「ARTISANAM（アーティザン・エーエム）」を騙る投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

このたび当事務所では、Instagram上に掲載されていた投資関連の広告をきっかけに、メッセージアプリLINEのグループへ誘導され、グループ内において「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らから日常的に投資関連の情報発信を受けました。

そのうえで、案内された投資用サイト「ARTISANAM（アーティザン・エーエム）」へ登録および入金を行ったものの、出金申請の段階に至って「税金」および「検証金」といった名目による追加の支払いを新たな条件として求められたとの経過のご相談をお預かりいたしました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本記事は、被害の拡大防止と注意喚起を目的として、当該情報提供を行った事実、ならびにご相談内容の概要および当事務所による独自の調査結果をご報告するものです。

なお、本記事は事実の整理および注意喚起を目的としたものであり、特定の取引につき法的判断を確定的に示すものではない点を、あらかじめお断りいたします。

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「ARTISANAM」に関する情報提供の概要

ご相談者様からお預かりした事実関係をもとに、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ、当事務所より以下の事項を整理して提出いたしました。

提供にあたっては、ご相談者様から共有いただいた投資用サイトのURLおよびグループLINE内のやり取りの状況を、可能な範囲で体系的に整理しております。

上記の画面では、黒色を基調とした背景の中央上部に三角形を象った白色のロゴが配置され、その下に「ARTISANAM」のアルファベット表記が大きく示される構成となっています。

画面中央には「アカウントID」の入力欄、「パスワード」の入力欄、青色の「ログイン」ボタンが配置されており、ログインボタンの下には「アカウントお持ちでない方？」の文言と「アカウントを登録」のリンクが表示されています。

一方で、会社情報・サービス内容・利用規約・プライバシーポリシーなどの各種ページへの導線は、ログイン前の画面上では確認できませんでした。

サイト名	ARTISANAM（アーティザン・エーエム）
グループLINE名	名称は確認されておりません（「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らが参加するグループLINE）
SNSの種類	Instagram（広告）
偽広告等を特定するための情報	Instagram上に掲載されていた投資関連の広告をタップしたところ、メッセージアプリLINEのグループへ誘導された旨が確認されています。
偽広告等の概要	Instagram広告を起点としてグループLINEへ誘導され、グループ内で「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らから日常的に投資関連の情報発信を受けた後、別途、投資用サイトのダウンロードおよび登録を案内され、画面上で利益が発生しているかのような表示を確認した旨のご相談が寄せられています。
なりすまされている著名人等の名前	ArtisanAM Asset Management
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	現時点では確認されておりません。
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等は確認されておりません。グループLINE内には「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らが参加していたとのことです。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	偽サイト名：ARTISANAM（アーティザン・エーエム） 偽サイトのURL：https://www.artisanamhome.com/

⇒ARTISANAM（アーティザン・エーエム）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられたご相談の経過

ご相談者様にお話を伺いました内容を踏まえ、Instagram上で投資関連の広告に接された時点から、ご自身の調査によって本件を詐欺によるものとご認識いただくに至るまでの一連の流れを、出来事の発生順序に沿って整理してまいります。

• Instagram上に表示されていた投資関連の広告に関心を持ち、当該広告をタップする
• タップ後、メッセージアプリLINE上のグループへの参加を案内され、グループに加わる
• グループ内において、「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らが参加しており、投資に関する情報が日常的に発信されていた様子を確認する
• グループ内からの指示に従い、別途案内された投資用サイト「ARTISANAM」のダウンロードおよび登録の手続きを行う
• 登録後の画面上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示が継続的に確認され、資産が増加しているとの認識を持つに至る
• 一定の利益が生じているとの認識のもと、出金の申請を行う
• 出金申請に対し、相手方から「税金」および「検証金」といった名目による追加の支払いを新たな条件として求められ、当該支払いを行わなければ出金できない旨の説明を受ける
• 当該対応に不審を抱き、ご自身で関連情報の調査を行ったところ、同様の手口による投資詐欺の事例が複数存在することが判明し、本件が詐欺によるものであると認識するに至る

本件の起点となったのは、Instagram上に掲載されていた投資関連の広告でした。Instagramは、写真や短い動画を中心とした日常的な情報収集の場として広く利用されており、利用者のタイムライン上に資産運用や投資をテーマとする広告が表示されること自体は、現在のSNS環境において特段珍しい状況ではありません。

