「LeveX（レベックス）」を騙る投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

このたび当事務所では、Instagram上に掲載されていた投資関連の広告をきっかけに、メッセージアプリLINEのグループへ参加され、グループ内で「先生」「アシスタント」と称する人物らから日常的に投資関連の情報発信を受けた後、案内に従って「LeveX（レベックス）」を名乗る投資用サイト（levexjp.com）への登録および入金を行ったが、出金申請の段階に至って「税金」名目による追加の支払いを新たな条件として求められたとのご相談をお預かりいたしました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本記事は、被害の拡大防止および注意喚起を目的として、当該情報提供を行った事実、ならびにご相談内容の概要および当事務所による独自の調査結果をご報告するものであり、特定の取引につき法的判断を確定的に示すものではない点を、あらかじめお断りいたします。

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「LeveX（レベックス）」に関する情報提供の概要

ご相談者様より共有いただいた事実関係を可能な範囲で体系的に整理したうえで、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ、以下の事項を提出いたしました。

サイト名	LeveX（レベックス／なりすまし）
グループLINE名	–
SNSの種類	Instagram（広告）
偽広告等を特定するための情報	Instagram上に掲載されていた投資関連の広告をタップしたところ、メッセージアプリLINEのグループへ誘導された旨が確認されています。
偽広告等の概要	Instagram広告を起点としてグループLINEへ誘導され、グループ内で「先生」「アシスタント」と称する人物らから日常的に投資関連の情報発信を受けていたとのことです。
なりすまされている著名人等の名前	LeveX
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	本記事執筆時点において、正規LeveX側からの本件に関する公式の注意喚起は、当事務所において確認できておりません。
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	https://levexjp.com/#/

⇒LeveX（レベックス）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられたご相談の経過

ご相談者様より伺いました内容を踏まえ、Instagram上の投資関連広告に接触されたきっかけから、本件が詐欺によるものである可能性に気づかれるに至るまでの経緯を、時系列に沿ってご紹介いたします。

• Instagram上に掲載されていた投資関連の広告に関心を持ち、当該広告をタップする
• タップ後、メッセージアプリLINEのグループへの参加を案内され、グループに加わる
• グループ内には「先生」と称する人物および「アシスタント」と称する補助役の人物らが参加しており、投資に関する情報が日常的に発信されていた様子を確認する
• グループ内からの案内に従い、別途案内された投資用サイト「LeveX（レベックス）」のダウンロードおよび登録の手続きを行う
• 登録後の画面上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示が継続的に確認され、資産が増加しているとの認識を持つに至る
• 一定の利益が積み上がったと認識された段階で、出金の申請手続きを進められる
• もっとも、出金の条件として「税金」名目による追加の支払いを新たに求められる
• 当該追加支払いの要求に違和感をお持ちになり、インターネット等を通じて状況を調査されたところ、同様の経過による被害事例が複数確認されたことから、本件が詐欺によるものである可能性が高いとの認識に至り、当事務所へのご相談につながる

本件の入口となりましたのは、Instagram上に表示されていた投資関連の広告でした。当該広告に関心を持たれてタップされた段階で、操作の自然な延長として、メッセージアプリLINEのグループへの参加が案内される設計となっていたとのことです。グループ内には「先生」と称する人物および「アシスタント」と称する補助役の人物らが参加しており、投資に関する情報が日常的に発信されていた旨を伺っております。

指導的な立場の発信者と補助的な立場の発信者が並立する二段構えの体制は、参加者の側から見ますと、独立した個人による単発的な発信ではなく、一定の継続性と組織的な体制を備えた発信元からの案内であるかのような外観を生じさせやすい構造です。

その後、グループ内からの案内に従って、投資用サイト「LeveX（レベックス）」のダウンロードおよび登録の手続きが進められたとのことです。登録後の画面上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示が継続的になされ、ご相談者様としては、運用が順調に進んでいるとの認識を持たれるに至りました。

一定の利益が積み上がっているとの認識をお持ちになった段階で、出金の申請手続きへと進まれましたところ、「税金」を名目とする追加の支払いが、出金実行のための新たな条件として提示されました。当該要求は、それまでの取引の経過からは予期しにくい性質のものでした（経過の構成上の特徴については、次節にて詳しく整理いたします）。

こうした状況に違和感をお持ちになったご相談者様は、ご自身でインターネット等を通じた情報収集を行われた結果、同様の経過による被害事例が複数確認されたことから、本件が詐欺によるものである可能性が高いとの認識に至られ、当事務所へのご相談につながった次第です。

