「AD MAX（エーディー マックス）」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

ART法律事務所では、先般、Instagram上に表示されていた投資関連の広告をきっかけとして、メッセージアプリLINEのグループへ参加されたとのご経過につき、ご相談をお預かりいたしました。当該グループ内では、「先生」および「アシスタント」と称する人物らから、投資に関する情報発信が日常的に行われていたとのことです。

ご相談者様は、グループ内からの案内に従って「AD MAX(エーディー マックス)」という名称の投資用アプリのダウンロードおよび登録を進められましたが、出金申請の段階に至って「税金」を名目とする追加の支払いを新たな条件として求められたとの経過にございます。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本件は、誘導の最終段階で独自に開発された投資用ウェブサイトではなく、Google Play上で配布される投資用アプリ「AD MAX」のダウンロードおよび登録が指示された点に、構成上の特徴がございます。

本記事では、当該情報提供を行った事実、ご相談内容の概要、当事務所による独自調査の結果(偽アプリのURLへのアクセス検証結果を含む)を、被害の拡大防止および注意喚起を目的としてご報告いたします。

なお、本記事は、特定の取引につき法的判断を確定的に示すものではない点を、あらかじめお断りいたします。

▼AD MAXを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

「AD MAX(エーディー マックス)」に関する情報提供の概要

ご相談者様よりお預かりした事実関係を可能な範囲で体系的に整理したうえで、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ、以下の事項を提出いたしました。

サイト名	AD MAX(エーディー マックス)
グループLINE名	–
SNSの種類	Instagram(広告)
偽広告等を特定するための情報	Instagram上に掲載されていた投資関連の広告をタップしたところ、メッセージアプリLINEのグループへ誘導された旨が確認されています。
偽広告等の概要	Instagram広告を起点としてグループLINEへ誘導され、グループ内で「先生」および「アシスタント」と称する人物らから日常的に投資関連の情報発信を受けた後、別途、投資用アプリ「AD MAX」のダウンロードおよび登録を指示された経過が確認されています。
なりすまされている著名人等の名前	なし
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	なし
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	偽アプリ名:AD MAX(エーディー マックス) 偽アプリのURL:https://play.google.com/store/apps/details?id=br.com.bbip&hl=JP

⇒AD MAX(エーディー マックス)のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

▼AD MAXを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

実際に寄せられたご相談の経過

ご相談者様からお預かりした経緯を、生起順にお示しいたします。Instagram上の広告に接触された場面から、ご自身の調査によって本件が詐欺であるとのご認識に至るまでの一連の流れを、段階を追って整理してまいります。

• Instagram上に表示されていた投資関連の広告に関心を持ち、当該広告をタップする
• タップ後、メッセージアプリLINEのグループへの参加を案内され、グループに加わる
• グループ内には「先生」と称する人物および「アシスタント」と称する補助役の人物らが参加しており、投資に関する情報が日常的に発信されていた様子を確認する
• グループ内からの指示に従い、別途案内された投資用アプリ「AD MAX」のダウンロードおよび登録の手続きを行う
• 登録後のアプリ画面上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示が継続的に確認され、資産が増加しているとの認識を持つに至る
• 一定の利益が生じているとの認識のもと、出金の申請手続きへと進む
• 出金申請に対し、相手方から「税金」を名目とする追加の支払いが、出金実行のための新たな条件として求められる
• 当該対応に違和感をお持ちになり、ご自身で関連情報の調査を進められたところ、同様の手口による投資詐欺の事例が複数存在することが判明し、本件が詐欺であるとの認識に至る

本件の起点となりましたのは、Instagram上に表示されていた投資関連の広告でした。同SNSは、フィード上に画像や短尺動画を交えた広告が織り込まれて表示される設計上の特性を備えており、資産運用や投資をテーマとする広告が利用者の閲覧の流れの中で目に入ること自体は、近時のSNS環境においては比較的よく見受けられる状況にございます。

当該広告に関心を持たれてタップされたところ、操作の自然な延長として、メッセージアプリLINEのグループへの参加が案内される設計となっていたとのことです。誘導先のグループ内には、「先生」と称する人物に加え、「アシスタント」と称する補助役の立場の人物らが参加しており、投資に関する情報の発信が日常的に行われていた旨を伺っております。