当該広告をタップされた段階で、自然な操作の延長として、メッセージアプリLINEのグループへの参加が案内される設計となっていたとのことです。誘導先となったLINEグループ内には、「先生」と名乗る者と、「アシスタント」と称する補助役の立場の者らが参加しており、投資に関する情報の発信が日常的に行われていた旨を伺っております。

指導役と補助役という役割が並立する運営体制は、参加者の側から見ると、独立した個人による単発的な発信ではなく、一定の継続性および組織的な体制を備えた発信元からの案内であるかのような印象を生じさせやすい構造を持っています。日々の情報発信が継続されることで、グループへの心理的な距離が徐々に縮まっていく経過も想定される構成です。

その後、グループ内からの案内に従い、別途、投資用サイト「ARTISANAM」のダウンロードおよび登録の手続きを進められたとのことです。登録後の画面上では、取引を実施するたびに利益が積み上がっていくかのような表示がなされ、ご相談者様としては資産が順調に増加しているとの認識を持たれるに至りました。画面上の数値の動きを根拠に、一定の収益が生じているとの認識のもと、出金の申請手続きへと進まれています。

ところが、出金申請を行われた段階に至って、相手方からは「税金」および「検証金」といった名目による追加の支払いが、新たな条件として提示される展開となりました。

サイト上では一定の残高が表示されている一方で、当該残高を実際に外部の口座等へ移転するためには、新たに別途の入金が必要であると説明される、それまでの取引の流れとは性質の異なる場面に直面されたとのことです。

とりわけ「検証金」という用語は、社会一般の金融取引においては必ずしも一般的とはいえない名目であり、こうした点も、ご相談者様が当該経過に違和感をお持ちになるきっかけのひとつとなった旨を伺っております（当該名目の構成上の特徴については、次節の手口の特徴において詳しく整理いたします）。

こうした対応に不審を抱かれたご相談者様は、ご自身で関連情報の調査を進められた結果、同様の手口による投資詐欺の事例が他にも複数確認されることが判明し、本件が詐欺によるものであると確信されるに至り、当事務所へのご相談につながった次第です。

⇒ARTISANAM（アーティザン・エーエム）に関するお問い合わせは、ART法律事務所の公式LINEへお寄せください（タップでLINEが開きます）

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「ARTISANAM」を名乗る投資用サイトにみられる手口の特徴

当事務所にお寄せいただいたご相談内容を整理してまいりますと、本件には以下のような特徴がみられます。

• Instagram広告を入口とし、メッセージアプリLINEのグループという閉鎖的な空間へ段階的に誘導される構成
• グループ内に「先生」と名乗る指導役の立場の者と、「アシスタント」と称する補助役の立場の者らが並立し、投資関連の情報発信が日常的かつ継続的に行われる運営体制
• サイト上で用いられている「ARTISANAM」という名称が、海外で実在する資産運用会社等を想起させる構成となっており、外形的に金融事業者を想起させやすい文字列が用いられている点
• 投資用サイト上で取引のたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、ご相談者様の資産認識と画面表示が連動する形で構成されている設計
• 出金申請の段階に至って初めて、「税金」および「検証金」という、それまでの取引の前提として説明されていなかった名目による追加の支払いが新たな条件として提示される二段階の経過
• 追加要求の名目として、社会一般の取引において馴染みのある「税金」と並んで、内容や性質が外形的に明確でない「検証金」という用語が用いられている点
• 偽サイト「artisanamhome.com」のログイン画面上では、運営主体である法人の正式名称・所在地・代表者・登録番号といった、金融サービスの利用にあたって通常開示される基本情報を、利用前の段階で確認できる導線が見当たらない構成

本件において特に着目される点のひとつは、サイト名およびサイト上で用いられている名称の構成です。

「ARTISANAM」というアルファベット表記、ならびにご相談者様の側でなりすまし対象として認識された「ArtisanAM Asset Management」という名称は、いずれも英語圏の金融関連事業者の名称に用いられることのある語の組み合わせから構成されています。とりわけ「Asset Management」は、資産運用業を意味する英語表記として、海外の運用会社の社名や事業区分の表記に頻出する用語のひとつです。

