「RVFMQU(アールブイエフエムキューユー)」に関する仮想通貨投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

今回ご紹介するのは、Instagramのダイレクトメッセージ(DM)でのやり取りから始まった投資のご相談です。当事務所は、寄せられた内容をもとに、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

ご相談者様は、DMで親しくなった相手方から仮想通貨を用いたFX投資を持ちかけられ、案内に沿って投資用アプリ「RVFMQU(アールブイエフエムキューユー)」に登録しています。アプリの画面では資産が増えていくように表示されていました。

ところが、表示された資産を出金しようとしたところ、「税金を支払う必要がある」と説明され、追加の送金を求められます。税金を支払えない旨を伝えると、その後は相手方と連絡が取れなくなったとのことです。

この記事では、寄せられた経過をたどったうえで、確認できた手口の特徴と、アプリの配信状況などを調べた独自調査の結果を、あわせてご説明してまいります。

本件のポイント
  • 入口はInstagramのDMでした。私的なメッセージのやり取りから仮想通貨を用いたFX投資へと話が及び、投資用アプリ「RVFMQU」の登録に至っています。
  • アプリ上では資産が増えるように表示される一方、出金を求めた段階で「税金」の名目が持ち出され、追加の送金を要求されました。支払えないと伝えると、相手方からの連絡は途絶えています。
  • 独自調査では、「RVFMQU」がApp Storeでは見当たらず、Google Playでも2026年7月13日時点でページが開けない状態でした。金融庁の暗号資産交換業者一覧にも、同名・同提供元の登録は確認できませんでした。

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目次

金融庁への情報提供の概要

まず、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容をまとめます。「RVFMQU(アールブイエフエムキューユー)」の件は、InstagramのDMを入り口に、仮想通貨を用いたFX投資という名目でアプリ登録へと進んだご相談です。

提出した項目の概要は、下表のとおりです。

サイト名RVFMQU
グループLINE名–
SNSの種類Instagram/ダイレクトメッセージ(DM)
偽広告等を特定するための情報広告ではなく、InstagramのDMを通じて相手方と知り合った経過です。日常的なやり取りから、仮想通貨を用いたFX投資の話へと移行しています。
偽広告等の概要InstagramのDMで親しくなった相手方から仮想通貨を用いたFX投資を勧められ、投資用アプリ「RVFMQU」への登録を指示されました。アプリ上では利益が出ているように表示されましたが、出金しようとした際に「税金」の支払いを求められ、支払えない旨を伝えると連絡が取れなくなったとのことです。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無なし
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報なし
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽アプリ名:RVFMQU
偽アプリのURL:なし
AppStoreやGooglePlayでRVFMQUを検索して取得したとのことです。
Google Playに掲載されていた「RVFMQU」のアプリページ(提供元「Mujji445」、1,000+ダウンロードと表示)。出典:Google Play

⇒RVFMQUのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

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実際に寄せられたご相談の経過

次に、ご相談者様がRVFMQUに登録し、出金を試みて連絡が途絶えるまでの流れを、時系列で振り返ります。この件でまず目を引くのは、入り口が投資の広告ではなく、Instagramでのごく私的なDMだった点です。大まかな経過は、次のとおりです。

  • ① InstagramのDMが届き、相手方とのやり取りがしばらく続いていました。
  • ② そのうちに仮想通貨を用いたFX投資を勧められ、関心を持って加わることにしています。
  • ③ 案内に従い、投資用アプリ「RVFMQU」をインストールして登録を済ませました。
  • ④ 登録後の画面では取引ごとに利益が示され、資産が増えていくように見えていました。
  • ⑤ 増えた資産を出金しようとしたところ、「税金を納めなければ出金できない」と告げられます。
  • ⑥ 税金は支払えないと返したところ、以後は相手方からの連絡が途絶えました。
  • ⑦ 不審に感じて調べてみると、同じ流れの被害が数多く見つかったとのことです。

