意喚起の対象に該当するのでしょうか？

A：Indus Capital Partners, LLC の公式ウェブサイト上には、同社が「和光投資協会」「神谷誠氏」「たなかたくみ」と称する人物（同社従業員を装っていると見られる）と一切の関係がない旨、また、同社とこれらの関係者との間に業務上の関係や提携関係があることを示唆する主張・表明はすべて事実無根であり、同社の許可なく行われたものである旨が、公式に表明されています。本件のご相談における経過は、Indus Capital Partners, LLC の公式注意喚起が言及している「自社の名称を用いた勧誘」という構成と、用いられている名称の点において共通する側面を持っています。

もっとも、同社の公式の表明は、自社の名称を用いた勧誘事象の存在を関係者に対して告知することを目的としたものであり、個別の事案について、同社が直接的に判断や対応を行うことを予定したものではない点にはご留意ください。

ご自身のケースについてのご検討にあたっては、やり取りに用いられていた具体的なSNSの種類、グループLINEの名称、グループ内で発信を行っていた人物の名称、紹介された投資アプリの正確な名称・ダウンロード経路といった事実関係を、お手元の記録から客観的に整理されたうえで、上記の公式注意喚起の内容と照らし合わせていただくことが、状況把握の助けとなる場面が生じうるものと考えております。

Q：表示上の資産額が増加した段階で全額の出金を求めたところ、「追加費用が必要」と説明されました。追加費用を支払えば、実際に出金されるのでしょうか？

A：本件のご相談において確認された経過は、全額の出金を求めた段階で、それまでの取引の経過からは予期しにくい「追加費用の支払い」という新たな条件が提示されたというものであり、当該追加費用が実際の出金の実行とどのように対応する性質のものであるかについて、ご相談者様の側で事前に共有されていた利用規約や取引条件の中に、明確な記載は確認されていません。

SNS型投資詐欺の事案として近時繰り返し報告されている類型の中には、出金を求めた段階で「税金」「保証金」「サービス料」「手数料」といった様々な名目で追加の支払いを求める構造のものが含まれており、当該追加支払いに応じた後にも、別の名目による新たな支払いが続けて要求される事例が複数存在することが、関係機関等からも継続的に注意喚起されているところです。

正規の証券会社や登録を受けた金融商品取引業者が提供するサービスにおいて、利用者が自らの口座から保有する金融資産の出金を求めた際に、当該出金の実行のために別途まとまった金額を新たに支払う必要が生じる仕組みが、一般的な利用形態として存在することは、通常想定されません。

追加費用の支払いを求められた段階で、当該支払いに応じる前に、第三者にご状況をご共有いただくことが、現時点で取り得る選択肢を整理するうえでの一助となるものと考えております。

⇒Indus（インダス）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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