「FLWTRD(フロートレーダーズ/K4次世代AI投資プラン)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

X(旧Twitter)上に表示された株式投資関連の広告を起点として、グループLINE「K4次世代AI投資プラン」への参加と、投資プラットフォーム「FLWTRD(フロートレーダーズ)」を通じた取引を案内され、出金申請の段階で「税金を先に支払う必要がある」との説明を受けたというご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

取引画面上では資産が順調に増加しているように表示されていたものの、利益を引き出そうとした段階で初めて「税金の事前支払い」という条件が提示されたことに違和感を抱かれたご相談者様が、ご自身で調査されたところ、同様の手口による事例が多数存在することが判明したという経緯です。

FLWTRD(フロートレーダーズ/K4次世代AI投資プラン)投資詐欺の全体像のインフォグラフィック
本件のポイント
  • X(旧Twitter)上の株式投資関連広告を入口として、グループLINE「K4次世代AI投資プラン」への参加と、投資プラットフォーム「FLWTRD」の利用が案内される、SNS閉鎖空間型の誘導経路が確認されています。
  • 「FLWTRD」という名称は、オランダに本社を置く上場企業Flow Tradersを連想させる表記であり、当該アプリのGoogle Play上の表示名と、アプリ内の表記(FLOWRD)が一致していないという、外形的に整合しない構成が確認されています。
  • 出金申請の段階で「税金を先に支払う必要がある」との条件が新たに提示されており、登録段階や入金段階では一切説明されていなかった、税金名目による出金阻害の構造が確認されています。

▼FLWTRDに関する投資詐欺の情報を提供する▼

目次

FLWTRD(K4次世代AI投資プラン)の情報提供概要

FLWTRD(K4次世代AI投資プラン)の情報提供概要のインフォグラフィック

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

偽アプリ「FLWTRD」のGoogle Play画面(2026年5月8日時点)
偽アプリ「FLWTRD」のGoogle Play画面(2026年5月8日時点)
※提供元「Clarius Inc」、アプリ内表記は「FLOWRD」
サイト名FLWTRD
グループLINE名K4次世代AI投資プラン
SNSの種類X(旧Twitter)
偽広告等を特定するための情報X(旧Twitter)上で株式投資に関する広告を見つけ、興味を持ってその広告をタップした後、グループLINEへ誘導されたとのことです。
偽広告等の概要SNS上の接触を起点にグループLINEへ誘導され、株式投資に関する情報や銘柄の紹介が行われていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり(LINEグループ)
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報LINEグループ名「K4次世代AI投資プラン」現時点でURL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽サイト名:FLWTRD
偽サイトのURL:削除されてしまった

⇒FLWTRD(K4次世代AI投資プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

実際に寄せられた相談内容

実際に寄せられた相談内容のインフォグラフィック

ご相談者様にお伺いした経緯を踏まえ、X(旧Twitter)の広告を目にされた段階から、ご自身で本件を詐欺と判断されるに至るまでの一連の出来事を、発生順に整理してまいります。

  • X(旧Twitter)上で表示された株式投資関連の広告を目にし、関心を持って当該広告をタップする
  • 広告経由でグループLINE「K4次世代AI投資プラン」への参加が案内され、グループに参加する
  • グループ内において、「先生」や「アシスタント」と称する人物が、株式投資に関する解説や銘柄情報を日常的に発信している様子を確認する
  • グループ内の案内に従い、専用口座の開設および投資プラットフォーム「FLWTRD」の利用について手続きを進める
  • 「FLWTRD」上で取引を開始し、取引のたびに利益が積み上がっていくかのような表示を確認する
  • 一定の利益が生じているものと認識し、出金申請を行う
  • 出金の条件として「税金を先に支払う必要がある」との説明がなされる
  • 税金は本来、確定申告を通じて納付するものであるとの認識から違和感を抱き、独自に調査を行う
  • 同様の手口による投資詐欺の事例が多数存在することを把握し、本件が詐欺であると認識するに至る

本件の入口となったのは、X(旧Twitter)のタイムライン上に表示された株式投資関連の広告でした。Xは短文投稿を中心としたSNSとして、ニュースや時事情報の収集に用いられる場面が多く、利用者が日常的に閲覧する画面の中に金融・投資をテーマとした広告が混在して表示される構造となっています。広告自体の表示は受動的な行為で完結するため、特定の投資情報を能動的に探していなかった方であっても、興味を引かれた広告にそのままアクセスしてしまう経路が形成されやすい性質を持っています。