やり取りの始まりは、投資とは縁のない、ありふれた雑談だったそうです。会話を重ねて距離が縮まった頃、話題が仮想通貨を使ったFX投資へとすり替わっていきました。

すすめられるまま、ご相談者様はアプリ「RVFMQU」を入れて登録を終えています。以降、画面には取引のたびに数字が積み上がり、あたかも資産が右肩上がりで増えているかのように映っていました。数値が伸び続けたことで、利益が実際に生まれていると信じておられたとのことです。

雲行きが変わったのは、その資産を手元に戻そうとした場面でした。出金を申し出たところ、「税金を納めなければ引き出せない」との説明があり、さらなる送金を促されます。腑に落ちない思いから、税金は支払えないとお伝えになりました。

そう返して以降、相手方からの返信はぱたりと止まってしまいます。気になって調べを進めると、SNSで投資をうたって入金させ、出金の局面で別の名目を持ち出す——という同じ型の相談が、いくつも見つかったそうです。そこでようやく、当初から金銭を引き出す目的で仕組まれていたのではないか、と思い至られたとうかがっています。

⇒InstagramのDMをきっかけに仮想通貨のFX投資へご参加された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

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RVFMQUに関するご相談に見られる手口の特徴

本件の経過には、SNS型投資詐欺に共通して見られる型と、RVFMQUならではの点とが混ざっています。まずは、寄せられた内容から読み取れる特徴を挙げます。

  • 広告ではなく、InstagramのDMという1対1のやり取りから接触が始まっています。
  • 「仮想通貨を用いたFX投資」という切り口で、短い期間で利益が得られるかのように誘われています。
  • 投資用アプリ「RVFMQU」への登録を前提とする流れになっています。
  • 利益を示すものがアプリ上の表示に限られ、外部から裏づけを取ることが難しい状況でした。
  • 出金の段階になって、はじめて「税金」という名目が持ち出されています。
  • 追加の送金に応じられない旨を伝えた後、相手方との連絡が途絶えています。

まず、入り口が広告ではなくDMだった点に注目できます。多くの人へ一斉に配信される広告と異なり、一対一の会話で先に個人的な関係を築いてから、投資の話が持ち出される流れです。相手を信じやすい素地がつくられやすい入り方だといえます。

次に、利益を確かめる材料がアプリの表示だけに限られていた点です。取引が本当に行われているのか、資産が実在するのかを、アプリの外側から検証する手段がありません。表示された数字を信じるほかない状況に置かれやすくなります。

そして、出金の局面で初めて「税金」という言葉が登場した点です。投資を続けている間は求められなかった支払いが、資金を引き出そうとした途端に条件として持ち出されています。応じられないと答えたところで連絡が断たれた経緯も、あわせて確認されています。

こうした「SNSで知り合った相手からの投資勧誘」という手口には、公的機関からも繰り返し警鐘が鳴らされています。本件もその例に漏れず、注意喚起が描く典型と重なる部分が少なくありません。次章では、公的機関の情報とあわせて独自調査の結果をご紹介します。

弊所弁護士の見解

本件で特徴的なのは、投資している間には出てこなかった「税金」という支払いが、出金を申し出た途端に現れた点です。アプリ上で利益が示されていても、それが引き出しを約束するわけではなく、出金の条件として事業者への送金を求められること自体に、慎重な目を向けていただきたいところです。

これまで案内のなかった費用が、資金を引き出そうとする局面に限って持ち出される——そうした流れにお気づきの際は、送金を進められる前に、その名目が筋の通ったものかどうかを一度お確かめいただくことをお勧めいたします。

⇒「RVFMQU」へのご登録後に「税金」名目での送金を求められた経過のある方は、公式LINE窓口にてお話をうかがっております

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当事務所による独自調査の結果

本件では、ご相談の内容を客観的に確かめるため、当事務所として3つの角度から調査を行いました。具体的には、アプリが各ストアでどのように扱われているか、運営者が金融庁の登録を受けているか、そして同種の被害に公的機関がどのような注意を促しているか、という3点です。以下、確認できた事実を順にお示しいたします。

App Store・Google Playでの配信状況の確認

ご相談では、「RVFMQU」はApp StoreおよびGoogle Playで名称を検索して取得したものとされていました。そこで当事務所でも、2026年7月13日に両ストアで「RVFMQU」を確認いたしました。