⇒類似の経過にお心当たりのある方は、公式LINE窓口にてご状況をお寄せください

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「LeveX（レベックス）」を名乗る投資用サイトにみられる手口の特徴

当事務所にお寄せいただいたご相談内容を整理してまいりますと、本件には以下のような特徴がみられます。

• Instagram広告を入口とし、メッセージアプリLINEのグループという閉鎖的な空間へ段階的に誘導される構成
• サイト名として、海外に拠点を置く実在の仮想通貨取引所「LeveX（levex.com）」と共通する文字列が用いられている点
• グループLINE内に「先生」と称する人物と、「アシスタント」と称する補助役の立場の人物らが並立し、投資関連の情報発信が日常的かつ継続的に行われる運営体制
• 投資用サイト「LeveX（levexjp.com）」上で取引のたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、画面上の数値の動きを通じて運用が順調に進んでいるとの認識が形成される設計
• サイト上で用いられているデザインが暗号資産取引所として一般的な体裁を整え、BTC・ETH等の主要な暗号資産のレート表示や、「マイニング」「ステーキングマイニング」「秒契約」といった暗号資産関連の用語が並ぶ構成となっている点
• 一定の利益が積み上がっているとの認識が形成された段階に至って初めて、「税金」を名目とする追加支払いが、それまでの取引の前提として説明されていなかった新たな条件として提示される二段階の経過
• 偽サイト「levexjp.com」のトップページ上では、運営主体である法人の正式名称・所在地・代表者・暗号資産交換業者としての登録番号といった、暗号資産関連サービスの利用にあたって通常開示される基本情報を、利用前の段階で確認できる導線が見当たらない構成

本件において特に着目される点のひとつは、入口に用いられたサイト名「LeveX」の構成です。

「LeveX」という英字表記は、米国に拠点を置く実在の仮想通貨取引所「LeveX」の名称として既に用いられているものであり、当該実在企業は2023年に設立され、パナマで登記された中央集権型の仮想通貨取引所として、スポット取引・先物取引の機能を提供しているところです。公式ドメイン「levex.com」のもとで運営されており、iOS版およびAndroid版の公式アプリも提供されています。

本件で確認されたサイト「levexjp.com」は、当該実在企業の公式ドメイン「levex.com」とは異なる別個のドメインで運用されているにもかかわらず、サイト上で用いられている英字表記および「LeveX」という名称は、当該実在企業のものと共通する構成となっています。

利用者の側から見ますと、実在する海外の仮想通貨取引所のサービスを想起されやすい場面となり得る一方で、ドメインの構成およびWhois情報から独立に確認できる事実との間には、相応の隔たりが生じやすい構造となっています。

もうひとつ着目されますのは、出金申請の局面における「税金」名目による追加支払いの構成です。

正規の暗号資産取引所において、利用者が自らの口座から保有資産の出金を求めた際に、当該出金の実行のために別途まとまった金額を新たに支払う必要が生じる仕組みは、一般的な利用形態としては想定されにくいものです。

また、暗号資産取引に係る所得に対する税金は、原則として確定申告等の手続きを通じて納税者本人が税務署に対して納付するものであり、取引所サービスの側が出金実行の条件として税金相当額を要求する構成は、通常の課税の仕組みとも性格を異にするものです。

Instagram広告を入口として、グループLINEというクローズドな空間で投資関連の情報発信が継続的に行われ、サイト上で利益が積み上がっているとの認識が形成された段階に至って「税金」名目による追加支払いを求められる一連の流れは、SNS型投資詐欺において繰り返し報告されている類型と共通する側面を持っており、これに加えてサイト名が海外実在の仮想通貨取引所と共通する英字表記である構成が組み合わされている点が、本件の注意を要する特徴として挙げられます。

⇒同様の構成のグループLINEにご参加された経過がございましたら、公式LINE窓口にて状況をお聞かせいただけます

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当事務所による独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から独自に調査を行いましたので、調査結果をご報告いたします。

偽サイト「levexjp.com」のWhois情報

ご相談者様より共有いただいた偽サイトのドメイン「levexjp.com」につきまして、Whois情報の確認を行いました。確認できた登録情報の概要は、以下のとおりです。

ドメイン名	levexjp.com
Registry Domain ID	3090394538_DOMAIN_COM-VRSN
登録日（Creation Date）	2026年4月21日
運用期間	約31日（2026年5月22日時点）
レジストラ	Name SRS AB（IANA ID：638／スウェーデン所在）
登録者情報（Registrant）	氏名・組織名・連絡先のいずれも、Shield Whoisと表示されるプライバシー保護サービスを通じて非公開とされています。Whois上で確認できる登録者の国（Registrant Country）は「SE（スウェーデン）」と表示されています。
ネームサーバー	AMY.NS.CLOUDFLARE.COM CLEO.NS.CLOUDFLARE.COM
ドメインステータス	clientTransferProhibited
DNSSEC	unsigned