誘導先となったグループLINE「K4次世代AI投資プラン」内には、投資の指導役を担うとされる「先生」と、その補助に位置付けられる「アシスタント」と称する人物が参加していたとのことです。複数の役割が並列で配置された運営構成は、参加者から見ると、組織立った教育プログラムや会員制コミュニティに身を置いているかのような印象を生じさせやすい構造となっています。

続いて、グループ内の案内に従い、専用口座の開設および投資プラットフォーム「FLWTRD」上での取引が進められました。「FLWTRD」では取引のたびに利益が加算されていく表示が継続的に行われ、ご相談者様には資産が順調に増加しているように見受けられたとのことです。

このような状況の下、一定の利益が生じているものと認識されたご相談者様が出金申請に進まれたところ、「出金するためには税金を先に支払う必要がある」との新たな条件が提示されました。日本の税制上、株式取引で生じた利益に対する所得税等は、原則として確定申告を通じて事後的に納付する仕組みとなっており、出金前に運営側へ「税金」を支払う運用は、一般的な金融取引において想定されているものではありません。

登録段階や入金段階では一切説明されていなかった条件の提示に違和感を抱かれたご相談者様は、ご自身で情報を調査されました。その結果、同様の構造を持つ事例が多数報告されていることを確認され、本件が詐欺であると認識されるに至り、当事務所へのご相談につながりました。

⇒FLWTRDに関してお悩みの方は、ART法律事務所の公式LINEからご相談ください

FLWTRD(K4次世代AI投資プラン)にみられる手口の特徴

FLWTRD(K4次世代AI投資プラン)にみられる手口の特徴のインフォグラフィック

本件についてご相談内容を整理してまいりますと、以下のような特徴が確認されます。

  • X(旧Twitter)の株式投資関連広告を入口として、グループLINEへ誘導する閉鎖的経路の形成
  • 「K4」という英数字の識別子と「次世代AI投資プラン」という先進性を想起させる語が組み合わされたグループLINE名
  • 「先生」および「アシスタント」と称する人物による役割分担での、株式投資情報の継続的な配信
  • 正規の上場企業Flow Tradersを連想させる「FLWTRD」という名称の投資プラットフォームの利用案内
  • Google Play上の表示名と、アプリ内表記が一致していない外形上の構成
  • 取引画面における利益の継続的な表示
  • 出金申請の段階で初めて提示される「税金を先に支払う必要がある」との条件

本件で特に目を引くのは、出金条件として「税金の事前支払い」が新たに提示されている点です。日本の税制上、株式譲渡益等に対する課税は、原則として確定申告または特定口座制度を通じて、利益が確定した後に税務署へ納付する仕組みとなっています。

サービス運営者が利用者から税金相当額を出金前に徴収するという運用自体、正規の金融取引においては一般的に想定されるものではなく、利用者にとっては、出金条件の不意の変更に直面する形となっています。

また、本件のもう一つの特徴は、「FLWTRD」という名称が用いられている点です。後述のとおり、当該名称はオランダに本社を置く上場企業Flow Tradersの社名から母音を省略した表記と外形的に類似しており、利用者から見ると、実在する金融機関と関連する取り扱いであるかのような印象につながりやすい構成となっています。さらに、Google Play上での表示名「FLWTRD」と、当該アプリのアイコン内に表示される「FLOWRD」の表記が一致していないことも、当事務所が確認した範囲で把握されています。

そして、グループLINE内における「先生」と「アシスタント」の役割分担は、SNS型投資詐欺の事例として警察庁・金融庁・国民生活センター等の各機関が公表している注意喚起資料でも繰り返し言及されている類型と重なる側面を持っています。

投資判断を提示する役と、参加者からの質問対応や入金手続きの案内を担う役が分担されることで、グループ全体としての体制が整っているかのように見えやすくなる構造といえます。

弊所弁護士の見解

本件のように、SNS広告を入口として閉鎖的なグループLINEへ誘導したうえで、登録段階・入金段階では説明されていなかった出金条件が、最終局面で初めて提示される一連の構造は、SNS型投資詐欺において繰り返し報告されている類型と整合しており、看過できない特徴を複数含むものと考えております。とりわけ、税金名目での出金前支払いを条件として提示する運用は、日本の税制と整合せず、利用者にとって不利益となる結果を生じさせるおそれがあると考えられます。

