「IVCA-X(株投資スクールN8801)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

Instagram上の株式投資広告をきっかけに、グループLINE「株投資スクールN8801」への参加を促され、指示に従って投資用アプリ「IVCA-X」をApp StoreまたはGoogle Playから入手し取引を続けていたところ、IPO株の当選を理由に追加資金を求められたというご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

ご相談者様が差額分の支払いが難しい旨を伝えたところ、「規定違反に該当する」として違約金の発生を告げられたという相談内容です。

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目次

IVCA-X(株投資スクールN8801)の情報提供概要

IVCA-X(株投資スクールN8801)の情報提供概要

金融庁の上記窓口には、ご相談者様からうかがった情報をもとに、以下の各項目を記載のうえ情報提供を行いました。

サイト名IVCA-X
グループLINE名株投資スクールN8801
SNSの種類Instagram(広告)
偽広告等を特定するための情報Instagramに掲載されていた株式投資の広告をタップしたところ、グループLINEへ誘導されたとのことです。
偽広告等の概要Instagram広告を入口にグループLINEへ誘い込み、グループ内から投資用アプリへのダウンロードが指示されていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無URL等は確認されておりません。グループLINE名は「株投資スクールN8801」です。
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報URL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽アプリ名:IVCA-X(App StoreまたはGoogle Playで検索・取得/個別のURLは確認されておりません)

⇒IVCA-X(株投資スクールN8801)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

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実際に寄せられた相談内容

実際に寄せられた相談内容

当事務所にお寄せいただいたご相談について、ご相談者様がアプリ登録に至るまでの各段階と、その後に追加資金を求められるに至った流れを順に見てまいります。

  • Instagramに表示された株式投資関連の広告に関心を持ち、広告をタップする
  • グループLINE「株投資スクールN8801」に誘導され、参加する
  • グループ内で投資用アプリ「IVCA-X」のダウンロードと登録の案内を受ける
  • App StoreまたはGoogle Playで「IVCA-X」を検索し、アプリを取得・登録する
  • アプリ上で取引を開始し、取引ごとに利益が計上されるかのような表示を確認する
  • IPO株の抽選に参加した結果「当選した」と説明を受ける
  • 株式購入に際し口座残高が不足しているとして、追加の資金を要求される
  • 差額の支払いが困難である旨を伝えると、「規定違反に該当する」として違約金の発生を告げられる
  • 不審に感じて調査した結果、同様の手口による事例が複数確認されたことから詐欺と認識するに至る

グループLINE「株投資スクールN8801」には、「先生」や「アシスタント」と称する人物が参加しており、株式投資に関する情報が日常的に発信されていたとのことです。複数の役割を設けた情報発信の体制は、グループ全体の信頼性を感じさせやすい構造として機能します。

グループからの案内に従い、ご相談者様は「IVCA-X」というアプリをApp StoreまたはGoogle Playで検索し、取得のうえ登録を完了されました。アプリ上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が順調に積み上がっているように見受けられたとのことです。

その後、ご相談者様はIPO株の抽選に当選したとの説明を受け、株式の購入に際して口座残高が不足しているとして、追加の資金を求められました。ご相談者様が支払いの難しさを伝えたところ、今度は「規定違反に該当する」との理由で違約金が発生する旨を告げられたとのことです。

この段階でご相談者様は疑念を抱き、ご自身で調査を行われました。その結果、同様の手口による被害事例が多数存在することが判明し、本件は詐欺によるものと認識されるに至り、当事務所へご相談をいただきました。

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IVCA-X(株投資スクールN8801)にみられる手口の特徴

IVCA-X(株投資スクールN8801)にみられる手口の特徴

本件のご相談内容からは、以下のような特徴が確認されます。

  • Instagram広告を入口としたSNS経由の誘導
  • 「株投資スクール」という学習の場を想起させるグループ名
  • 名称に「N8801」という4桁の番号が付されている点
  • 「先生」「アシスタント」と称する人物による株式投資情報の継続的な配信
  • App StoreまたはGoogle Playからダウンロードさせることで、正規アプリとの誤認を誘うおそれのある構造
  • アプリ上における虚偽の利益表示
  • IPO株の当選を理由とした追加資金の要求
  • 追加資金の支払いが困難な場合に「規定違反」「違約金」といった名目で圧迫する運用

本件で特に注目されるのは、ご相談者様が追加資金の支払いが難しい旨を申し出た際に、「規定違反に該当する」として違約金の発生を告げられたという点です。

このような運用は、当初の投資金額を超えて追加資金を支払わざるを得ない状況に利用者を追い込むものであり、結果として被害額が拡大するおそれがあります。

また、グループLINEの名称が「株投資スクールN8801」とされている点にも着目すべきです。「スクール」という言葉は学習塾や講座を想起させるものであり、「先生」と称する人物の存在とあわせて、指導者が受講者に知識を授ける場であるかのような印象を与えるおそれがあります。

さらに「N8801」という4桁の番号は、同種のグループが複数並行して運用されている可能性を示唆する要素としても読み取ることができます。

加えて、本件では偽アプリがApp StoreまたはGoogle Playという公式のアプリストアから取得されている点も特徴的です。公式ストアに掲載されているという事実が、利用者に「審査を経たアプリであるから安全である」との印象を与えるおそれがあります。

もっとも、アプリストアに掲載されているアプリであっても、掲載後にアプリ内で提供される機能や取引サービスの実態までが保証されているわけではないため、アプリの入手元のみをもって投資サービスの正当性を判断することは避けるべき要素のひとつです。