上記のWhois情報からは、本件で確認された偽サイトのドメイン「levexjp.com」が、本記事の調査時点（2026年5月22日）からさかのぼっておおむね31日前にあたる2026年4月21日に登録されたものであることが、客観的に確認されます。

登録者情報は、レジストラが提供するプライバシー保護サービス（Shield Whois）を通じて非公開とされており、Whois上で示されている所在の手がかりは、Registrant Country欄に記載された「SE（スウェーデン）」の表示にとどまります。なお、レジストラとして表示されている「Name SRS AB」もスウェーデンに所在する事業者であり、ネームサーバーは米国のCDN事業者Cloudflareのものが用いられています。

サイト名「LeveX」と海外実在企業との関係

前節で触れたとおり、サイト名「LeveX」は、海外に拠点を置く実在の仮想通貨取引所と共通する英字表記です。当該実在企業の事業形態（公式ウェブサイトおよび公式アプリを中心とする利用者自身による登録）と、本件で確認された経過（Instagramの投資関連広告→グループLINEを介した個人投資家への勧誘）は、性格を異にするものであり、両者の主な相違点を以下に整理いたします。

項目	海外に拠点を置く実在の仮想通貨取引所「LeveX」	本件で確認された偽案件
名称	LeveX	LeveX（レベックス）
公式ドメイン	levex.com	levexjp.com
設立年	2023年	ドメイン登録：2026年4月21日
登記国	パナマ	Whois上はプライバシー保護により非公開、Country欄に「SE（スウェーデン）」の表示にとどまる
事業形態	中央集権型の仮想通貨取引所（スポット取引・先物取引）、コミュニティ駆動型プラットフォーム	サイト上では暗号資産関連のレート表示および「マイニング」「秒契約」等の項目が並ぶ構成
アプリ提供	iOS版（App Store）／Android版（Google Play）の公式アプリが提供されている	ご相談者様より共有いただいた範囲では、公式アプリストア経由での提供状況は確認されておりません
勧誘・案内の経路	公式ウェブサイト・公式アプリを中心とする利用者自身による登録	Instagram広告→グループLINE→投資用サイトという、閉鎖的なSNS空間を経由した勧誘の経路
本件偽案件に対する公式注意喚起	本記事執筆時点において、正規LeveX側からの本件で確認された「levexjp.com」を名指しした公式の注意喚起は、当事務所において確認できておりません。	—

上記の対比から、本件のサイト名「LeveX」と海外実在の仮想通貨取引所「LeveX」との間には、英字表記上の共通点が見られる一方、偽サイトのドメインは実在企業の公式ドメイン「levex.com」とは異なるものであり、Whois情報の登録者欄からも、実在企業との関係を独立に確認できる事項は見当たらない状況です。

なお、なりすまし対象とされ得る側からの公式注意喚起の有無と、利用者の側から見たサイトの安全性の評価とは、本来別個の事柄として整理されるべきものであり、公式注意喚起が確認できないこと自体が、当該サイトの運営実態を保証するものではない点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

偽サイト「levexjp.com」のサイト構成について

本件で案内された偽サイト「levexjp.com」のトップページ上には、左上に緑色を基調とした矢印型のロゴと「LeveX」のアルファベット表記が配置され、「人気の通貨」として「BTC（ビットコイン）」「ETH（イーサリアム）」等の暗号資産のレート表示、ならびに「マイニング」「秒契約」「ステーキングマイニング」「プラットフォームローン」「両替」といった機能アイコンが並ぶ構成となっています。

サイト上の画面構成は、暗号資産関連サービスとして一般的に用いられる用語およびレイアウトを採り入れた体裁を整えていますが、トップページの段階で確認できる範囲では、当該サービスの運営主体である法人の正式名称、所在地、代表者、暗号資産交換業者としての登録番号といった基本情報を独立に確認できる導線は、当事務所において確認できておりません。

また、暗号資産交換業を国内において業として行う場合には、資金決済に関する法律（資金決済法・e-Gov法令検索）に基づき、内閣総理大臣の登録（金融庁の所管）を受ける必要があるとされていますが、本件偽サイト「levexjp.com」が当該登録を受けた事業者により運営されているかどうかについて、サイト上の表示から独立に確認することは困難な構成となっています。

