「C.BIOC」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

LINE上に表示された投資関連の広告をきっかけに、グループLINE内で「先生」や「アシスタント」と称する人物から日常的に投資情報の提供を受け、偽の投資用サイト「C.BIOC」への登録および取引を指示されたというご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

サイト上では取引のたびに利益が発生しているかのような表示がなされていたものの、出金を申請した段階で「税金の支払い」を条件として求められ、請求の内容に疑問を抱かれたご相談者様が独自に調査されたところ、同様の手口による投資詐欺の事例が多数存在することが判明したという経緯です。

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C.BIOCの情報提供概要

ご相談者様からお聞き取りした内容にもとづき、金融庁の上記窓口に対し、各入力項目に沿って以下のとおり情報を提出いたしました。

サイト名	C.BIOC
グループLINE名	現時点では確認されておりません
SNSの種類	LINE（広告）
偽広告等を特定するための情報	LINE上に表示された投資関連の広告に関心を持ってタップしたところ、グループLINEへ誘導されたとのことです。
偽広告等の概要	LINE上の投資関連広告を起点としてグループLINEへ参加させ、グループ内で「先生」や「アシスタント」と称する人物による投資情報の発信が日常的に行われていたとのことです。
なりすまされている著名人等の名前	現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	現時点では確認されておりません。
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	https://www.cbioc-plus.com

⇒C.BIOCのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられた相談内容

ご相談者様からのヒアリングをもとに、最初の接触から本件を詐欺と認識されるに至るまでの流れを、時系列に沿って整理いたします。

• LINE上に表示された投資関連の広告を目にし、関心を持って広告をタップする
• 広告からグループLINEへ誘導され、参加する
• グループ内で「先生」や「アシスタント」と称する人物から、投資に関する情報が日常的に発信される
• グループ内の案内に従い、投資用サイト「C.BIOC」のダウンロードおよび登録を行う
• サイト上で取引を開始し、取引のたびに利益が発生しているかのような表示を確認する
• 一定の利益が生じているものと認識し、出金の申請を行う
• 出金の条件として、税金の支払いを求められる
• 請求の内容に疑問を抱き、独自に調査を行う
• 同様の手口による投資詐欺の事例が多数存在することを把握し、本件が詐欺であると認識するに至る

本件の入口は、LINE上に表示された投資関連の広告でした。LINEは日常的なコミュニケーションのために多くの方が利用しているアプリであり、その画面上に表示される広告は、見慣れた環境の中で目に入る情報として受け取られやすい性質があります。

投資関連の広告であっても、普段使っているアプリ内に掲載されていることで、外部の見知らぬウェブサイトに遷移する場合と比べ、警戒感が生じにくい構造といえます。

誘導先となったグループLINE内には、投資の指導役とされる「先生」と、その補助を行う「アシスタント」と称する人物が参加していたとのことです。複数の人物が役割を分担しながら投資情報を継続的に配信する形は、グループ全体に組織的な体制が整っているような印象を与えるものとして機能します。

日常的な情報発信が継続することで、グループへの信頼感が時間の経過とともに醸成されやすい環境が形成されていたものと考えられます。

サイト上の利益表示を根拠として一定の収益が生じていると判断されたご相談者様は、出金の申請に進まれました。しかし、ここで提示されたのが「税金の支払い」を出金の条件とするものでした。

日本の税制度において、金融取引により生じた利益に対する課税は、原則として確定申告等の手続きにより納税者ご自身が行うものであり、取引サービス側から、出金の前提として税金相当額の事前送金を求める運用は、正規の金融取引では一般的に想定されていません。

この請求に違和感を覚えられたご相談者様は、ご自身で情報を調査されました。その結果、同様の手口による投資詐欺の相談・報道事例が多数存在することを確認され、本件が詐欺であると認識するに至り、当事務所へのご相談につながりました。