Instagram広告を入口とし、閉鎖的なグループLINE内で虚偽の利益を演出した後、IPO株の当選を口実に追加入金を求めていく流れは、SNS型投資詐欺において繰り返し確認されている構図です。これに違約金の発生を告げて圧迫する運用が加わっている点が、本件固有の注意すべきポイントといえます。

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独自調査の結果

独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。

偽アプリ「IVCA-X」の入手経路に関する留意点

ご相談内容によれば、偽アプリ「IVCA-X」は個別のダウンロードURLが案内されたものではなく、App StoreまたはGoogle Playで名称検索を行うことで取得されたとのことです。

公式のアプリストア経由で入手された点は、利用者に安心感を与える要素となりうる一方で、アプリストアに掲載されていること自体は、アプリを通じて提供される投資サービスの実態や、運営主体の信頼性を保証するものではないことに留意が必要です。

また、現時点で当事務所が確認した限りでは、本件のアプリに対応する固有のウェブサイトURLは特定されておりません。

警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起

警察庁は、SNSを入口とした投資詐欺について、ウェブサイト上で継続的に情報発信を行っています。

SNS上の広告や投稿、ダイレクトメッセージを起点として、グループLINE等の閉鎖的な場へ誘導され、その後に投資名目の送金を求められる手口について、警察庁が公開している情報が参考となります。

参考:警察庁「SNS型投資詐欺」

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当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを入口とした投資詐欺が疑われるご相談をお受けしております。

とりわけ、本件のように追加資金や違約金の支払いを求められた段階で疑問を感じておられる方につきましては、今後どのような対応が取り得るかを一緒に整理することが可能です。

以下のいずれかにお心当たりのある方は、まずはご状況をお聞かせください。

  • Instagramの広告からグループLINEへ誘導され、株式投資アプリへの登録を案内された
  • App StoreまたはGoogle Playから入手したアプリで取引を行い、利益が表示されている
  • IPO株に当選したと説明され、不足金や追加資金の支払いを求められている
  • 「規定違反に該当する」「違約金が発生する」といった説明を受け、支払うべきか判断に迷っている
  • グループLINE内の「先生」や「アシスタント」の指示に従い入金を続けてきたが、不安が生じている
  • 被害に遭った資金について、今後取り得る対応の選択肢を確認したい

ご自身だけで判断を続けるよりも、早い段階で弁護士等の第三者にご状況をお伝えいただくことで、取り得る対応の幅が確認しやすくなる場合がございます。もっとも、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の内容や経過によっては、対応が難しい場面もございます。

本記事は、当事務所にお寄せいただいたIVCA-X(株投資スクールN8801)に関するご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えする目的で掲載しているものです。

同様の手口による被害が続くことのないよう、ご不安をお感じの方は、お早めに当事務所までお問い合わせください。

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よくあるご質問(FAQ)

Q:追加資金の支払いを断った後、違約金を支払うよう連絡が続いています。応じるべきでしょうか

支払いを断った後に、グループLINEの担当者やサポート窓口と称する人物から、違約金に加えて延滞金・利息・法的措置の予告などを理由とする連絡が繰り返されることがございます。

こうした継続的な連絡は、心理的な負担を利用して追加の入金を促すものとなりうるため、応じる前に、まずはご状況を弁護士等の第三者にご共有いただくことをお勧めいたします。

なお、連絡の内容(メッセージの文面、相手方の名称、振込先の口座情報など)については、可能な範囲で記録を残しておかれますと、その後の対応の検討に役立つ場合がございます。

Q:グループLINE「株投資スクールN8801」は本当に株式投資を学ぶスクールなのでしょうか

ご相談内容によれば、同グループは「先生」や「アシスタント」と称する人物による株式投資情報の配信を行っていたとのことですが、その後に偽アプリ「IVCA-X」のダウンロードと追加資金の入金を誘導する流れが確認されています。

名称に「スクール」という用語が含まれていても、学習の場としての内容を備えているかは、運営者の身元や提供サービスの実態から独立して判断される必要があります。

Q:「規定違反で違約金が発生する」と言われています。支払う必要がありますか

正規の証券取引においては、IPO株の抽選当選後に購入資金が不足した場合、購入機会が失われるにとどまるのが通常であり、不足を理由に「違約金」として追加の支払いが請求される仕組みは確認されておりません。

一方で、投資名目の入金を繰り返し求めるための手段として「違約金」「規定違反」等の名目が告げられる事例のご相談もお寄せいただいております。支払いに応じる前に、まずはお早めに弁護士等の第三者へご状況をご共有いただくことをお勧めいたします。

Q:IPO株の当選通知を受けたのですが、正規のIPOでも追加入金を求められることはあるのでしょうか

正規の証券会社を通じてIPO株の抽選に当選された場合、通常は事前に買付余力(証券口座の残高や拘束額)の範囲内で申込みが行われるため、当選後に不足分として追加入金を求められる運用は確認されておりません。当選の通知とあわせて追加入金を要求される流れには、ご注意ください。

Q:同じ「IVCA」という名称の別件記事を見たことがあります。同じ事案ですか

当事務所ではこれまでに、別のグループLINE名(「資産運用グループK115」)と組み合わせて用いられていた「IVCA」という名称のアプリに関するご相談も受け、別途情報提供を行っております(詳細は「IVCA(資産運用グループK115)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしましたをご参照ください)。

本件「IVCA-X」は、グループLINE名が「株投資スクールN8801」であり、アプリ名にも「-X」が付されている点で区別されますが、偽アプリが名称を変更した可能性も否定できません。

同種の名称が複数の案件で用いられている点は、ご自身の事案を特定される際の手がかりとなります。

⇒IVCA-X(株投資スクールN8801)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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