当該名称を目にされた利用者の側からは、海外の金融グループによって運営される正規の事業サイトであるかのような外観を想起されるおそれがあります。一方で、サイトのログイン画面上からは、運営主体である法人の正式名称、所在地、代表者、登録番号といった、金融事業者として通常開示される基本情報を、利用前の段階で確認できる導線は見当たりませんでした。

もうひとつ着目されるのは、LINEグループ内における役割分担の構造です。

「先生」と名乗る指導役の立場の者と、「アシスタント」と称する補助役の立場の者という二段構えの登場は、参加者の側から見ると、独立した個人による情報発信ではなく、一定の体制を備えた集団による運用がなされているかのような外観を生じさせやすい構成となっています。

「先生」という呼称自体は、金融や投資の分野において、専門的な知見を備えた人物を指す敬称として日常的に用いられる語であり、当該呼称が用いられている場合、参加者の側からは、当該人物が一定の専門性および実績を備えた立場にあるかのような印象を受けやすい性質を持ちます。

もっとも、SNS上で名乗られた呼称・氏名・役割と、当該人物の実在および身元との関係を、利用者の側から客観的に確認することは、一般に容易ではありません。

さらに本件において特徴的なのは、出金申請の段階で求められた追加支払いの名目の構成です。

本件では、「税金」および「検証金」という二つの名目が並列して提示される展開となっています。「税金」については、社会一般の取引上の用語として一定の馴染みがあるため、当該名目で支払いを求められた段階で、利用者として直ちに不当な要求であると判断することは容易ではありません。

一方、「検証金」については、社会一般の金融取引において必ずしも一般的とはいえない用語であり、その内容や性質が外形的に明確でないことから、当該名目の意味するところを利用者の側で独立に検証することが、構造的に難しい場面となります。

本件のように、利用者にとって反論しづらい性質の名目（「税金」）と、内容が外形的に明確でない名目（「検証金」）が組み合わされた形で追加支払いを求められる構成においては、利用者の側で個々の名目の妥当性を逐一吟味することなく、提示された一連の条件全体に応じざるを得ないかのような心理状態に置かれやすい点も、本件における特徴的な要素として挙げられます。

正規の金融取引においては、株式取引等により生じた利益に対する課税は、原則として確定申告等の手続きを通じてご自身で行われるものであり、取引サービスの側から、出金の前提条件として税金相当額の事前送金が求められる運用は、通常想定されません。

同様に、出金にあたって新たな「検証金」を入金しなければ手続きを進められないという説明も、正規の金融サービスにおける一般的な手続きとは性質を異にするものです。

Instagram広告を入口として、グループLINEというクローズドな空間で投資情報の発信が継続的に行われ、別途案内された投資用サイト上で利益が出ているとの認識が形成された段階で、出金時の追加支払いを求められるという一連の流れは、SNS型投資詐欺において繰り返し報告されている類型と共通する側面を持っています。

本件においては、これらに加え、サイト上で用いられている「ARTISANAM」という名称が、海外で実在する資産運用会社等を想起させる構成と組み合わされている点が、特に注意を要する特徴として挙げられます。

⇒同様の経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

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当事務所による独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から独自に調査を行いましたので、ご相談者様の状況のご整理および同種の事案への注意喚起の参考としてご報告いたします。

偽サイト「artisanamhome.com」のWhois情報

ご相談者様より共有いただいた偽サイトのドメイン「artisanamhome.com」につきまして、Whois情報の確認を行いました。確認できた登録情報の概要は、以下のとおりです。

ドメイン名	artisanamhome.com
登録日（Creation Date）	2026年3月24日
更新日（Updated Date）	2026年3月24日
運用期間	約56日（2026年5月19日時点）
レジストラ	GMO Internet, Inc.（Onamae.com／IANA ID:49）
登録者情報	登録者名・組織名は「Whois Privacy Protection Service by onamae.com」と表示され、プライバシー保護サービスを通じた代理登録の状態となっています。登録者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスといった個別の連絡先情報については、Whoisの一般公開項目において詳細が示されておらず、レジストラのプライバシー保護サービス用の代行連絡先（[email protected]）が記載されている表示となっています。
ネームサーバー	a2.share-dns.com b2.share-dns.net
ドメインステータス	clientTransferProhibited

