「NEO BINARY(ネオバイナリー)」に関する仮想通貨投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

今回お伝えするのは、Threads(スレッズ)で届いた1通のダイレクトメッセージ(DM)から始まった、暗号資産(仮想通貨)をめぐるご相談です。当事務所は、この内容を受けて、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

ご相談者様は、やり取りを重ねた相手方に暗号資産の副業を持ちかけられ、案内に沿って副業用アプリ「NEO BINARY(ネオバイナリー)」を登録しています。アプリの画面では資産が伸びているように見えていましたが、その裏で「イベント参加費」という名目の送金が繰り返し求められていました。

やがて手元の資金が尽きた場面では、借入をしてでも続けるよう迫られたとのことです。以下では、この件で寄せられた経過、確認できた手口の特徴、そしてApp Storeでアプリの配信状況を調べた独自調査の結果を、順を追ってお伝えいたします。

本件のポイント
  • 接点となったのはThreadsのDMです。世間話のような会話から暗号資産の副業へと誘われ、副業用アプリ「NEO BINARY」の登録へとつながっています。
  • アプリの画面には取引ごとの利益が示され、資産が伸びているように見えていました。その一方で「イベント参加費」の送金が繰り返し求められ、資金が尽きると借入まで促されています。
  • 「NEO BINARY」は、2026年7月11日時点でApp Storeを検索しても確認できない状態でした。また、金融庁が公表する暗号資産交換業者の一覧にも、同名の登録業者は確認できませんでした。

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目次

金融庁への情報提供の概要

はじめに、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ届け出た内容を整理いたします。「NEO BINARY(ネオバイナリー)」の件では、ThreadsのDMを糸口として、暗号資産の副業という名目からアプリ登録へと話が進んでいます。届け出た項目の概要は、次の表のとおりです。

サイト名NEO BINARY
グループLINE名–
SNSの種類Threads/ダイレクトメッセージ(DM)
偽広告等を特定するための情報広告ではなく、ThreadsのDMを通じて相手方と知り合った経過です。日常的なやり取りから、暗号資産を用いた副業の話へと移行しています。
偽広告等の概要暗号資産の副業として勧誘を受けたのち、「イベント参加費」の名目で都度の送金を求められ、副業用アプリ「NEO BINARY」への登録を指示されました。アプリ上では利益が出ているように表示され、送金が続いたほか、資金を用意できない旨を伝えると借入をしてでも参加するよう促されたとのことです。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無なし
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報なし
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽アプリ名:NEO BINARY
偽アプリのURL:なし
AppStoreやGooglePlayでNEO BINARYを検索して取得したとのことです。

⇒NEO BINARY(ネオバイナリー)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

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実際に寄せられたご相談の経過

続いて、ご相談者様がアプリ登録に至り、送金を重ねるまでの経緯をたどります。この件で特徴的なのは、きっかけが投資広告ではなく、Threadsでの他愛のないやり取りだった点にあります。おおよその流れは、以下のとおりです。

  • ① ThreadsのDMで相手方と知り合い、しばらく日常的なやり取りが続いていました。
  • ② 相手方から暗号資産を用いた副業を紹介され、関心を持って参加しています。
  • ③ 「イベント」への参加を案内され、その都度、暗号資産で参加費を送金しました。
  • ④ 副業用アプリ「NEO BINARY」のダウンロードと登録を指示され、案内どおり登録しています。
  • ⑤ アプリの画面では取引のたびに利益が示され、資産が増えていくように見えていました。
  • ⑥ その後も「特別対応」などと説明され、あらためてイベントへの参加を求められています。
  • ⑦ 参加する資金がない旨を伝えると、借入をしてでも参加するよう促されました。
  • ⑧ 不審に思って調べたところ、同種の被害が数多く確認できたとのことです。

最初は、投資とはかけ離れた普段どおりの会話だったそうです。打ち解けてきたタイミングで、暗号資産を使った副業という切り口へと話題が移っていきました。

ほどなくして、相手方から「イベント」への参加を持ちかけられます。参加のつど暗号資産での支払いを求められ、言われるままに送金を続けていったとのことです。並行して副業用アプリの登録も案内され、そのとおりに設定を済ませています。

登録後の画面では、取引を行うたびに利益が上乗せされ、資産が膨らんでいくように表示されていました。見た目の数字が伸び続けていたため、ご相談者様は利益が本当に出ていると信じておられたそうです。

流れが変わったのは、あらためて参加を促された場面です。手元に資金がないと伝えると、借入をしてでも参加するようにと重ねて求められました。この言葉にひっかかりを覚え、ご自身で情報を調べ始めています。

調べていくうちに、SNSで投資や副業を装って送金させ、別の名目で支払いを積み増していく同じような相談が、いくつも見つかったとのことです。ここに至って、はじめから金銭を引き出すために仕組まれた流れだったのではないか、と受け止めるようになったとうかがっています。

⇒ThreadsのDMをきっかけに暗号資産の副業へご参加された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