専門性を示唆する役職名と、運営補助を担う立場の役職名が並んで登場する形でグループが構成されている点は、参加者の側から見ると、ひとりの個人による断片的な発信ではなく、相応の人員配置を伴った組織的な情報提供が行われているかのような印象を生じさせやすい構造を備えております。

その後、グループ内からの指示に従って、別途投資用アプリ「AD MAX」のダウンロードおよび登録の手続きを進められたとのことです。本件の特徴的な点として、誘導の最終段階で利用が指示された取引の場が、独自に構築された投資用ウェブサイトではなく、Google Play上で配布されていたとされるアプリであった点が挙げられます。

登録後のアプリ画面上では、取引を実施するたびに利益が積み上がっていくかのような表示が継続的になされ、ご相談者様としては、運用が順調に進んでいるとの認識を持たれるに至りました。

一定の利益が積み上がっているとの認識を持たれた段階で、出金の申請手続きへと進まれましたところ、「税金」を名目とする追加の支払いが、出金実行のための新たな条件として提示される展開となりました。当該要求は、それまでの取引の経過からは想定されていなかった性質のものでした(当該条件提示の構造的な特徴については、次節にて詳しく整理いたします)。

こうした状況に違和感をお持ちになったご相談者様は、検索エンジン等を通じてご自身でも関連情報をお調べになられたところ、本件と類似する経過をたどった被害事例が他にも見受けられる旨が確認されたことから、本件は詐欺の構造に該当する蓋然性が高いとのご認識に至られ、当事務所へのご相談へとお運びくださいました。

⇒投資用アプリのダウンロードおよびご登録を進められた経過がございましたら、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

▼AD MAXを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

「AD MAX(エーディー マックス)」を名乗る投資用アプリにみられる手口の特徴

当事務所にお寄せいただいたご相談内容を整理してまいりますと、本件には以下のような特徴がみられます。同様の経過にお心当たりのある方におかれましては、ご状況のご整理にあたっての参考としてご覧いただけますと幸いです。

• Instagramのフィード上に流れてきた投資関連の広告から、外部メッセージアプリLINEのグループという、参加者以外の目に触れにくい場へと段階的に誘導される導線
• グループ内に「先生」と称する人物と「アシスタント」と称する補助役の人物らが並立し、投資関連の情報発信が日常的かつ継続的に行われる運営体制
• 誘導の最終段階で利用が指示された取引の場が、独自に構築された投資用ウェブサイトではなく、Google Play上で配布されていたとされる投資用アプリであった点
• アプリ名として、特定の事業者名や金融サービス名を直接的に示すものではなく、「AD MAX」という、投資関連のサービスとしては必ずしも明確な意味内容を持たない英字表記が用いられている点
• アプリ内では取引のたびに利益が発生しているかのような表示が継続的になされ、画面上の数値の動きを通じて運用が順調に進んでいるとの認識が形成される設計
• 取引画面上で利益が一定程度積み上がったとの認識が形成された後の出金申請の局面で、それまで取引条件として開示されていなかった「税金」名目の支払いが、出金実行の条件として後出しの形で持ち出される構造
• 当事務所がご相談者様から共有いただいた偽アプリのURLへアクセスを試みた時点において、Google Play上で「リクエストされた URL は、このサーバー上に見つかりませんでした。」とのエラーメッセージが表示され、当該アプリが正規に配布されている状態にはないことが客観的に確認される構成

本件において特に着目される点のひとつは、誘導の最終段階で利用が指示された取引の場の性質です。

これまで当事務所が情報提供を行ってまいりました類似のSNS型投資詐欺案件では、グループLINEから誘導される投資用の場として、独自のドメインを取得して構築された投資用ウェブサイトが用いられる構成が、繰り返し確認されてまいりました。本件においては、これらの類型と異なり、誘導の最終段階で利用が指示された取引の場が、Google PlayというOSベンダーが提供する公式のアプリ配布プラットフォーム上のアプリページとして提示されていた点に、構成上の特徴がございます。

Google Playは、Androidスマートフォンの利用者にとって日常的に利用される公式のアプリ配布プラットフォームです。当該プラットフォーム上で配布されているアプリは、Googleによる一定のポリシー遵守確認を経て掲載される運用となっている旨が、Googleによる公式の説明としても公開されています。