上記のWhois情報からは、本件で確認された偽サイトのドメイン「artisanamhome.com」が、ご相談を受けた時点（2026年5月19日）からさかのぼっておおむね56日前にあたる2026年3月24日に登録されたものであり、運用が開始されてから比較的短い期間しか経過していないドメインであることが客観的に確認されます。

また、登録者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスといった個別の連絡先情報は、レジストラ提供のプライバシー保護サービスを通じた代理登録の表示となっており、Whoisの一般公開情報からは登録者本人の所在を特定することができない状態です。

Whois上の登録者所在として記録されている地域情報は、当該プライバシー保護代行サービスの所在地（東京都渋谷区桜丘町）を指すものにとどまり、サイトを実際に運営している主体の所在地と一致するものではありません。

サイト上で実際に表示されているサービス名称は「ARTISANAM」であり、海外で実在する資産運用会社等を想起させる名称が用いられている一方で、サイトを提供する事業者の正式な法人名・所在地・代表者・登録番号といった基本情報を、ログイン前の画面上で確認できる導線は見当たりませんでした。

本件で確認された「artisanamhome.com」の構成は、Whoisの一般公開情報からも、サイト上の表示からも、運営主体に関する基本情報を独立に確認できる導線が整っていない状態となっています。

サイト名称「ARTISANAM」と海外実在企業との関係

ご相談者様から共有いただいたご相談内容においては、本件で確認された偽サイト上で用いられている「ARTISANAM」という名称が、海外で実在する資産運用会社等を想起させる構成となっていた旨が確認されています。当事務所においても、当該名称と海外で実在する資産運用関連企業の名称との関係について、公開情報をもとに確認を行いましたので、以下に整理いたします。

当事務所において公開情報をもとに確認できた事項として、米国に「Artisan Partners Asset Management Inc.」という資産運用会社が実在することが挙げられます。当該企業はニューヨーク証券取引所に上場（ティッカー：APAM）しており、公式サイトとして「artisanpartners.com」および投資家向けサイト「apam.com」を運用していることが、各サイト上の公開情報および証券取引所の上場情報を通じて確認可能です。

項目	海外で実在する資産運用関連企業 （公開情報により確認可能）	本件で確認された偽サイト
名称	Artisan Partners Asset Management Inc.	ARTISANAM
主なドメイン	artisanpartners.com apam.com	artisanamhome.com
所在情報	米国（NYSE上場・本社米国）	Whois上はプライバシー保護サービスを通じた代理登録の表示にとどまる
運営実態の確認可能性	証券取引所の上場情報、投資家向け開示資料等を通じて、公開情報による確認が可能	ログイン前の画面上では、運営主体の正式な法人名・所在地・代表者・登録番号等を確認できる導線は見当たらず
本件偽サイトに対する公式注意喚起	現時点では、当該実在企業による「ARTISANAM」に関する公式の注意喚起は、当事務所において確認できておりません。

上記の対比からは、本件で確認された偽サイトの名称「ARTISANAM」と、米国で実在する「Artisan Partners Asset Management Inc.」の名称との間に、以下のような名称構成上の類似点が見られることが、客観的に確認されます。

• 「Artisan」という英単語が、いずれの名称においても先頭部分に共通して用いられている

当該名称は、利用者の側から見ると、海外の資産運用会社による正規の事業サイトであるかのような外観を想起されやすい性質を持ち得ます。一方で、本件で確認された偽サイト「artisanamhome.com」のドメインは、上記実在企業の公式ドメインである「artisanpartners.com」および「apam.com」とは異なるものであり、また、Whois情報の登録者欄から実在企業との関係を独立に確認できる状態にはありません。

上記の対比表でもお示しのとおり、本記事執筆時点において、米国で実在する「Artisan Partners Asset Management Inc.」側からの、本件で確認された偽サイト「artisanamhome.com」または「ARTISANAM」の名称に関する公式の注意喚起は、当事務所において確認できておりません。

もっとも、なりすまし対象とされ得る側からの公式注意喚起の有無と、利用者の側から見たサイトの安全性の評価とは、本来別個の事柄として整理されるべきものであり、公式注意喚起が確認できないこと自体が、当該サイトの運営実態を保証するものではない点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

参考：類似ドメイン「artisanam.jp」の存在について

本件で金融庁への情報提供の対象として整理した偽サイトのドメインは「artisanamhome.com」ですが、当事務所において公開情報をもとに調査を行ったところ、本件の「artisanamhome.com」とは別に、サイト名称の主要部分が共通する「artisanam.jp」というドメインの存在も、独立に確認されました。

