弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
実業家・堀江貴文氏を使用したInstagram上の投資広告をきっかけに、グループLINE「AI機会創出戦略プラン」へ誘導され、偽の投資用アプリ「MLEN」への登録を指示されたというご相談が、当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
アプリ上では利益が発生しているかのような表示がなされていたものの、IPO株に当選したとして追加の振込を求められ、支払いが困難である旨を伝えたところ「規定上辞退はできない」と説明されたとのことです。
MLEN（AI機会創出戦略プラン）の情報提供概要
ご相談者様からお聞き取りした内容をもとに、金融庁窓口の各入力欄に対応する形で、以下の情報を提出いたしました。
| サイト名 | MLEN |
| グループLINE名 | AI機会創出戦略プラン |
| SNSの種類 | Instagram（広告） |
| 偽広告等を特定するための情報 | Instagram上に掲載されていた、堀江貴文氏を使用した投資関連の広告を目にし、興味を持ってタップした結果、グループLINEへ誘導されたとのことです。 |
| 偽広告等の概要 | Instagramに掲載された投資関連の広告をタップすると、グループLINE「AI機会創出戦略プラン」へ誘導され、投資情報の配信およびアプリへの登録指示が行われていたとされています。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり（グループLINE「AI機会創出戦略プラン」） |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等は確認されておりません。グループLINE名は「AI機会創出戦略プラン」です。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | 偽アプリ「MLEN」については、固有のURLは確認されておりません。App StoreおよびGoogle Play上で「MLEN」と検索して取得したとのことです。 |
⇒MLEN（AI機会創出戦略プラン）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられた相談内容
ご相談者様へのヒアリングでうかがった内容に沿って、本件のきっかけから詐欺であると認識されるまでの流れを整理いたします。
- Instagram上で、堀江貴文氏を使用した投資関連の広告を目にし、興味を持ってタップする
- 広告からグループLINE「AI機会創出戦略プラン」へ誘導され、参加する
- グループ内で「先生」や、アシスタントを名乗る「中村由香」と名乗る人物から、投資に関する情報が日常的に発信される
- グループ内で投資用アプリ「MLEN」のダウンロードおよび登録を指示され、App StoreまたはGoogle Playから「MLEN」を検索して取得・登録する
- アプリ上で取引を開始し、取引のたびに利益が発生しているかのような表示を確認する
- IPO株の抽選に応募したところ当選したと説明を受けるが、アプリ上の残高では購入資金が不足するとして追加の振込を求められる
- 資金的に支払いが困難である旨を伝えたところ、「規定上辞退はできない」等と説明される
- 不審に思い独自に調査したところ、同様の手口による投資詐欺の事例が複数存在することを把握し、本件が詐欺であると認識するに至る
グループLINE「AI機会創出戦略プラン」には、「先生」と称する人物のほか、アシスタントを名乗る「中村由香」と名乗る人物が参加しており、投資に関する情報発信が日々行われていたとのことです。グループ名称に「AI」という語が含まれている点は、近年注目されているAI技術と投資を関連付けた印象を参加者に与える構成となっています。
グループからの指示に従い、ご相談者様はApp StoreまたはGoogle Playで「MLEN」を検索してダウンロードし、登録を完了しました。アプリ上では取引のたびに利益が積み上がっていく表示がなされ、資産が順調に増加しているように見受けられたとのことです。
その後、IPO株の抽選への応募を勧められ、当選したとの説明を受けたものの、アプリ上の残高では購入資金が不足しているとして、追加の振込を要求されました。
ご相談者様がこれに対し、資金的に支払いが困難である旨を伝えたところ、「規定上辞退はできない」との説明がなされ、購入を断ることが認められない状況に置かれたとのことです。
この対応に不審を覚え、ご相談者様が調査を行った結果、同様の手口による投資詐欺の相談・報道事例が複数存在することを確認され、本件についても詐欺であると認識するに至り、当事務所へのご相談につながりました。
MLEN（AI機会創出戦略プラン）にみられる手口の特徴
本件についてご相談内容を踏まえると、以下のような特徴が確認されます。
- Instagramの投資広告に、実業家・堀江貴文氏を使用した広告が用いられていた
- 「AI機会創出戦略プラン」という、AIとの関連を想起させるグループLINE名称