利用者の側から見ますと、Google Playのページとして提示されたアプリについては、独立に構築された投資用ウェブサイトに比べて、外形的に正当な配布経路を経たサービスであるかのような印象を受けやすい構造があります。

もうひとつ着目される点は、アプリ名「AD MAX」の構成です。

「AD MAX」という英字表記は、投資・金融分野における具体的な事業者名やサービス名を直接的に示す名称ではなく、また、ご相談者様の側でも、特定のなりすまし対象を認識された状況にはございません。一方で、「AD MAX」という文字列自体は、広告配信(Advertising)関連の語を想起させる構成を含んでおり、英字表記の名称として一定の一般性を備えているため、利用者の側から、当該アプリの実体を独立に検証する手がかりが得にくい性質を備えています。

本件のように、特定のなりすまし対象を持たない汎用的な英字表記がアプリ名として用いられる構成は、なりすまし対象の公式情報との照合によって運営実態を独立に検証する手段が、構造的に得にくい場面となります。

さらに着目されるのは、出金申請の段階における「税金」名目による追加支払いの構成です。

正規の投資サービスにおいて、利用者が自らの口座から保有資産の出金を求めた際に、当該出金の実行のために別途まとまった金額を新たに支払う必要が生じる仕組みは、一般的な利用形態としては想定されにくいものです。

また、投資取引に係る所得に対する税金は、原則として確定申告等の手続きを通じて納税者ご自身が税務署に対して納付する仕組みとなっており、取引サービスの提供主体側が出金実行の条件として税金相当額を要求する構成は、通常の課税の仕組みとも性格を異にするものです。

SNS上の広告→閉鎖型のグループチャット→画面上での利益の見せかけ→出金段階での追加負担要求という流れは、近時、関係機関の注意喚起や報道においても再三取り上げられているSNS型投資勧誘事案の典型的な構造と、本件における経過との間にも、構造上重なり合う側面が見受けられるところです。

これに加えて、誘導の最終段階で利用が指示された取引の場が、独自に構築された投資用ウェブサイトではなく、Google Play上で配布されていたとされる投資用アプリであった点が、本件において特に注意を要する構成上の特徴として位置づけられます。

⇒Instagram広告経由でグループLINEへご参加された経過のある方は、公式LINE窓口にてお話をお聞かせいただけます

▼AD MAXを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

当事務所による独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から独自に調査を行いましたので、ご相談者様の状況のご整理および同種の事案への注意喚起の参考としてご報告いたします。本件はGoogle Play経由で案内された投資用アプリが用いられた構成のため、独自ドメインのWhois調査に代えて、偽アプリのURLに対するアクセス検証およびURL構造の分析を中心に整理しております。

偽アプリのURLに対するアクセス検証の結果

ご相談者様より共有いただいた偽アプリのURLにつきまして、当事務所において実際にアクセスを試み、当該時点でのURL上の表示状況の確認を行いました。確認結果は、以下のとおりです。

検証日	2026年5月24日
検証対象URL	https://play.google.com/store/apps/details?id=br.com.bbip&hl=JP
表示内容	Google Playのページ構成上に「リクエストされた URL は、このサーバー上に見つかりませんでした。」とのメッセージが表示され、当該パッケージID(br.com.bbip)に対応するアプリのページは表示されない状態が確認されました。
確認できなかった事項	当該検証時点において、Google Play上で当該URLからアプリ名・アプリ画像・開発元情報・ダウンロードボタン等、通常Google Playのアプリ詳細ページに表示される情報は、いずれも確認することができませんでした。

上記の検証結果からは、ご相談者様が誘導され、ダウンロードおよび登録の対象とされた投資用アプリ「AD MAX」のURLが、本記事の調査時点(2026年5月24日)においては、Google Play上で正規にアプリが配布されている状態にはないことが、客観的に確認されます。

当該URLに対応するアプリページが表示されない場合に、その状況として一般的に想定される事由としては、以下の二つが挙げられます。

• 当該アプリがGoogle Play上に当初から存在しなかった場合
• 当該アプリが一旦Google Play上で配布されたものの、その後、開発元側における取り下げまたはGoogle側におけるポリシー違反等を理由とする削除等によって、現在は配布が停止されている場合

当事務所がアクセスを試みた時点で確認できた事実は、当該URLからアプリページが表示されないという外形的な状況にとどまるため、上記のいずれの事由に該当するのかを、当事務所において断定的に申し上げることはできません。