当該「artisanam.jp」については、以下の点が公開情報から確認可能です。

• サイト名称の主要部分である「artisanam」の文字列が、本件偽サイト「artisanamhome.com」と共通する点
• 「.jp」というトップレベルドメインが用いられており、日本国内向けの外観を想起させる構成となっている点
• 本件のご相談者様から通報対象として共有されたドメインは「artisanamhome.com」であり、「artisanam.jp」については本件の通報内容には含まれていない点

当該「artisanam.jp」が、本件で確認された「artisanamhome.com」と同一の運営主体によって運用されているかどうかについては、それぞれのWhois情報および公開情報を独立に照合する必要のある事柄であり、現時点では断定的に申し上げられる段階にはありません。もっとも、「ARTISANAM」というサイト名称の主要部分を共有するドメインが、別途独立に存在していることは、客観的に確認できる事実として整理されます。

本記事においては、金融庁への情報提供の対象である「artisanamhome.com」の調査結果を中心としつつ、サイト名称の主要部分を共有する別ドメインが独立に確認されている事実を、参考情報として併記しております。同種の経過にお心当たりのある方におかれましては、本件偽サイトの直接の対象である「artisanamhome.com」以外にも、サイト名称の主要部分を共有するドメインが流通している可能性がある点を念頭に置いていただくことが、ご状況のご整理にあたっての参考となる場面が生じるものと考えております。

⇒ARTISANAM（アーティザン・エーエム）に関するご状況のお聞き取りを、ART法律事務所の公式LINEにて承っております（LINEにてご連絡を承ります）

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを入口とした投資関連のご相談を継続的にお受けしております。

本件のように、Instagram上の広告からメッセージアプリLINEのグループへ誘導され、グループ内で「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らから日常的に投資関連の情報発信を受けた後、別途案内された投資用サイト「ARTISANAM」への登録および入金を行ったものの、出金申請の段階に至って「税金」および「検証金」といった名目による追加の支払いを新たな条件として求められた経過にあるご相談につきましても、お話を伺いながら、現時点で取り得る対応の整理を一緒に進めていくことが可能です。

以下のような状況にお心当たりのある方は、お気軽にご相談ください。

• Instagram上の投資関連の広告から、LINEのグループへの参加案内を受けた
• LINEグループ内で「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らから日常的に投資に関する情報発信を受けていた
• グループ内の指示に従い、投資用サイト「ARTISANAM（アーティザン・エーエム）」（artisanamhome.com）への登録および入金を行った
• サイト上で用いられている「ARTISANAM」という名称から、海外の資産運用会社による運営であると認識して入金を進めた
• 投資用サイト上では取引のたびに利益が積み上がるかのような表示がなされ、画面上の残高が増加していた
• 出金申請を行った段階に至って、「税金」「検証金」「保証金」「手数料」「認証料」「サービス料」といった名目による追加の支払いを新たな条件として求められた
• 追加の支払いを行わなければ出金できない旨の説明を受け、現在のご対応にご不安を感じている
• 「artisanamhome.com」のほか、サイト名称の主要部分を共有する別ドメインを目にされた経過があり、状況の整理にご不安を感じている
• 類似のSNS経路や勧誘手口で投資を進めてしまい、現在のご状況にご不安を感じている

SNSを介した投資関連の事案では、追加の入金をいったん止めること、関連する記録（Instagramの広告のスクリーンショット、グループLINEのトーク履歴、投資用サイトの画面キャプチャ、振込明細、「税金」「検証金」名目による追加要求のやり取りの記録等）をできる限り保全しておくことなど、初動の段階でのご対応が、その後取り得る選択肢の幅に影響する場面が生じます。

早めの段階で弁護士等の第三者にご状況をご共有いただくことで、現時点で選び得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。事案の内容や経過によっては、取り得る対応が限られる場面もある点については、あわせてお伝えしておきたい事柄です。

振込先の口座が判明している場合には、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律（振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなる場合がございます。

もっとも、当該手続きは、対象となる口座の残高状況や、複数の被害者間における按分等の運用上の要素によって結果が左右される性質を持つため、当該手続きの利用によって被害金の全部または一部の回復が必ず実現するものではない点については、あわせてご認識いただきたい事柄です。