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NEO BINARYに関するご相談に見られる手口の特徴

このご相談には、SNS型投資詐欺で広く見られる要素と、本件に固有の要素とが入り混じっています。まずは、経過から読み取れた特徴を挙げていきます。

  • 広告ではなく、ThreadsのDMという1対1のやり取りから接触が始まりました。
  • 「投資」ではなく「暗号資産を使った副業」という切り口で誘われています。
  • 「イベント参加費」という名目で、早い段階から少額の送金を重ねる流れがありました。
  • 副業用アプリ「NEO BINARY」への登録を前提とする設計になっています。
  • 利益の根拠がアプリ上の表示に限られ、外部から裏付けを取ることが難しい状況でした。
  • 資金を用意できない場面で、借入をしてでも参加するよう促されています。

一つ目は、接点が広告ではなくDMだった点です。不特定多数に向けた広告と違い、まず個人としての関係を先につくり、そのうえで副業の話へ入っています。相手方への警戒がゆるみやすい入り方だったと考えられます。

続いて挙げられるのは、「イベント参加費」の名目のもとで、送金が繰り返された点です。投資そのものに踏み込む前から小さな出費が積み重なるため、支払うことへのためらいが少しずつ薄れていく流れが読み取れます。

三つ目は、利益を示すものがアプリの画面表示に限られている点です。取引の実態や資産の裏づけを外から確かめる手立てがなく、表示された数字を頼りにするほかない状態になりやすいといえます。

さらに本件で際立つのは、資金が尽きたと伝えた場面で、借入をしてまで続けるよう促されている点です。手持ちの範囲を超えた支払いにまで踏み込ませようとする流れが見て取れます。

SNSで知り合った相手に暗号資産の投資や副業を持ちかける手口には、公的機関からも繰り返し注意が呼びかけられています。本件の経過も、そうした注意喚起が示す流れと重なります。次章の独自調査で、公的機関の情報とあわせて取り上げます。

弊所弁護士の見解

画面の上で利益が示されている場面でも、参加費といった名目で追加の送金を次々に求められることがあります。そうしたときは、支払いに応じる前にいったん手を止め、置かれた状況を見直していただくことが判断の助けになります。

なかでも、手持ちを超えて借入までして送金するよう求められる局面には、より慎重な見極めが必要です。借りたお金での送金は、あとから取り戻すことがいっそう難しくなり、返済の負担だけが残るおそれもあります。示された名目に無理がないか、落ち着いて見定めていただくことをお勧めいたします。

⇒「NEO BINARY」への登録後に送金を重ねられた経過のある方は、公式LINE窓口にてお話をうかがっております

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当事務所による独自調査の結果

当事務所では、ご相談の内容を裏づけるため、アプリの配信状況、金融庁の登録の有無、そして公的機関の注意喚起という3つの点を確認いたしました。ここからは、その調査で客観的にわかったことを中心にお伝えいたします。

App Storeでの配信状況の確認

ご相談では、「NEO BINARY」はApp StoreおよびGoogle Playで名称を検索して取得したものとされていました。そこで当事務所でも、2026年7月11日にApp Storeで「NEO BINARY」を検索いたしました。

App Storeで「NEO BINARY」を検索した画面(2026年7月11日時点。該当するアプリは表示されませんでした)

その結果、同名のアプリは表示されず、「結果なし」との画面が確認されました(本記事上部の画像をご参照ください)。あわせて確認した限りでは、同じ名称のアプリを見つけることはできませんでした。

弊所弁護士の見解

2026年7月11日の時点でApp Storeを調べた際に、「NEO BINARY」という名称のアプリが見当たらなかったことは、当事務所が自ら確かめた事実です。ただし、この一事だけから、配信が止まったのか削除されたのか、またその理由までを言い切ることはできません。

もっとも、以前は検索して取得できたとされるアプリが、その後は同じ方法で確認できなくなっている場合もあります。こうしたときは、あらためて資金を投じる前に、事業者の実態を落ち着いてご確認いただくことが手がかりとなり得ます。

金融庁の登録状況の確認

国内で暗号資産の売買や交換の仲介などを業として行うには、金融庁・財務局への登録が求められます。金融庁は、登録済みの暗号資産交換業者を一覧の形で公表しています。

この一覧(令和8年6月30日現在)を当事務所で確認した限りでは、「NEO BINARY」に一致する登録業者は見当たりませんでした。暗号資産の取引を考える際には、相手方が金融庁の登録を受けているかどうかを、この一覧であらかじめ確かめておく方法があります(金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」)。

公的機関による注意喚起

暗号資産にまつわる同じような被害について、警視庁も具体的な注意喚起を出しています。そこで挙げられている事例は、本件の流れと重なる点が多くあります。

その注意喚起では、SNSなどで知り合った相手に暗号資産の投資を勧められ、サイト上で資産が増えていくように見せられる流れが取り上げられています。いざ出金しようとすると「手数料が必要」と告げられ、追加の送金を促されます。支払ってもなお引き出せず、やがて相手ともサイトとも連絡がつかなくなる、という筋道が示されています(警視庁「暗号資産(仮想通貨)の投資詐欺に注意!」)。