⇒同様の特徴に該当する方は、ART法律事務所の公式LINEより状況をご確認ください

独自調査の結果

独自調査の結果のインフォグラフィック

本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。

「FLWTRD」の名称と、正規の上場企業「Flow Traders」との関係について

本件で確認された「FLWTRD」という表記は、オランダに本社を置く上場企業「Flow Traders(フロー・トレーダーズ)」の社名から母音を省略した形と外形的に類似する構成となっています。Flow Tradersは、Euronext Amsterdamに上場する金融機関(ティッカー:FLOW)であり、ETF(上場投資信託)等のマーケットメイクを主要な事業として、欧州を中心にグローバルに展開している事業者です。

同社は公式サイト上で、自社が自己勘定取引のみを行う事業者であることを明示しており、個人投資家に対する投資助言やサービスの提供を行っておらず、投資家から資金を受領することもないと表明しています。

あわせて、同社の名称や商標が、SNS・アプリ・外部のウェブサイト等で第三者により無関係に使用されているケースが確認されているとして、注意喚起を行っていることも、当事務所が確認した範囲で把握されています。

参考:Flow Traders公式サイト Disclaimer

これらの事実関係を踏まえると、「FLWTRD」という名称が用いられた投資プラットフォームを通じて、グループLINE経由で個人に対する投資勧誘および入金案内が行われている構造は、Flow Tradersが公式に表明している事業の枠組みとは整合しないものと考えられます。

利用者から見ると、外形的に類似する名称によって、実在する金融機関と関連する取り扱いであるかのような印象を生じさせやすい状況にあるため、名称の類似性のみを根拠に運営主体や提供サービスの正当性を判断することは避けるのが望ましい場面が生じます。

Google Play上の表示名と、アプリ内表記の不一致について

当事務所が2026年5月8日時点で確認した範囲では、Google Play上に「FLWTRD」という名称で掲載されている当該アプリにつき、ストア上の表示名と、アプリ内に表示される名称表記との間に外形上の不一致が認められました。

具体的には、Google Playのストア上では「FLWTRD」と表示されている一方で、当該アプリのアイコン内には「FLOWRD」との表記が施されていることが、当事務所の確認において把握されています。

偽アプリ「FLWTRD」のGoogle Play画面(2026年5月8日時点)
偽アプリ「FLWTRD」のGoogle Play画面(2026年5月8日時点)
※提供元「Clarius Inc」、アプリ内表記は「FLOWRD」

一般的に、正規の事業者によって提供される金融関連アプリでは、ストア上の表示名と、アプリ内に表示される名称・ロゴが整合した形で運用されていることが、利用者の混乱を避ける観点から重視される傾向にあります。

これに対し、本件のように、ストア上の表示名と、利用者が実際に画面上で目にするアイコン・ロゴ内の表記が異なる構成は、アプリの同一性や運営主体を、外部の第三者が独立に確認することを困難にする要素として位置付けることができます。

なお、当事務所には、本件の「FLWTRD」に関するご相談とは別に、類似する名称の投資アプリ「FLOWRD」に関するご相談も寄せられており、当該事案についても金融庁への情報提供を行っています。

Google Play上の表示名と、アプリ内表記が異なるという本件の構成を踏まえると、「FLWTRD」と「FLOWRD」が運営主体として同一の関係にあるのか、それとも別個の事業として併存しているのかについて、外形からは判断が難しい状況にあります。

アプリストア上での当該アプリの掲載状況(補足情報)

本件の偽サイトURLは、ご相談時点で削除済みであったため、ウェブサイトとしての固有のドメイン情報を当事務所において直接確認することはできませんでした。一方で、当事務所が2026年5月8日時点でアプリストア上の状況を確認した範囲では、以下のような掲載情報が把握されています。

なお、本項目は、ご相談者様の被害発生時点における運用状況を直接示すものではなく、調査時点での外形的な掲載情報を整理した補足情報として記載しております。

項目確認内容(2026年5月8日時点)
App Store上での掲載「FLWTRD」の名称で検索を行った範囲では、該当する結果は確認されておりません。
Google Play上での掲載「FLWTRD」の名称で確認可能。提供元は「Clarius Inc」、カテゴリは「ファイナンス」、料金は「無料」、対応OSは「Android対応」と表示されています。
アプリ内表記アイコン内には「FLOWRD」と表示。