- 「先生」および「中村由香」と名乗るアシスタントによる、役割分担された複数人での対応体制
- App Store・Google Play上で「MLEN」と検索して取得する、公式アプリストアを経由した誘導
- アプリ上での利益が発生しているかのような表示
- IPO株の当選を理由とした追加入金の要求
- 追加入金を断ろうとすると「規定上辞退はできない」として受け付けないという運用
本件で特に目を引く点は、実業家・堀江貴文氏を使用した広告がInstagram上で表示されていたことです。
堀江氏を含む著名な実業家の名前や画像を使用したSNS上の投資広告については、堀江氏ご自身も度々注意を呼びかけている状況にあり、広告に起用されている人物と実際の投資勧誘主体との関係については、一般の利用者には判別が難しい構造となっています。
また、本件の誘導経路としてもう一点注目されるのは、偽アプリ「MLEN」がApp StoreおよびGoogle Playで検索可能な状態で取得されている点です。アプリストアに登録されていることが、利用者にとって「一定の審査を経ているアプリである」との印象につながりやすく、結果として安心感を与えてしまうおそれがあります。
さらに、IPO株の当選を理由とした追加入金の要求に対し、「規定上辞退はできない」との説明がなされていた点も本件の特徴です。この説明自体が、入金をやめさせないための方便として用いられているおそれがあります。
独自調査の結果
本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。
偽アプリ「MLEN」のURLについて
ご相談者様からの情報によれば、偽アプリ「MLEN」は特定のURLからダウンロードしたものではなく、App StoreおよびGoogle Playにおいて「MLEN」と検索することで取得されたとのことです。
固有のダウンロードURLが確認されていないため、Whois情報による運営者特定の調査は、本件では実施しておりません。
もっとも、App Store・Google Play上にアプリが存在していたとしても、それが登録された開発者の実在性・所在・目的等を公的機関が保証するものではなく、ストア経由で入手したという事実のみで安全性が確認されたものと解することはできない点に留意が必要です。
堀江貴文氏のなりすまし広告に関する報道および本人による注意喚起
実業家・堀江貴文氏の名前や画像を使用した投資広告については、複数の報道機関において、本人の関与しない偽広告による被害が発生している旨が繰り返し報じられています。
また、堀江氏ご自身も、こうした偽広告に対する強い抗議の姿勢を公にしておられます。
主な報道事例として、以下のものが確認されます。
- 日本経済新聞（2024年6月7日）：「ホリエモン（実業家の堀江貴文氏）が優良株を教える」等の広告をきっかけとした投資詐欺被害に関し、広告業者に対し東京地裁が約1,000万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことを報じています。
参考：堀江貴文氏偽広告で口座提供会社に賠償命令 東京地裁（日本経済新聞） - 関西テレビ（2024年4月15日）：AIを使用したフェイク動画・音声によって堀江氏をかたる投資勧誘が行われ、神戸市の女性が約5,265万円の被害に遭った事案を報じるとともに、堀江氏本人が「『削除しろ、削除しろ』と1年以上言っている」と対応の遅れに強い抗議を示している旨を伝えています。
参考：AIを使ったフェイク動画・音声で 堀江貴文氏かたる投資勧誘 SNS投資被害で5260万円被害（関西テレビ） - 宮崎放送（UMK、2025年9月29日）：宮崎県内で、堀江氏の名前を使った「優良株を無料で提供します」といった広告をきっかけにLINEへ誘導される手口が報告されており、宮崎県警察本部の担当官が、著名人をかたる広告からLINE等へ誘導する手口の広がりについて注意を呼びかけています。
参考：有名人をかたり「利益600%」をうたう巧みな手口とは（UMK）
堀江氏の名前や画像をSNS上の投資広告で使用する事例は複数の地域・媒体で確認されており、本件のInstagram広告もこうした一連の報道事例と同種の構造を持つ広告であるといえます。
警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起
警察庁は、SNS上の投資広告やメッセージを入口とし、グループLINE等の閉鎖的な場へ誘導したうえで投資名目の送金を繰り返し求める手口について、広く注意喚起を行っています。
特に、実在しない架空の「投資アプリ」をインストールさせる手口が相次いでいる旨が公式に示されています。
金融庁による注意喚起
金融庁も、SNS上の投資勧誘について注意喚起を行っており、著名人をかたる勧誘やグループLINEへの誘導、出金時に追加の支払いを求められる手口など、類似の事例について情報を公開しています。
参考：金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」
当事務所の対応およびご相談のご案内