もっとも、ご相談者様がアプリのダウンロードおよび登録を進められた時点では、当該URLから何らかのアプリページが表示され、ダウンロードの操作を進められたとされている経過と、現時点において当該URLからアプリページが表示されない状態が確認される事実との間には、相応の隔たりが生じている状況にございます。

金融庁公表の登録業者一覧との照合

本件で誘導の対象となった投資用アプリ「AD MAX」につきまして、当該アプリの提供主体が、日本国内において金融商品の取引・勧誘に関する必要な登録を受けた事業者であるかどうかを、公開情報をもとに確認しました。

金融商品取引法(金融商品取引法・e-Gov法令検索)では、不特定多数の者を相手方として金融商品の取引・勧誘等を業として行う場合には、原則として金融商品取引業の登録を受ける必要があるとされており、金融庁は金融商品取引業者等の登録業者一覧を公表しています。

当事務所において、当該登録業者一覧および金融庁公表の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」と照合いたしましたところ、本件で確認された「AD MAX」というアプリ名と一致する事業者は、登録業者一覧においては確認することができませんでした。

ただし、本件のように、SNS上の広告をきっかけに勧誘を受けた相手方が、必ずしも特定の法人格を名乗っているとは限らない経過においては、登録業者一覧との文字列上の単純な照合のみでは、相手方の実体を完全に把握することは困難な側面がございます。当該照合の結果が、相手方の事業実態を完全に評価するものとなるわけではない点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

⇒AD MAX(エーディー マックス)に関するお問い合わせは、ART法律事務所の公式LINEへお寄せください(タップでLINEが開きます)

▼AD MAXを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを発端とする投資勧誘被害に関するご相談を、これまで継続してお預かりしてまいりました。

本セクションでは、本件と類似のご経過にお心当たりがある皆様に向けまして、ご相談をお寄せいただく際の窓口のご案内、初動の段階で意識しておきたいポイント、ならびに振り込め詐欺救済法の手続きに関する一般的な仕組みのご案内をひととおりまとめております。

本件と同様、Instagram上に表示されていた広告からLINEのグループへとお進みになり、グループ内で投資に関する継続的な情報発信を受けられたうえで、Google Play上のアプリ「AD MAX」のダウンロードおよび登録へとお進みになられたものの、出金の段階で「税金」名目の追加負担を新たに求められたというご経過のご相談につきましては、当事務所におきましても、お客様のお話をじっくりと伺いながら、今お選びいただける対応の選択肢について、ご一緒にご整理を進めさせていただくことが可能です。

下記の事項のいずれかにお心当たりのある皆様におかれましては、まずはお気軽にご相談ください。

• Instagramのフィード上に表示された投資関連の広告から、LINEのグループへの参加のご案内を受けられた
• LINEグループ内で「先生」「アシスタント」と称する人物らから、投資に関するメッセージや指示が日々送られてきていた
• グループ内の指示に沿って、Google Play上の投資用アプリ「AD MAX(エーディー マックス)」のインストールおよびアカウント登録をなさった
• アプリ画面上に表示される取引履歴で、保有資産の数値が徐々に増えていく状況をご覧になっていた
• 出金のお申し出をなさった段階で、「税金」「保証金」「手数料」「認証料」「サービス料」「検証金」「凍結解除費用」といった名目のいずれかを根拠として、追加のお振込みを条件として提示された
• 本記事執筆時点で、お手元に控えていらっしゃる偽アプリのURLにアクセスしてもアプリのページが表示されない状況となっており、現状の把握に戸惑いを覚えていらっしゃる
• 本件と類似の経路または手口で投資用アプリへのご入金まで進んでしまわれ、現状にご不安を抱えていらっしゃる

SNS発端の投資勧誘被害につきましては、追加のお振込みをひとまず保留にしていただくこと、ならびに事案に関する各種記録を、後から見返せる形で手元に残しておくことなど、最も早い段階でどのような行動をお取りになるかが、その後選び得る対応の幅を一定程度方向づける場面が見受けられるところです。