App Storeで「RVFMQU」を検索した画面(2026年7月13日時点。「結果なし」と表示されました)。出典:App Store

まずApp Storeでは、「RVFMQU」を検索しても同名のアプリは表示されず、「結果なし」との画面が確認されました。次にGoogle Playでは、以前は提供元を「Mujji445」とし、「1,000+ダウンロード」と示すページが確認できる状態でした(本記事上部の画像をご参照ください)。もっとも、2026年7月13日に同じページを確認したところ、次のように表示されない状態になっていました。

Google Playで「RVFMQU」のページを確認した画面(2026年7月13日時点。「リクエストされたURLは、このサーバー上に見つかりませんでした」と表示されました)。出典:Google Play
弊所弁護士の見解

App Storeで名称が見つからず、Google Playでも以前のページが開けなくなっていた——この2点は、当事務所が2026年7月13日に自ら確認したものです。もっとも、そこから配信停止なのか削除なのか、あるいはその背景まで断定することはいたしません。確かめられたのは、あくまで「同じ手順ではたどり着けなくなっていた」という状態にとどまります。

ご相談の時点では取得できたアプリが、後日には同じやり方で見つからなくなる。こうした変化が起きている局面では、追加の資金を動かされる前に、運営者が実在し、必要な届出を備えているかを一度お調べいただくことが、状況を見極める一助になります。

金融庁の登録状況の確認

日本国内で仮想通貨(暗号資産)の交換や管理を事業として扱う場合、金融庁・財務局に暗号資産交換業者としての登録を行う義務があります。登録を受けた業者は、金融庁のサイトで一覧として公開されています。

当事務所が2026年7月13日にこの登録一覧を確認したところ、「RVFMQU」という名称も、提供元とされる「Mujji445」も、登録業者のなかには含まれていませんでした。一覧に掲載されているのは、国内で登録を受けた事業者に限られます。取引に踏み出される前に、お相手が登録を受けているかどうかをこの一覧で確かめておく、という進め方もございます(金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」)。

公的機関による注意喚起

仮想通貨をめぐる同種の被害については、警視庁も注意を呼びかけています。そこで紹介されている典型例は、本件の経過と照らし合わせると重なりが目立ちます。

警視庁が挙げるのは、SNSやマッチングアプリで親しくなった相手から投資を持ちかけられ、画面上では資産が順調に増えるように見えるものの、出金の段になって「手数料」を理由に追加の入金を求められる、という流れです。求めに応じても引き出せないまま、最後は相手ともサービスとも連絡が取れなくなる、と説明されています(警視庁「暗号資産(仮想通貨)の投資詐欺に注意!」)。

本件で示された名目は「手数料」ではなく「税金」でしたが、出金の直前に新たな支払いが持ち出され、断ると音信が途絶えた——この骨格の部分は、警視庁が示す流れとそのまま重なります。SNSでの接触、画面上の利益表示という点でも、共通する要素が見て取れます。

⇒App StoreやGoogle Playで検索して「RVFMQU」を取得された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております

関連する金融庁情報提供事例

当事務所では、SNSで知り合った相手から仮想通貨をめぐる投資を持ちかけられ、投資用アプリの登録後に送金を重ねてしまった、というご相談について、過去にも金融庁への情報提供を行ってまいりました。とりわけ、利益がアプリ上の表示のみで示され、出金の段階で追加の支払いを求められたという流れが本件と重なる事例として、次の記事もあわせてご覧ください。

「CPT Trading(シーピーティー・トレーディング)」に関する仮想通貨投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ここまで「RVFMQU」の件について、寄せられた経過と当事務所の調査でわかったことをご説明してまいりました。最後に、似たご経験をお持ちの方に向けて、どのような場合にご相談をお受けできるか、そして当事務所がどのような姿勢で臨んでいるかをお伝えします。

次のようなご経験にお心当たりのある方は、ご相談をご検討いただけます。

  • InstagramなどSNSのDMで面識を持った相手に、仮想通貨のFX投資や副業を持ちかけられた方
  • 投資用アプリ「RVFMQU」を登録し、画面の上で資産が増えるように見えていた方
  • 出金しようとした際に「税金」などの名目で、追加の送金を求められた経過のある方
  • 追加の送金に応じられない旨を伝えた後、相手方と連絡が取れなくなった方