⇒「LeveX」「levexjp.com」の名称にお心当たりのある方は、公式LINEからお気軽にお問い合わせください

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺に関するご相談をこれまで多数お受けしてまいりました。

本件のように、Instagram上の広告からメッセージアプリLINEのグループへ誘導され、グループ内で「先生」「アシスタント」と称する人物らから日常的に投資関連の情報発信を受けた後、別途案内された投資用サイト「LeveX（レベックス／levexjp.com）」への登録および入金を行ったものの、出金申請の段階に至って「税金」名目による追加支払いを新たな条件として求められた経過にあるご相談につきましても、お話を伺いながら、現時点で取り得る対応の整理を一緒に進めていくことが可能です。

以下のような状況にお心当たりのある方は、お気軽にご相談ください。

• Instagram上の投資関連の広告から、LINEのグループへの参加案内を受けた
• LINEグループ内で「先生」「アシスタント」と称する人物らから、日常的に投資関連の情報発信を受けていた
• グループ内の指示に従い、投資用サイト「LeveX（レベックス）」（levexjp.com）への登録および入金を行った
• サイト上のロゴ・名称から、海外に拠点を置く実在の仮想通貨取引所「LeveX（levex.com）」の関連サービスであると認識して入金を進めた
• 投資用サイト上では取引のたびに利益が積み上がるかのような表示がなされ、画面上の残高が増加していた
• 出金の申請を行ったところ、「税金」「保証金」「手数料」「認証料」「サービス料」「検証金」といった名目による追加の支払いを新たな条件として求められた
• 類似のSNS経路や勧誘手口で投資を進めてしまい、現在のご状況にご不安を感じている

SNSを介した投資関連の事案では、追加の入金をいったん止めること、関連する記録（Instagramの広告のスクリーンショット、グループLINEのトーク履歴、投資用サイト「LeveX（levexjp.com）」の画面キャプチャ、振込明細、「税金」名目の追加支払いに関するやり取りの記録等）を、削除や上書きが行われる前にできる限り保全しておくことなど、最初期にどのようなご対応をなさるかが、後にお選びいただける選択肢の幅を左右する場面がございます。ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

振込先の口座が判明している場合には、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律（振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなる場合がございます（手続きの一般的な構造については、後述のFAQをご参照ください）。

本記事は、「LeveX（レベックス）」を名乗る投資用サイト「levexjp.com」に関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えするものです。

事案の進行状況によっては、「税金」以外の名目による追加の支払いが順次提示される、あるいは別の経路からの連絡が新たに行われるといった経過に発展する場合もございます。解決にはスピードが重要となる場面もございますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あわせてご理解いただけますと幸いです。

⇒LeveX（レベックス）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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LeveX（レベックス／levexjp.com）に関するよくあるご質問（FAQ）

Q：偽サイト「levexjp.com」は、海外で実在する仮想通貨取引所「LeveX（levex.com）」の日本向け公式サービスと考えてよいのでしょうか？

A：本件で確認されたサイト「levexjp.com」上に表示されている名称「LeveX」は、海外に拠点を置く実在の仮想通貨取引所「LeveX（公式ドメイン：levex.com／2023年設立／パナマ登記）」の名称と共通していますが、本件で確認されたドメイン「levexjp.com」は当該実在企業の公式ドメインとは別個のものであり、Whois情報の登録者欄からも、両者の間に運営主体としての関係を独立に確認できる事項は見当たりません。本件サイトのドメインは2026年4月21日に登録されたものであり、登録者情報はShield Whoisと表示されるプライバシー保護サービスを通じて非公開とされています。

サイト名に「LeveX」の英字表記が用いられていることをもって、両者の運営主体や事業実態が同一であると評価することは、一般に困難です。サービスのご利用にあたっては、サイトのドメイン情報・Whois情報、ならびに海外実在企業の公式サイト（levex.com）等の一次情報と、独立に照合していただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなる場面となります。

Q：投資用サイト「LeveX（levexjp.com）」の画面上に表示されていた利益は、実際の取引によって生じた本物の利益と考えてよいのでしょうか？

A：本件で案内されたサイト上では、取引を行うたびに利益が積み上がっていくかのような表示が継続的になされていたとのことですが、当該サイト上の数値の動きが、実際の暗号資産市場における取引の約定の結果として生じたものであるかどうかは、サイト上の表示のみからは独立に検証できない事柄です。

SNSを起点とする投資関連の事案では、サイト上で利益が積み上がっているかのような表示がなされる一方で、実際の出金申請の段階に至って初めて、それまで取引の前提として説明されていなかった名目による追加の支払いが新たな条件として提示される類型が、繰り返し報告されています。

