弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
X（旧Twitter）に掲載されていた株式投資の広告をきっかけに、グループLINE「G-2VIP内部グループ」へ案内され、指示された投資アプリ「FLOWRD」を通じて取引を行っていたとのご相談が、当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
ご相談者様によれば、一定の利益が蓄積されたと認識した段階で出金を申請したところ、出金の条件として税金の事前支払いを要求されたとのことです。
- X（旧Twitter）の株式投資広告から、グループLINE「G-2VIP内部グループ」へ誘導される手口が確認されています
- 投資アプリ「FLOWRD」上で利益が表示される一方、出金の際に税金の事前支払いを求められる流れが報告されています
- IPO株への当選を理由として追加入金を促される点が、本件の特徴として挙げられます
FLOWRD（G-2VIP内部グループ）の情報提供概要
ご相談者様のお話をもとに、金融庁の上記窓口へ以下の内容を報告いたしました。
| サイト名 | FLOWRD |
| グループLINE名 | G-2VIP内部グループ |
| SNSの種類 | X（旧Twitter） |
| 偽広告等を特定するための情報 | X（旧Twitter）上に表示された株式投資に関する広告をタップしたところ、グループLINEへ誘導されたとのことです。 |
| 偽広告等の概要 | SNS広告を入口としてグループLINEへ参加させ、グループ内で株式投資に関する情報提供や銘柄紹介が行われていたとされています。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり（グループLINE「G-2VIP内部グループ」） |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等は確認されておりません。グループLINE名は「G-2VIP内部グループ」です。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | 偽アプリ名：FLOWRD 偽サイトのURL：https://apps.apple.com/us/app/id6759783908 |
⇒FLOWRD（G-2VIP内部グループ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられた相談内容
当事務所にお話をお聞かせいただいた内容をもとに、ご相談者様が投資勧誘を受けるに至った経緯を時系列で整理いたします。
- X（旧Twitter）上で株式投資に関する広告を目にし、内容に関心を持ったためタップする
- グループLINE「G-2VIP内部グループ」へ誘導され、参加する
- グループ内で「先生」や「アシスタント」を名乗る人物から株式投資に関する情報や銘柄の紹介を受ける
- 専用口座を開設して投資を行うよう案内される
- 指示された投資アプリ「FLOWRD」を通じて取引を開始する
- アプリ上で利益が発生しているかのような表示を確認する
- IPO株に当選したとの説明を受け、口座残高では不足するとして追加入金を求められる
- 一定の利益が蓄積されたと認識し、出金を申請する
- 出金の条件として、税金を事前に支払う必要があると説明される
グループLINE「G-2VIP内部グループ」には、「先生」や「アシスタント」と称する複数の人物が在籍しており、株式投資に関する情報や銘柄の紹介が継続的に行われていたとのことです。
グループ内での案内に従い、ご相談者様は専用口座の開設手続きを行ったうえで、指示された投資アプリ「FLOWRD」を利用して取引を開始されました。アプリ上では、取引のたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が順調に増加しているように見えていたとのことです。
その後、グループ内でIPO株に当選した旨の説明がなされ、口座残高では購入資金が不足するとして追加入金を求められたため、ご相談者様はこれに応じて送金されました。
利益が出ているものと認識したご相談者様が出金を申請したところ、出金するためには税金を先に支払う必要があるとの説明を受けます。
ここで、説明に疑問を持ちインターネット等で調査された結果、同様の手口による被害事例が多数確認されたため、本件が投資詐欺である可能性が高いと判断し、当事務所へのご相談に至ったとのことです。
FLOWRD（G-2VIP内部グループ）の特徴
本件について、これまでの当事務所へのご相談内容を踏まえると、以下のような特徴が確認されます。
- X（旧Twitter）の株式投資広告を入口とする誘導手法
- 「G-2VIP内部グループ」という特別感を持たせた名称のグループLINEへの参加
- 「先生」「アシスタント」といった役割分担された人物による情報発信体制
- 専用口座の開設と、指定された投資アプリ「FLOWRD」の利用指示
- アプリ上で利益が発生しているかのように見える表示
- IPO株への当選を理由とした追加入金の要求
- 出金申請時に、税金の事前支払いを条件として求める説明