具体的に確保しておかれることをおすすめしたい記録としては、以下のものが挙げられます。

• Instagramの広告画面のスクリーンショット
• グループLINE内のトーク履歴のエクスポート
• 投資用アプリの取引画面・残高画面のスクリーンショット
• アプリ内チャットでの「先生」「アシスタント」とのやり取りの控え
• 金融機関の振込明細
• 「税金」名目の追加負担に関するメッセージのキャプチャ
• Googleアカウントのインストール履歴の画面表示

ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

とりわけ本件のように、Google Play上のアプリページが表示されない状態が確認されている事案では、当該URLからアプリの内容を後から独立に検証することが構造的に難しくなる側面がございますので、お手元の操作履歴・アプリ画面のスクリーンショット等の保全は、特に重要な要素となります。

振込先の口座が判明している場合には、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律(振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)に基づく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなる場合がございます(手続きの一般的な構造については、上記のFAQをご参照ください)。

本記事は、「AD MAX(エーディー マックス)」と称する投資用アプリに関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えするものです。

事案の経過によっては、「税金」以外の口実による追加負担を求める連絡が新たに飛び込んでくる、もしくは別の経路を介した接触が試みられるといった展開へとつながる可能性も否定はできないところです。お動きを早くお取りいただくことが状況の整理につながる場面もございますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あわせてご理解いただけますと幸いです。

類似の入口や手口を介して接触を受けられた皆様、ならびに現在もご不安を抱えながらお過ごしの皆様におかれましては、被害がそれ以上広がってしまう事態を避けるという観点からも、いったんお手元のご状況を立ち止まって振り返っていただくきっかけとして、本記事をお役立ていただければ幸いです。気にかかる点をお抱えでしたら、当事務所までどうぞ遠慮なくお声がけください。

⇒AD MAX(エーディー マックス)のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

▼AD MAXを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

AD MAX(エーディー マックス)に関するよくあるご質問(FAQ)

「AD MAX(エーディー マックス)」と称する投資用アプリにまつわる本件のご相談を踏まえ、同様のご経過にお心当たりのある皆様から寄せられがちな疑問点につきまして、本件で確認された事実関係を出発点としつつ、当事務所の現時点での捉え方を以下にまとめてご紹介いたします。

投資用アプリがGoogle Playのページから案内されていた以上、Google側の審査を経て掲載されているはずだと考えてよいのでしょうか?

Google Play上で配布されるアプリは、Googleが定める「Google Playデベロッパー ポリシー センター」等に基づくポリシー遵守の確認を経て掲載される運用となっている旨が、Googleによる公式の説明としても公開されています。

もっとも、Google Playの審査は、アプリの技術的な仕様、プラットフォームのポリシーへの適合性、利用規約や個人情報の取扱いに関する記載の整合性等を中心に行われるものであり、当該アプリの開発元・運営者が、日本国内における金融商品取引業の登録を受けた事業者であるかどうかや、当該アプリを通じて行われる勧誘の実態が金融商品取引法に適合しているかどうかは、Google Playの審査の射程に必ずしも含まれるとはいえない側面がございます。

また、過去には、Google Play上に当初掲載されていたアプリが、その後ポリシー違反等を理由として削除されるケースも、報道等を通じて繰り返し言及されてきております。Google Playのアプリページを経由してダウンロードを行った事実そのものが、当該アプリの開発元の事業実態を保証するものとはなりにくい点については、あらかじめご認識いただきたいところです。

本件のように、Google Play上の特定のURLからアプリの紹介を受けた経過にお心当たりのある方におかれましては、当該アプリの開発元情報および金融庁公表の金融商品取引業者等の登録業者一覧を独立に照合いただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなる場面となります。

アプリ内の画面上に表示されていた利益は、実際の取引によって生じた本物の利益と考えてよいのでしょうか?

本件で案内された投資用アプリ「AD MAX」のアプリ内画面上では、取引を行うたびに利益が積み上がっていくかのような表示が継続的になされていたとのことですが、当該アプリ画面上の数値の動きが、実際の金融市場における取引の約定の結果として生じたものであるかどうかは、アプリ上の表示のみからは独立に検証できない事柄です。

正規の金融商品取引においては、利用者の取引履歴は、金融商品取引業者から定期的に交付される取引報告書、ならびに当該事業者が利用する清算機関や取引所のシステム上の記録によって、外部からも独立に検証可能な形で保存される運用となっています。一方で、独立に開発・配布されているアプリ内で表示される数値が、こうした外部の取引記録と連動しているかどうかは、アプリの利用者の側で直接確認することが構造的に難しい場面となります。