App Store上で検索結果が得られない一方、Google Play上では「FLWTRD」の名称で当該アプリが掲載されている状況にあります。

アプリストアにアプリが掲載されているという事実自体は、当該アプリを通じて提供される投資サービスの内容や運営主体の信頼性まで保証する事柄ではない点に、留意が必要となります。

アプリの取得経路がApp StoreまたはGoogle Playであるという点のみをもって、当該アプリを通じて行われる投資の正当性を判断することは避けるのが望ましい場面が生じます。

弊所弁護士の見解

本件のように、Google Play上の表示名(FLWTRD)とアプリ内の表記(FLOWRD)が外形的に整合していない構成、および、Flow Tradersという実在の上場企業の社名を連想させる表記が用いられている点は、利用者に対して、運営主体や提供サービスの実態に関する誤認を生じさせるおそれがあると考えられます。アプリの取得経路がGoogle Playであった場合であっても、ストア上の表示と、アプリ内の表記、サービス提供主体の表明内容、運営の問い合わせ窓口の有無等を、利用者ご自身でも複合的にご確認のうえ、ご判断いただくことが望ましいものと考えております。

「税金の事前支払い」という出金阻害構造について

本件で特に着目される点として、ご相談者様が出金申請を行った段階で初めて、「出金するためには税金を先に支払う必要がある」との条件が提示されたという経緯が挙げられます。SNSを起点とする投資関連の事案では、出金時に「税金」「手数料」「サービス料」「保証金」「マネーロンダリング対策費」等、様々な名目で追加の支払いを求められる類型が、繰り返し報告されているところです。

日本の所得税法および租税特別措置法に基づく株式譲渡益等の課税は、原則として、確定申告または特定口座制度を通じて、利益が確定した後に税務署へ納付する仕組みとして整備されています。サービス運営者が利用者から「税金」を出金前に徴収するという運用は、この税制の枠組みとは整合しないものと考えられます。

参考:所得税法(e-Gov法令検索)/租税特別措置法(e-Gov法令検索)

仮に、運営側の説明どおりに「税金」相当額を支払った場合であっても、それが実際に税務署等の公的機関へ納付されたことを利用者側で確認することは、外部から極めて困難な状況にあります。

出金条件の事後的な変更により、追加の入金がかえって被害を拡大させていく構造が生じうるため、登録段階・入金段階で説明されていなかった支払条件が、出金申請の場面で新たに提示された際には、慎重なご判断が求められる場面となります。

警察庁および金融庁による注意喚起

警察庁は、SNS上の広告・投稿・ダイレクトメッセージを起点として、グループLINE等の閉鎖的な場へ誘導されたうえで、投資名目の送金が繰り返し求められる手口について、ウェブサイト上で継続的に注意喚起を行っています。本件のように、Xの株式投資広告を入口とし、グループLINEを介して投資プラットフォームへ誘導されていく構造は、警察庁が公表している類型と共通する側面を持つ事案として位置付けることが可能です。

参考:警察庁「SNS型投資詐欺」

金融庁においても、SNS上の投資勧誘に関する注意喚起が継続的に行われており、グループLINEへの誘導や、出金の段階に至って追加の支払いを求められる手口など、本件と類似の構造を持つ事例について、情報が公開されています。なお、日本国内において金融商品取引業を営むためには、原則として金融商品取引法第29条に基づく金融庁への登録が必要とされており、登録を受けている事業者は金融庁の業者一覧で確認することができます。

参考:金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」/金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」/金融商品取引法(e-Gov法令検索)

関連する金融庁情報提供事例

当事務所では、SNS上の株式投資関連の経路を起点としてグループLINEへ誘導され、Flow Tradersの社名を連想させる表記が用いられた投資アプリの利用と、出金時における税金の事前支払いを求められるという、本件と一連の構造を共通にする事案について、別途の名称のもとでも金融庁への情報提供を行っております。グループLINE「G-2VIP内部グループ」への参加から偽アプリ「FLOWRD」への登録が案内された事例につきまして、以下の記事もあわせてご参照ください。

「FLOWRD」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSを起点とする株式投資詐欺が疑われる事案(出金不能・追加請求・連絡途絶等を含む)について、ご相談を承っております。以下のいずれかにお心当たりのある方は、まずはご状況をお聞かせいただければと存じます。