本記事は、「ARTISANAM（アーティザン・エーエム）」を名乗る投資用サイトに関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えするものです。

事案の進行状況によっては、「税金」「検証金」以外の名目による追加の支払いが順次提示される、あるいは別の経路からの連絡が新たに行われるといった経過に発展する場合もございますので、気がかりな点がある段階で、お早めにご状況をご相談いただくことをおすすめしております。

同様のSNS経路や勧誘を受けられた方、または現在進行形でご不安を感じておられる方におかれましては、被害の継続や拡大を防ぐ観点からも、ご状況を一度整理されることをおすすめいたします。

気になる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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ARTISANAM（アーティザン・エーエム）に関するよくあるご質問（FAQ）

「ARTISANAM（アーティザン・エーエム）」を名乗る投資用サイトに関連するご相談を踏まえ、本件と類似する経過にお心当たりのある方からお寄せいただきやすい疑問について、ご状況のご整理にお役立ていただける範囲で、当事務所の現時点での認識を整理いたします。

Q：偽サイトで用いられていた「ARTISANAM」という名称は、海外で実在する資産運用会社の関連サービスと考えてよいのでしょうか？

A：本件で確認された偽サイト「artisanamhome.com」上で用いられている「ARTISANAM」という名称は、その語の構成および並びにおいて、海外で実在する資産運用会社等の社名を想起させる構成となっています。

当事務所において公開情報をもとに確認できた事項として、米国に「Artisan Partners Asset Management Inc.」という資産運用会社が実在することが挙げられ、当該企業はニューヨーク証券取引所に上場しており、公式サイトとして「artisanpartners.com」および投資家向けサイト「apam.com」を運用していることが、各サイト上の公開情報および証券取引所の上場情報を通じて確認可能です。

もっとも、本件で確認された偽サイト「artisanamhome.com」のドメインは、当該実在企業の公式ドメインとは異なるものであり、また、本件偽サイトのWhois情報からは、当該実在企業との関係を独立に確認できる事項が見当たりません。本記事執筆時点において、当該実在企業による「ARTISANAM」を名乗るサイトに関する公式の注意喚起は、当事務所において確認できておりません。

名称の構成に共通する語が含まれていることをもって、両者の運営主体や事業実態が同一であると評価することは、一般に困難です。サービスのご利用にあたっては、サイト名称から想起される事業実態と、ドメイン情報・Whois情報・公開されている事業実態に関する一次情報とを、独立に照合していただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなる場面となります。

Q：出金申請の段階で「税金」と並んで「検証金」という名目による追加の支払いを求められましたが、これは正規の手続きとして必要なものでしょうか？

A：画面上で利益が表示された後の出金申請の段階に至って初めて「税金」「検証金」「保証金」「手数料」「認証料」「サービス料」といった、それまで取引の前提として説明されていなかった名目による追加の支払いを新たな条件として提示される経過は、SNSを起点とする投資関連の事案において、繰り返し報告されている類型のひとつです。

金融庁金融サービス利用者相談室の公表する相談事例においても、SNSを通じて知り合った人から誘われ投資をしたが、儲けを引き出せず、引き出すには手数料等（保証金、税金、認証料）を払えと言われている、というケースが典型的な相談類型として明示的に挙げられています。

このうち、「税金」については、社会一般の取引上の用語として一定の馴染みがあるため、当該名目で支払いを求められた段階で、不当な要求と直ちに判断することが容易ではない側面があります。

これに対し、本件で確認された「検証金」は、金融商品の取引手続きにおいて広く用いられる定型的な用語ではなく、語の意味内容自体が外形的に明確ではないことから、当該名目が指す金銭授受の根拠を、利用者の側で独立に把握しにくい場面となります。

株式投資等によって生じた利益に対する課税は、本来、確定申告等の手続きを通じてご自身で精算されるべき事柄であり、運営者から出金の前提条件として税金相当額の先払いを求められる構成は、正規の取引の通常の運用には見当たりません。

同様に、出金の段階で初めて登場する「検証金」を支払わなければ資金を引き出せないという説明も、正規の金融サービスにおいて通例見られる手続きとは性格を異にします。

出金の段階で、それまで言及のなかった名目による支払いを新たに求められた場合には、お振込みに応じる前に、ご状況全体を一度ご整理いただくことが、お役に立つ場面が生じうるものと考えております。