C.BIOCにみられる手口の特徴

本件についてご相談内容を踏まえると、以下のような特徴が確認されます。

• LINE上の広告という、日常的な利用環境内に出稿された広告を起点とする誘導
• 「先生」と「アシスタント」による、役割分担された複数人での投資情報配信体制
• グループLINE内における日常的な投資情報の発信による信頼感の形成
• 偽サイト「C.BIOC」上で、取引のたびに利益が積み上がっていくかのような表示
• 出金申請の段階で初めて提示される、税金の支払いを条件とする運用
• 「税金」という、一見もっともらしい名目を用いた追加送金の要求

本件の出発点であるLINE上の広告については、近年LINEヤフー株式会社自身が、警察庁・金融庁・消費者庁・国民生活センターと連携し、LINEを経路として用いる投資詐欺事例についての注意喚起を継続的に行っている状況にあります。

コミュニケーションアプリ内の広告枠であっても、その先で展開される勧誘の内容まで、プラットフォーム運営者が逐一確認できるわけではありません。広告経由でグループLINEへ誘導された後のやり取りは、運営者からは内容を把握しにくい閉じた空間で進行するため、第三者による確認が及びにくい構造となっています。

グループ内における「先生」と「アシスタント」の組み合わせは、当事務所に寄せられる類似のご相談でもしばしば確認される構成です。投資判断を提示する役と、参加者の質問対応や入金手続きの案内を担う役が分担されることで、グループ全体としての体制が整っているように見えやすくなります。

本件において投資情報が日常的に配信されていた点は、参加者が長い時間をかけて徐々にグループへの信頼を強めていく前提として機能しうるものです。

偽サイト「C.BIOC」上における利益表示について、その数値が実際の市場取引に基づくものであるかを外部から検証することは困難です。

SNSを入口とした投資詐欺の事例として、サイトやアプリの画面上で利益が生じているかのような表示を行い、利用者の追加入金を促す手口が、警察庁・金融庁・国民生活センターのいずれにおいても繰り返し指摘されています。

画面上に表示される金額は、システム側で任意に書き換えられる可能性を含むものであり、それ自体が現実の運用成績を保証するものではない点に留意が必要です。

そして、本件で出金の条件として提示された「税金の支払い」という要求は、SNS型投資詐欺において繰り返し報告されている類型のひとつです。「税金」という言葉は、納税義務という社会的な仕組みを連想させるため、請求の根拠として一見もっともらしく受け取られる側面があります。

一方で、実際の金融取引における税の取り扱いと運用が異なる点を冷静に確認すれば、不審点を見抜く手がかりとなりうる要素でもあります。本件のように、出金時に初めて追加の支払いを求められた段階で立ち止まり、第三者に確認することは、被害の拡大を防ぐ上で意味のある対応といえます。

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独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。

偽サイト「C.BIOC」のドメイン(cbioc-plus.com)に関するWhois情報

偽サイト「C.BIOC」のアクセス先として確認されているドメイン「cbioc-plus.com」について、公開されているWhois情報の調査を行いました。

調査対象ドメイン	cbioc-plus.com
登録日(Creation Date)	2026年1月30日
有効期限(Expiration Date)	2027年1月30日
最終更新日(Updated Date)	2026年1月30日
運用期間	約92日(2026年5月2日時点)
レジストラ	Dynadot Inc(IANA ID: 472)
登録者情報	Whois情報上に登録者の氏名・組織名等の記載なし
ネームサーバー	JEN.NS.CLOUDFLARE.COM / PORTER.NS.CLOUDFLARE.COM
ドメインステータス	clientTransferProhibited

上記の調査結果からは、以下の点が確認されます。

• ドメインの登録日が新しい：2026年1月30日に取得されたドメインであり、2026年5月2日時点での運用期間は約92日(約3か月)です。金融取引に関連するサービスの運用先ドメインとしては、運用期間が短い段階にあります。
• 登録者情報が公開されていない：Whois情報には登録者の氏名・組織名・所在地等の情報が記載されておらず、ドメインの実際の運営主体に関する情報を確認することができない状態です。