ART法律事務所では、SNS上の投資広告を入口とした投資関連のご相談をお受けしており、MLEN（AI機会創出戦略プラン）に関しても同様にご相談を承っております。以下のような状況にお心当たりのある方は、ご遠慮なくお声かけください。
- Instagramで堀江貴文氏など著名人が登場する投資広告をタップし、グループLINEへ誘導された
- グループLINE「AI機会創出戦略プラン」に参加し、「先生」や「中村由香」と名乗る人物から投資を勧められた
- App StoreまたはGoogle Playから投資アプリ「MLEN」をダウンロードし、送金を行ってしまった
- IPO株当選を理由に追加入金を求められ、「規定上辞退はできない」と言われて戸惑っている
- アプリ上では利益が出ているように表示されているが、出金ができない状況が続いている
- 同様の広告・グループで投資を行ってしまい、今後の対応について相談したい
ご自身だけで判断を続けるよりも、弁護士等の第三者にご状況を共有いただくことで、現時点で取り得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。もっとも、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の内容や経過によっては、対応が困難な場面もございます。
SNSを通じた投資詐欺が疑われる事案においては、追加の入金を止めること、関連する記録（LINEのトーク履歴・振込明細・アプリ画面のスクリーンショット等）を保全することなど、初動段階でのご対応が、その後取り得る選択肢の幅に影響することがございます。気がかりな点がある段階で、早めにご相談いただくことをおすすめしております。
本記事は、MLEN（AI機会創出戦略プラン）に関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、金融庁という関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。
同様の広告や勧誘を受けた方におかれましては、更なる被害の発生を防ぐ観点からも、一度ご状況を整理されることをおすすめいたします。気にかかることがございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
⇒MLEN（AI機会創出戦略プラン）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
よくあるご質問（FAQ）
Q：Instagramで堀江貴文氏が登場する投資広告を見かけたのですが、これは本人による投資勧誘ですか？
SNS上で堀江氏の名前や画像を用いた投資広告が確認されていますが、これらの広告について堀江氏ご自身は関与を否定されており、偽広告の削除を繰り返し求めている旨が各種報道で伝えられています。
広告で著名人が登場していたとしても、それが本人の関与するサービスであるとは限らないため、広告から誘導された投資サービスについては、金融商品取引業の登録状況等を独立してご確認いただくことをお勧めします。
Q：App StoreやGoogle Playで「MLEN」が検索できる状態だったのですが、アプリストアに掲載されていれば安全なのではないでしょうか？
App StoreやGoogle Playへの掲載は、一定の審査プロセスを経たものではあるものの、アプリ運営者の実在性や投資サービスとしての適法性を公的機関が保証するものではありません。
アプリストア上で取得可能であった場合でも、投資を伴うサービスについては、運営者が金融商品取引業者として登録されているかどうかを金融庁の登録業者一覧等で独立してご確認いただくことが望まれます。
Q：グループLINE「AI機会創出戦略プラン」で『先生』『中村由香』と名乗る人物から投資アドバイスを受けています。正規のサービスでしょうか？
当事務所には、同名のグループLINE内でアプリ「MLEN」の利用を勧められ、追加入金の後に資金を引き出せない状況に至ったとのご相談が寄せられています。
投資に関するアドバイスを業として行うには、金融商品取引業の登録を受ける必要があります。グループ内の人物や運営者がこうした登録を受けているかどうかについては、追加の入金を行う前に金融庁の登録業者一覧等でご確認いただく方法がございます。
Q：アプリ上では利益が増えているように見えたのに、出金や追加入金の話になって急に不審に感じました。既に振り込んだお金は取り戻せますか？
アプリ画面上での利益表示は、システム側で任意に書き換えられる可能性があり、それ自体が現実の投資成果を反映しているとは限らない点にご留意ください。
既に振り込まれた資金の取り戻しについては、送金先・送金方法・経過時間等により取り得る対応が異なります。被害金の回収が保証されるものではございませんが、状況を整理したうえで取り得る選択肢を検討するため、お早めに弁護士等にご相談いただくことをお勧めいたします。
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※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