Q：LINEグループ内で「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らから投資に関する情報を継続的に受け取っていましたが、これらの人物の身元は確認できるのでしょうか？

A：ご相談者様が参加されていたLINEグループ内には、「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らが参加し、投資に関する情報の発信が日常的に行われていた旨を伺っております。

「先生」という呼称は、金融や投資の分野においては、専門的知見を備えた立場の人物を指す敬称として古くから用いられている語のひとつです。SNS上のグループ内で当該呼称が用いられる場合、参加者の側からは、当該人物が一定の専門性と実績を兼ね備えた立場にあるかのような印象を受け取りやすい構造があります。

一方で、ご相談者様の立場から、SNS上で名乗られた呼称や役職と、当該人物の実在および身元との対応関係を直接的に検証することは、現実的にはきわめて困難です。

金融商品取引法では、不特定多数の者を相手方として投資の勧誘等を業として行う場合には、原則として金融商品取引業の登録を受ける必要があるとされています（金融商品取引法・e-Gov法令検索）。

LINEグループ内で「先生」と名乗る者および「アシスタント」と称する者らによる情報発信が継続的に行われていたとしても、当該発信者および運営者が、必要な登録を受けた事業者・関係者であるかどうかは、別途、金融庁公表の金融商品取引業者等の登録業者一覧等を通じて確認することが可能な事柄です。SNSグループ内で発信されていた情報の信頼性をご検討いただく際には、第三者からの公表情報と照らし合わせていただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなる場面となります。

Q：本件偽サイト「artisanamhome.com」のほか、サイト名称の主要部分を共有する別のドメインが存在するという情報がありますが、これらは同じ運営主体によるものと考えてよいのでしょうか？

A：本件で当事務所が金融庁への情報提供の対象として整理した偽サイトのドメインは「artisanamhome.com」ですが、当事務所において公開情報をもとに調査を行ったところ、本件偽サイトとは別に、サイト名称の主要部分である「artisanam」の文字列が共通する「artisanam.jp」というドメインの存在も、独立に確認されています。

もっとも、両ドメインが同一の運営主体によって運用されているかどうかについては、それぞれのWhois情報および公開情報を独立に照合する必要のある事柄であり、現時点で、当事務所において断定的に申し上げられる段階にはありません。

一方で、サイト名称の主要部分を共有するドメインが、独立に複数存在していること自体は、客観的に確認できる事実として整理されます。本件のご相談者様が直接お預かりした情報の中心は「artisanamhome.com」に関するものですが、同種の経過にお心当たりのある方におかれましては、本件偽サイトの直接の対象以外にも、サイト名称の主要部分を共有するドメインが流通している可能性がある点を念頭に置いていただくことが、ご状況のご整理にあたっての参考となる場面が生じるものと考えております。

Q：すでに「ARTISANAM」へ入金を行ってしまった場合、振り込め詐欺救済法による救済の可能性はあるのでしょうか？

A：振込先の口座が判明している事案については、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律（振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなる場合がございます。

当該手続きの一般的な流れとしては、被害者からの情報提供を踏まえて金融機関が対象口座について預金等取引の停止等の措置を取り、その後、所定の公告等の手続きを経て、対象口座の残高から被害者に対する被害回復分配金の支払いが行われる、という構造となっています。

ただし、当該手続きの結果は、対象口座に残されている残高の額や、同一の口座に関する被害者の数に応じた分配の按分、所定の公告期間内の申請の状況等、運用上の要因によって左右される性質があります。

そのため、当該制度を活用することで被害金の全部または一部が必ず回復されるとお約束できる手続きではない点については、あらかじめお含みおきいただければと存じます。

とりわけ本件のように、出金申請の段階に至って「税金」「検証金」といった名目による追加の支払いを求められる経過に進んでいる事案では、振込時点から相当の時間が経過していたり、相手方による資金移動が進行していたりする可能性があり、その状況によって取り得る選択肢の幅が変動する場面もございます。

こうした事情から、本件のような経過にお心当たりのある方におかれましては、ご状況に気がかりな点が生じた早い段階で、お手元の資料の保全と並行して第三者にご相談いただくことが、その後の整理にあたっての一助となる場面が見受けられます。もっとも、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あわせてご理解いただきますようお願い申し上げます。

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※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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