これらの要素は、それぞれ単独では直ちに問題があるとはいえないものの、投資資金の入金を伴う金融サービスの運用先ドメインとしては、利用前に運営主体の実態を慎重に確認することが求められる状態にあります。

App Store上におけるアプリの存在に関する調査

本件のご相談内容(金融庁への情報提供内容)には、アプリの利用に関する具体的な記載は含まれておりません。ただし、当事務所において別途、関連情報の調査を行ったところ、App Store上に「C.BIOC」という名称のアプリが公開されていました。

そこで、当事務所において当該アプリの存在を確認するため、App StoreのアプリページURL「https://apps.apple.com/jp/app/c-bioc/id6759183142」に2026年5月2日時点でアクセスしたところ、アプリの詳細情報は表示されず、「お探しのページは見つかりませんでした。」とのメッセージが表示される状態でした。

当該アプリページが現時点で表示されない理由については、当事務所において確定的に把握することはできません。

なお、App StoreおよびGoogle Play等の公式アプリストアに掲載されていたという事実のみをもって、当該アプリの運営主体の実在性や、投資サービスとしての適法性が保証されるものではない点には留意が必要です。

アプリストアへの掲載後に、運営側からの削除等によりページが表示されなくなる事例は、SNS型投資詐欺の関連事例として一般に報告されている状況です。

また、当事務所において偽サイト「C.BIOC」(cbioc-plus.com)にアクセスし、ログインページから新規登録に進んだ際に表示される「アカウント登録」画面を確認したところ、登録を完了させるためには「招待コード」の入力が必須となる構成が確認されました。

一般的な金融サービスでは、公式サイトから利用希望者が直接アカウント登録を行えるケースが多く見受けられます。これに対し、招待コードの入力が必須となっている構成では、紹介者を介した経路でのみ登録が可能となり、外部の第三者がサービスの内容を独立に確認することが困難な状態となります。本件においても、ご相談者様はグループLINE内での案内を受けてC.BIOCへの登録に進まれたとのことであり、こうした招待コード方式が、グループLINE経由での誘導と組み合わされる形で機能していたものと考えられます。

警察庁・金融庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起

本件のように、SNS上の広告や投稿を起点とする投資勧誘については、警察庁および金融庁が、それぞれ公式に注意喚起を継続的に行っています。

警察庁は、特殊詐欺対策ページ「SOS47」において、SNS型投資詐欺の代表的な手口として、SNSのダイレクトメッセージや広告を経由してLINE等の他のSNSに誘導され、投資グループの参加者として勧誘を受けた後、最終的に「投資金」や「手数料」といった名目で金銭の振込を求められる流れを示しています。

同ページでは、勧誘を受けた業者が実在する適法な業者かを確認するため、金融商品取引業者等の登録の有無を金融庁のウェブサイトで確認することの重要性が説明されています。

参考:警察庁「SNS型投資詐欺」

金融庁は、「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください!」と題する注意喚起の中で、SNS上の偽広告やURLをクリックした結果、LINEのグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスに誘導される事例について、具体的な手口を示したうえで注意を促しています。

同注意喚起では、グループ参加後にしばらくは利益が出たように装われる場合があること、その後安心して高額な入金を行うと連絡が取れなくなったり、出金時に手数料や税金の支払いといった名目で口座への入金を要求されたりする運用が確認されている旨も明記されています。

参考:金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください!」

LINEヤフーおよび国民生活センター等による注意喚起情報

本件の入口は「LINE上に表示された投資関連の広告」であったことから、LINEを運営するLINEヤフー株式会社、および投資詐欺事案を継続的に取り扱っている国民生活センターによる注意喚起情報についても、あわせて確認いたしました。