今回のご相談も、SNSで知り合った相手からの働きかけ、画面上での利益表示、そして送金を積み重ねさせる展開という点で、この注意喚起の内容と共通しています。

⇒「イベント参加費」名目で暗号資産の送金を重ねられた経過のある方は、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております

関連する金融庁情報提供事例

当事務所では、SNSのDMを入り口に暗号資産の副業へと誘われ、送金を重ねてしまったというご相談について、過去にも金融庁への情報提供を行ってまいりました。とりわけ、DMで親しくなった相手から暗号資産の副業を勧められ、「イベント参加費」の名目で送金が続いたという流れが本件とよく似ている事例として、次の記事もあわせてご覧ください。

「NeoMarket(ネオマーケット)」に関する仮想通貨投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ここまで、「NEO BINARY」の件について、ご相談の経過と当事務所の調査結果をお伝えしてまいりました。締めくくりとして、似たご状況にある方に向け、ご相談をお受けできる場合と、当事務所の基本的な考え方をお伝えいたします。

次のようなご経験にお心当たりのある方は、ご相談をご検討いただけます。

  • ThreadsなどSNSのDMで面識を持った相手に、暗号資産の副業や投資を持ちかけられた方
  • 「イベント参加費」といった名目で、暗号資産の送金を繰り返された経過のある方
  • 「NEO BINARY」などのアプリを登録し、画面の上で資産が増えるように見えていた方
  • 送金を重ねるなかで、借入をしてでも続けるよう求められた経過のある方

こうしたご相談では、経緯や記録を早めにまとめておくことが、その後の検討を進めるうえでの手がかりになることがあります。ただし、早い段階でご対応いただいた場合でも、被害の回復を確実にお約束できるわけではありません。この点は、あらかじめご承知おきいただけますと幸いです。

また、アプリの画面や相手方とのやり取り、送金の履歴といった記録は、後の検討にあたって手がかりになることがあります。差し支えのない範囲で残しておいていただくことをお勧めいたします。

本記事は、今回いただいたご相談を機に、金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行った事実についてご報告するものです。個別の個人や団体を断定する意図はなく、同じ手口による被害が広がるのを防ぐことを目的としています。

思い当たる勧誘やアプリに触れた際には、送金へと進む前に、いったん立ち止まって状況を見直していただくことをお勧めいたします。気がかりな点がありましたら、当事務所の公式LINE窓口でお話をうかがえます。

⇒NEO BINARY(ネオバイナリー)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

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よくあるご質問(FAQ)

ここからは、「NEO BINARY」の件に関して、被害に遭われた方から特にお寄せいただきやすい疑問を4つ選び、事実に沿ってお答えいたします。

「NEO BINARY」はApp StoreやGoogle Playから入手できました。アプリストアで配信されている以上、審査を通った安全なアプリと考えてよいのでしょうか?

アプリストアには一定の審査の仕組みがありますが、その審査は、アプリ内で相手方から指示される投資や送金の安全性まで保証するものではありません。ストアから入手できたことと、その先で暗号資産の送金を求められることとは、切り離して考える必要があります。本件でも、アプリの登録を済ませたあとに「イベント参加費」などの名目で送金が重ねられています。入手先がアプリストアであることをもって安心と判断せず、送金を伴う指示の中身そのものを、落ち着いてご確認いただくことをお勧めいたします。

以前はApp Storeで入手できた「NEO BINARY」が、いま検索しても見当たりません。この場合、返金などの対応に影響するのでしょうか?

アプリが確認できなくなっていること自体から、対応の可否がただちに決まるわけではありません。その後の検討にあたっては、むしろ、アプリの画面や相手方とのやり取り、送金の履歴といったお手元の記録が手がかりになります。アプリが見当たらない状況であっても、こうした記録が残っていれば、ご相談いただくことは可能です。まずは、残っている情報を整理しておいていただくことをお勧めいたします。

参加する資金が用意できないと伝えたところ、借入をしてでも参加するよう言われました。これは応じてよいものでしょうか?

手持ちの資金を超えて、借入までして送金するよう求められる場面は、より慎重に見極めていただきたい局面です。借りたお金での送金は、あとから取り戻すことがいっそう難しくなるうえ、返済の負担だけが重く残るおそれもあります。まっとうな副業や取引で、借入を前提とした送金を促されるという流れは通常は考えにくいため、応じる前にいったん立ち止まり、状況を整理していただくことをお勧めいたします。

送金はすべて暗号資産で行ってしまいました。銀行振込とは違う暗号資産の場合でも、取り戻せる可能性はあるのでしょうか?

暗号資産による送金は、預金口座を利用した被害を対象とする振り込め詐欺救済法(預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)の仕組みがそのまま当てはまるとは限らず、銀行振込の場合とは対応の道筋が異なることがあります。もっとも、暗号資産の送金では、送り先のアドレスや取引の履歴といった記録が残るため、これらが手がかりとなる場合もあります。取引所の記録や相手方とのやり取りの画面など、お手元に残るものを早めに整理しておくことが、その後の検討につながることがあります。ただし、対応できるかどうかや結果は個々の事情によって変わり、被害の回復を必ずお約束できるものではありません。

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※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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