金融庁の金融サービス利用者相談室が公表している相談事例においても、SNSを介して知り合った相手方から投資へと誘われ、儲けが出ているはずなのに出金できず、出金にあたっては手数料・保証金・税金・認証料といった名目の支払いを求められている、というご相談が、寄せられがちな相談事例の代表例として正面から取り上げられているところです。

アプリ画面上に示されている利益の数字が、果たしてどの程度の確からしさを備えているのかを、利用される側のお手元で裏取りすることが構造的に難しい場面においては、追加のお振込みや個人情報のご入力にお進みになる前に、お手元のご状況全体を一度俯瞰してご確認いただくことが、判断のお役に立つ局面もあろうかと存じます。

出金時に「税金」名目で追加支払いを求められましたが、正規の投資取引でもこのようなことはあるのでしょうか?

日本の税法上、株式・暗号資産・FXなどの投資取引によって生じた利益は、原則として、雑所得・譲渡所得・申告分離課税の対象等として課税の対象となり、確定申告等の手続きを通じて納税者ご自身が税務署に対して納付することが、一般的な仕組みとなっています(国税庁公表の「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」等をご参照ください)。

正規の金融商品取引業者が提供するサービスにおいて、利用者が自らの口座から保有資産の出金を求めた際に、当該出金の実行のために、サービス提供者の側から「税金」名目でまとまった金額を別途振り込むよう求められる仕組みは、一般的な利用形態として存在することは、通常想定されません。

仮に投資取引によって課税対象となる所得が生じている場合であっても、当該所得に係る税の精算は、確定申告の段階でご自身の責任において行われる事柄であり、サービス提供者の側が当該税相当額をいったん預かったうえで税務当局に納付する仕組みが、正規のサービスの一般的な構造として存在する例は限られています。

「税金」を名目とする追加の支払いを求められた段階で、当該支払いに応じる前に、サービスを提供している主体が金融商品取引業者として登録を受けた事業者であるかどうか、また当該支払いの根拠が客観的な書面において明示されているかどうかを、ご状況全体とあわせて一度ご整理いただくことが、お役に立つ場面が生じうるものと考えております。

すでに「AD MAX」を介して入金を行ってしまった場合、振り込め詐欺救済法による救済の可能性はあるのでしょうか?

振込先の口座が判明している事案については、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律(振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)に基づく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなる場合がございます。

当該手続きの一般的な流れとしては、被害者からの情報提供を踏まえて金融機関が対象口座について預金等取引の停止等の措置を取り、その後、所定の公告等の手続きを経て、対象口座の残高から被害者に対する被害回復分配金の支払いが行われる、という構造となっています。

ただし、当該手続きの結果は、対象口座に残されている残高の額、同一の口座に関する被害者の数に応じた分配の按分、所定の公告期間内の申請の状況等、運用上の要因によって左右される性質があり、当該制度の活用によって被害金の全部または一部が必ず回復されるとお約束できる手続きではない点については、あらかじめお含みおきいただければと存じます。

とりわけ本件のように、Google Play経由でご案内のあった投資用アプリが介在し、出金の段階で「税金」と称する追加負担の要請を受けていらっしゃる事案におきましては、最初のお振込みから一定の日数を経過していらっしゃる場合、また相手方の側で資金の移し替えが先行して進行している場合などが想定され、それぞれの状況に応じて選び得るアプローチの幅が伸縮する局面もございます。

あわせて、本記事執筆時点で、本件にてご案内のあったアプリのURLから当該アプリのページが表示されない状態が確認されている点も、お手元のご状況をお整理になる際の視点のひとつとして念頭に置いていただきたい事項です。

気にかかる点をお感じになられた早い段階で、お手元の資料(アプリの取引画面・残高画面のスクリーンショット、アプリ内チャットでのやり取りの控え、振込明細、Googleアカウントのインストール履歴など)をできる限り残された状態にしておかれたうえで、第三者にご状況をご共有いただくことが、その後のご検討にあたっての判断材料を増やすうえで意味を持つ場面が見受けられます。もっとも、早期にお動きになられたとしても、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あわせてご理解いただけますと幸いです。

⇒AD MAX(エーディー マックス)のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

「AD MAX（エーディー マックス）」に関する投資詐欺の情報を募集しています