LINEヤフー株式会社による特設サイトでの注意喚起

LINEヤフー株式会社は、警察庁・金融庁・消費者庁・国民生活センターの協力のもと、「LINEを悪用した詐欺にご注意下さい!」と題する特設サイトを公開しています。同特設サイト内では、「投資詐欺」「送金詐欺」「情報商材詐欺」「闇バイト」の各類型について、手口の解説と対処法が示されており、ユーザーへの注意喚起が継続的に行われている状況です。

また、LINEヤフー株式会社は、LINE公式アカウントの友だち追加時、1:1トーク開始時、グループトークへの追加時等の場面において、詐欺被害への注意を促すメッセージを表示する取り組みも進めています。

これらの取り組みは、LINEというコミュニケーションアプリ自体が、投資勧誘を入口とした詐欺の経路として用いられる事例が継続的に確認されている状況を踏まえたものです。

参考:LINEみんなの使い方ガイド「投資に勧誘された…それ、詐欺です!」

国民生活センターによる相談事例の公開

国民生活センターは、SNSやマッチングアプリ等を入口とする投資勧誘トラブルについて、消費者トラブル解説集等で具体的な相談事例を公開しています。

同センターのページでは、投資サイトに入金後、出金しようとすると「税金」「手数料」等の名目で追加の送金を要求され、請求どおりに支払っても結局出金できなかったケースが報告されている旨が示されています。

また、サイト上で利益が出ているように見える表示があったとしても、それが実際の運用結果を反映しているとは限らず、「見せかけのデータにすぎない可能性がある」とも明記されています。出金のために税金・手数料等の名目で請求を受けた場合には、安易に支払わないようにとの注意も示されています。

参考:国民生活センター「マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない」

本件では、ご相談者様が出金の条件として税金の支払いを求められた段階で違和感を覚えられ、独自の調査に着手されました。これは、上記の国民生活センターが繰り返し示している注意点と同じ判断であり、結果として被害の拡大が抑えられる方向で対応されたケースといえます。

なお、SNS広告を入口とし、グループLINE内で「先生」役と「アシスタント」役による役割分担のもとで投資勧誘が行われ、その後に追加の支払いを求められるという構造は、本件に固有のものではありません。

当事務所では、これまでにも同様の構造を持つ事例について金融庁への情報提供を行っており、たとえば「MLEN(AI機会創出戦略プラン)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしましたでは、Instagram広告を入口としたグループLINE誘導の事例を取り上げています。

入口となる媒体は異なりますが、閉鎖的なグループLINEへの誘導、グループ内での役割分担、追加の支払い要求といった一連の流れは、本件C.BIOCと共通する点が多く見受けられます。

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当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNS上の広告を入口とした投資関連のご相談をお受けしており、C.BIOCに関しても同様にご相談を承っております。以下のような状況にお心当たりのある方は、ご遠慮なくお声かけください。

• LINE上に表示された投資関連の広告をタップし、グループLINEへ誘導された
• 「先生」や「アシスタント」と称する人物が参加するグループ内で、投資情報の配信を継続的に受けた
• グループLINE内の案内に従い、投資用サイト「C.BIOC」へ登録し送金を行ってしまった
• サイト上では利益が増えているように表示されていたが、出金申請の段階で税金の支払いを条件として求められている
• 税金の支払いに応じるべきか判断に迷っている、あるいは既に支払いを行ってしまった
• 同様の広告・グループで投資を行ってしまい、今後の対応について相談したい

ご自身だけで状況を抱え込まれるよりも、現時点までの経過を弁護士等の第三者にお話しいただくことで、取り得る選択肢や時間的な制約を整理しやすくなる場合がございます。もっとも、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の内容や経過、送金先や送金方法等によっては、対応が難しい場面もございます。

SNSを通じた投資詐欺が疑われる事案においては、追加の送金を一旦止めること、関連する記録(LINEのトーク履歴・振込明細・サイト画面のスクリーンショット等)をお手元で保全すること、こうした初動段階での対応が、その後に取り得る選択肢の幅に影響することがございます。気がかりな点が生じている段階で、お早めにご相談いただくことをおすすめしております。