  • 取引画面上では利益が表示されているにもかかわらず、出金申請の段階で「税金」「手数料」「サービス料」等の名目による事前支払いを求められている
  • X(旧Twitter)等のSNS広告からグループLINEへ誘導され、「先生」「アシスタント」と称する人物の指示に従って投資プラットフォームへの登録・送金を行ってしまった
  • 「FLWTRD」「FLOWRD」など、Flow Tradersの社名を連想させる表記の投資アプリの利用を案内されたが、運営主体の確認が取れない
  • 登録段階・入金段階では説明されていなかった出金条件が、後から提示されている
  • 今後取り得る対応や、被害金の回復に向けた選択肢について確認したい

このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談いただくことが望まれます。早期にご相談いただくことで、口座凍結手続きや関係機関への連携など、取り得る対応の選択肢が広がる場面が生じます。ただし、被害金の回収が必ず保証されるものではなく、事案の状況によっては対応が困難な場合もございます。

本記事は、当事務所へ寄せられた、FLWTRD(K4次世代AI投資プラン)に関するご相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするとともに、同様の手口による被害の拡大を防ぐ目的で公開するものです。

最終的な法的判断は、個別事案の状況に応じて慎重に行われるべきものであり、本記事の記述が個別具体の事案における結論を保証するものではない点を、あらかじめご承知おきください。

ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

⇒FLWTRD(K4次世代AI投資プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

よくあるご質問(FAQ)

Q:「FLWTRD」のサイト上で表示されていた利益は、実際に運用されている資金に基づくものですか?

SNS型投資詐欺において用いられる投資プラットフォームでは、取引画面上に利益が積み上がっていくかのような表示がなされる事例が確認されておりますが、当該表示が実際の市場取引に基づいて発生したものであるかは、外部から検証することが困難な状況にあります。

「FLWTRD」のように、運営主体や金融商品取引業の登録状況等の基本情報を独立に確認することが困難な投資プラットフォームの場合、画面上の表示のみを根拠として追加の入金をご判断されることは、慎重にご検討いただくべき場面と考えております。

Q:「FLWTRD」と類似する名称の「FLOWRD」というアプリも存在するようですが、両者は同じ運営者によるものですか?

当事務所が外形的に確認した範囲では、Google Play上の表示名「FLWTRD」と、当該アプリのアイコン内表記「FLOWRD」の不一致が認められております。また、当事務所には別途「FLOWRD」に関するご相談も寄せられており、誘導経路や出金阻害の構造には共通する側面が確認されております。

もっとも、両者の運営主体が同一であるか、関係を持つ別個の事業として併存しているかについては、外形からは明確に判断できない状況です。本件にご関心をお持ちの方は、類似する名称のアプリについても同様の慎重なご判断が望まれます。

Q:オランダの上場企業「Flow Traders」の関連サービスとして案内された場合、信頼してよいでしょうか?

Flow Tradersは、自社が自己勘定取引のみを行う事業者であり、個人投資家に対する投資助言やサービスの提供を行っておらず、投資家から資金を受領することもないと、公式サイト上で表明しています(参考:Flow Traders公式 Disclaimer)。

同社はあわせて、SNS・アプリ・外部サイト等で、自社の名称や商標が第三者により無関係に使用されている可能性についても注意喚起を行っています。グループLINE経由で「Flow Traders」または「FLWTRD」「FLOWRD」等の社名を連想させる名称により個人向けの投資勧誘・入金案内が行われている場合は、同社の表明内容と整合しない可能性があるため、ご留意いただくのが望ましい状況と考えております。

Q:「FLWTRD」は日本の金融商品取引業者として登録されていますか?

当事務所が2026年5月8日時点で確認した範囲では、「FLWTRD」が日本の金融商品取引業者として金融庁に登録されている事実は確認されておりません。

日本国内において金融商品取引業を営むためには、原則として金融商品取引法第29条に基づき金融庁への登録が必要とされており、登録を受けている事業者は金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」から検索することができます。

投資をご検討される際には、こちらの一覧で運営主体の登録状況をご確認いただくのも、有効なご判断材料の一つとなります。

⇒FLWTRD(K4次世代AI投資プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます) 

※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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    年 月

    被害額(必須)

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    業者のスクリーンショット1枚あたり最大2MBまで
    送信できるのは最大5枚まで

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