ご相談にあたっては、これまでの経緯や手元の記録を早めに整理しておかれると、その後の見通しを立てやすくなることがあります。もっとも、たとえ早い段階でお動きいただいた場合でも、被害の回復をお約束できるものではありません。この点は、あらかじめお含みおきいただけますと幸いです。

アプリの表示画面、相手方とのメッセージ、送金の記録などは、後々の検討で参考になる場合があります。消さずに、差し支えのない範囲で保存しておいていただければと存じます。

この記事は、今回のご相談をきっかけに、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行ったという事実を、お知らせするために公開しています。特定の個人や事業者を名指しで断ずるものではなく、同じ手口による被害がこれ以上広がらないようにすることを目的としています。

心当たりのある勧誘やアプリに出会われたときは、送金に踏み切られる前に、一度立ち止まってご状況を見直していただければと思います。気にかかる点がございましたら、当事務所の公式LINE窓口にてお話をうかがいます。

⇒RVFMQUのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

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よくあるご質問(FAQ)

最後に、「RVFMQU」の件でご相談者様から実際にいただくことの多いご質問を、4つに絞ってお答えします。いずれも、本件の経過や当事務所の調査で確認できた事実にもとづいて整理したものです。

Google Playには「1,000+ダウンロード」と表示されていました。多くの方が利用しているように見えましたが、こうした表示は安全性の判断材料になりますか?

ダウンロード数の表示は利用の目安ではありますが、そのアプリ内で相手方から指示される投資や送金の安全性を裏づけるものではありません。短い期間に用意されたアプリでも、一定の数値が表示される場合があります。本件では、その「1,000+ダウンロード」と示されていたGoogle Playのページ自体、2026年7月13日の時点では表示されない状態になっていました。表示された数値の大きさではなく、送金を求める指示の中身そのものを、落ち着いてご確認いただくことをお勧めいたします。

相手からは「仮想通貨を用いたFX投資」と説明されました。仮想通貨とFXを組み合わせた投資は、一般的に行われているものなのでしょうか?

暗号資産に関連する取引そのものは存在しますが、国内でこれらを業として提供するには、金融庁・財務局への登録が必要です。当事務所が確認した限りでは、「RVFMQU」や提供元とされる「Mujji445」は、金融庁が公表する暗号資産交換業者の一覧に見当たりませんでした。「仮想通貨」や「FX」という言葉が使われていても、その言葉だけで安心と判断せず、運営者が登録を受けているかどうかを、あらかじめお確かめいただくことが判断の手がかりになります。

出金の際に「税金を支払う必要がある」と言われました。正規の投資でも、出金の前に税金の支払いを求められることはあるのでしょうか?

一般的な投資では、利益に対する税金は確定申告などを通じて後から納めるのが通常であり、出金そのものの条件として、事業者への事前の送金を求められるという流れは想定しにくいものです。本件のように、出金の直前になって「税金」を理由に追加の送金を求められる場合には、その名目に無理がないか、いったん立ち止まってご確認いただくことをお勧めいたします。判断に迷われる際には、送金へ進まれる前の段階で、ご相談いただくという方法もございます。

追加の「税金」の送金は断りましたが、それまでにアプリを通じて送ってしまった分があります。いま、できることはあるのでしょうか?

追加の送金を断られたご判断は、被害が広がるのを防ぐうえで意味のある対応です。すでに送られた分については、アプリの画面や相手方とのやり取り、送金の履歴(取引所の記録や送金先のアドレス等)といったお手元の記録が、その後の検討の手がかりになります。仮想通貨による送金は、預金口座を利用した被害を対象とする振り込め詐欺救済法(預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)の枠組みがそのまま当てはまるとは限らず、銀行振込の場合とは対応の道筋が異なる点にご留意ください。もっとも、こうした記録が残っているほど、その後の検討につながる場合もございます。ただし、被害の回復を必ずお約束できるものではありません。

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※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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