本記事は、C.BIOCに関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

同様の広告や勧誘を受けた方におかれましては、被害の発生または拡大を防ぐ観点からも、一度ご状況を整理されることをおすすめいたします。気にかかる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問(FAQ)

LINE上で見かけた投資関連の広告は、LINEヤフー社が内容を審査しているのではないですか？

LINEヤフー株式会社は、投資詐欺等の領域における広告について、掲載前の審査と掲載開始後のモニタリングを強化している旨を公表しています。

もっとも、LINEというコミュニケーションアプリ自体が投資勧誘を入口とした詐欺の経路として用いられる事例が継続的に確認されており、同社は警察庁・金融庁・消費者庁・国民生活センターと連携した特設サイトでの注意喚起を継続しています。

広告がプラットフォーム上に表示されているという事実のみをもって、その広告主や、その先で展開される投資サービスの適法性が保証されるものではない点には留意が必要です。広告経由でグループLINE等に誘導された場合は、運営主体が金融商品取引業の登録を受けているかを金融庁の登録業者一覧等で独立にご確認いただくことをお勧めします。

グループLINE内で「先生」「アシスタント」を名乗る人物から投資情報を受けています。本物の投資コミュニティでしょうか？

当事務所には、「先生」と「アシスタント」を名乗る人物が登場するグループLINE内で投資サイトの利用を勧められ、出金時に追加の支払いを求められたとのご相談が継続的に寄せられています。

「先生」役と「アシスタント」役による役割分担は、SNS型投資詐欺の事例として警察庁および金融庁の注意喚起でも紹介されている類型の特徴と重なります。なお、投資に関するアドバイスを業として行うには、金融商品取引業の登録を受ける必要があります。

グループ内の人物や運営者がこうした登録を受けているかどうかについては、追加の入金や登録を行う前に、金融庁の登録業者一覧等でご確認いただく方法がございます。

C.BIOCのサイト上で利益が増えているように表示されていますが、本物の取引による利益と考えてよいですか？

サイトやアプリの画面上に表示される利益が、実際の市場取引に基づくものであるかを外部から検証することは困難です。

国民生活センターは、SNS型投資勧誘トラブルに関する解説の中で、投資サイト上で利益が出ているように見える表示があったとしても、それが実際の運用結果を反映しているとは限らず「見せかけのデータにすぎない可能性がある」と明示しています。

画面上の数値のみを判断材料とするのではなく、運営元の金融登録状況や資金管理の実態と併せてご確認ください。

出金しようとしたところ「税金の支払い」を条件として求められました。正規の投資取引でもこのような請求はあるのですか？

日本の税制度において、金融取引により生じた利益に対する課税は、原則として確定申告等の手続きにより納税者ご自身が行うものです。取引サービス側から、出金の前提条件として税金相当額の事前送金を利用者に求める運用は、正規の金融取引では一般的に想定されていません。

金融庁および国民生活センターの注意喚起においても、出金の段階で「税金」「手数料」等の名目で追加の送金を要求される事例について繰り返し言及されており、こうした請求を受けた場合には、応じる前に金融機関や弁護士等にご相談されることが望まれます。

C.BIOCのサイトでは登録時に招待コードの入力を求められましたが、これは一般的な仕組みですか？

一般的な金融サービスでは、利用希望者が公式サイトから直接アカウント登録を行えるケースが多く見受けられます。

これに対し、招待コードの入力が必須となっている構成では、紹介者を介した経路でのみ登録が可能となり、サービスの内容を外部の第三者が独立に確認することが難しい状態となります。

金融取引に関わるサービスにおいて、こうした閉じた登録経路を採用する仕組みについては、運営主体の実態や金融登録の有無を、登録の前にあらかじめご確認いただくとよいでしょう。

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※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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