金融庁金融サービス利用者相談室の公表する相談事例においても、SNSを通じて知り合った人から誘われ投資をしたが、儲けを引き出せず、引き出すには手数料等（保証金、税金、認証料）を払えと言われている、というケースが典型的な相談類型として明示的に挙げられています。

サイト上で表示されている利益の額の妥当性を、利用者の側で独立に検証することが難しい場面においては、お振込みや個人情報のご提供を進められる前の段階で、ご状況全体を一度ご整理いただくことが、お役に立つ場面が生じうるものと考えております。

Q：出金時に「税金」名目で追加支払いを求められましたが、正規の暗号資産取引でもこのようなことはあるのでしょうか？

A：日本の税法上、暗号資産の売却・交換等によって生じた利益は、原則として雑所得（または事業所得）として課税の対象となり、確定申告等の手続きを通じて納税者本人が税務署に対して納税を行うことが、一般的な仕組みとなっています。

正規の暗号資産交換業者が提供するサービスにおいて、利用者が自らの口座から保有資産の出金を求めた際に、当該出金の実行のために、取引所サービスの側から「税金」名目でまとまった金額を別途振り込むよう求められる仕組みが、一般的な利用形態として存在することは、通常想定されません。

暗号資産交換業を国内において業として行う場合の登録義務（資金決済法）および登録を受けた事業者の確認方法については、本文「偽サイト『levexjp.com』のサイト構成について」のセクションで詳述しております。

「税金」を名目とする追加の支払いを求められた段階で、当該支払いに応じる前に、サイトの運営主体が暗号資産交換業者として登録を受けた事業者であるかどうか、また当該支払いの根拠が客観的な書面において明示されているかどうかを、ご状況全体とあわせて一度ご整理いただくことが、お役に立つ場面が生じうるものと考えております。

Q：グループLINE内の「先生」と「アシスタント」と称する人物らは、実在する投資の専門家と考えてよいのでしょうか？

A：「先生」という呼称は、金融や投資の分野においては、専門的知見を備えた立場の人物を指す敬称として古くから用いられている語のひとつであり、SNS上のグループ内で当該呼称が用いられる場合、参加者の側からは、当該人物が一定の専門性および実績を備えた立場にあるかのような印象を受け取りやすい構造があります。

一方で、ご相談者様の立場から、SNS上で名乗られた呼称や氏名と、当該人物の実在および身元との対応関係を直接的に検証することは、現実的にはきわめて困難です。

金融商品取引法では、不特定多数の者を相手方として投資の勧誘等を業として行う場合には、原則として金融商品取引業の登録を受ける必要があるとされています（金融商品取引法・e-Gov法令検索）。

LINEグループ内で「先生」「アシスタント」と称する人物らによる情報発信が継続的に行われていたとしても、当該発信者および運営者が、必要な登録を受けた事業者・関係者であるかどうかは、別途、金融庁公表の金融商品取引業者等の登録業者一覧等を通じて確認することが可能な事柄です。

SNSグループ内で発信されていた情報の信頼性をご検討いただく際には、第三者からの公表情報と照らし合わせていただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなる場面となります。

Q：すでに「LeveX（levexjp.com）」へ入金を行ってしまった場合、振り込め詐欺救済法により被害金を取り戻せる可能性はありますか？

A：振込先の口座が判明している事案については、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律（振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなる場合がございます。

当該手続きでは、被害者からの情報提供を踏まえて金融機関が対象口座について預金等取引の停止等の措置を取り、所定の公告等の手続きを経て、対象口座の残高から被害者に対する被害回復分配金の支払いが行われる、という構造となっています。

ただし、当該手続きの結果は、対象口座に残されている残高の額、同一口座に関する被害者数に応じた分配の按分、所定の公告期間内の申請の状況等、運用上の要因によって左右される性質があり、被害金の全部または一部が必ず回復されるとお約束できる手続きではない点については、あらかじめお含みおきいただければと存じます。

とりわけ本件のように、出金申請の段階に至って「税金」名目による追加支払いが求められている事案では、振込時点から相当の時間が経過していたり、相手方による資金移動が進行していたりする可能性があり、その状況によって取り得る選択肢の幅が変動する場面もございます。

気がかりな点が生じた早い段階で、お手元の資料の保全と並行して第三者にご相談いただくことが、その後の整理にあたっての一助となる場面が見受けられますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あわせてご理解いただきますようお願い申し上げます。

⇒LeveX（レベックス）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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