本件で特徴的な点として、グループLINE名に含まれる「VIP」という表現が挙げられます。「VIP」という単語は、一般の参加者には開かれていない特別な場であるかのような印象を与えることから、参加者に対して特別感や信頼感をもたらすおそれがあります。
また、IPO株への当選を理由に追加入金を促す構造も、本件の特徴的な流れのひとつです。本来、IPO株の購入は証券会社を通じた正規の手続きが必要であり、グループLINE内のやり取りを通じて購入資金を個別に送金するような形式は、正規の取引としては想定されにくいものです。
SNS広告を起点として閉鎖的なグループへ誘導し、利益表示を伴う取引を進めさせたうえで出金時に追加の支払いを要求する一連の流れは、SNS型投資詐欺として報告されている事例に共通する典型的なパターンのひとつといえます。
独自調査の結果
本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。
App Storeにおける「FLOWRD」の現況
ご相談者様によれば、投資アプリ「FLOWRD」はApp Storeからダウンロードされたとのことです。当該アプリが掲載されていたとされるURL（apps.apple.com/us/app/id6759783908）に対して調査時点（2026年4月17日）でアクセスしたところ、以下のとおり、該当ページは存在しない状態であることが確認されました。
ブラウザ経由でアクセスした場合、「The page you’re looking for can’t be found.」と表示され、対象のページそのものが確認できません。また、App Storeで該当アプリを確認しようとした場合には、「アプリ入手不可能 このアプリは現在、この国または地域では入手できません。」という表示がなされ、日本国内のApp Storeからは当該アプリを入手できない状態であることが確認されています。
ご相談者様がダウンロードされた時点と現時点とでは掲載状況が変化しているものと考えられ、現時点ではアプリの提供元や運営実態に関する情報をApp Store上で確認することは困難な状況となっています。
「FLOWRD」という名称と実在金融機関との関連性
「FLOWRD」という名称は、「Flow」と「RD」を組み合わせた表記と読み取ることができます。これは、オランダを本拠とする上場企業「Flow Traders」（ユーロネクスト・アムステルダム上場、ティッカー：FLOW）の社名を連想させる可能性のある表記です。
Flow Tradersは、ETF（上場投資信託）等のマーケットメイクを主な事業とする金融機関として、欧州を中心にグローバルに事業展開しています。
Flow Tradersは、自社の公式サイトにおいて、個人投資家に対する投資助言やサービスの提供は行っておらず、第三者から資金を受け取ることもない旨を明確に示しています。あわせて、同社の名称や商標がSNS・アプリ・外部サイト等において第三者により利用されている可能性についても、利用者に対して注意を促しています。
参考：Flow Traders公式サイト Disclaimer
こうした点を踏まえますと、「FLOWRD」の名称を冠した投資アプリを通じて個人に対する投資の勧誘が行われている状況は、Flow Tradersの正規の事業とは結び付きにくいものと考えられます。
過去に寄せられた類似のご相談について
当事務所では、過去に「FLWTRD」というアプリに関するご相談についても金融庁への情報提供を行っております。当該事案は、X（旧Twitter）の株式投資広告を入口としてグループLINEへ誘導され、投資プラットフォームを通じた取引の末に出金時の支払い要求を受けた、という流れが報告されていた事案です。
本件「FLOWRD」と過去の「FLWTRD」は、それぞれ別のアプリ名・グループLINE名ではありますが、誘導経路・役割分担された人物による対応・出金時の追加請求といった一連の構造において、共通する特徴が見受けられます。
また、いずれの名称もFlow Tradersを連想させる表記である点も共通しています。「FLWTRD」が名前のみを「FLOWRD」に変更して活動している可能性も否定できません。
関連記事：「FLWTRD（K4次世代AI投資プラン）」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
SNS上で共有されている第三者からの参考情報
本件の調査にあたり、SNS上の発信内容についても確認を行いました。FLOWRDと類似した名称である「FLWTRD」に関しては、X（旧Twitter）上の第三者の投稿において、アシスタントと称する人物からアプリのダウンロードを指示された経験についての言及が確認されています。
当該投稿では、「鈴木純子」という個別の氏名がアシスタントとして言及されており、SNS上において具体的な名前を添えた注意喚起が発信されていることが確認できます。
なお、当該投稿が直接対象としているのは「FLWTRD」であり、本件の「FLOWRD」とは名称が一致するものではありません。また、SNS上の個人投稿は、投稿内容の正確性や背景事情について第三者が検証することが難しいため、本記事ではあくまで参考情報としてご紹介するにとどめ、本件の事実認定の根拠としては扱っておりません。
もっとも、類似した名称のアプリについて、SNS上で利用者間の注意喚起が発信されている状況があること自体は、本件を含めSNSを経由した投資勧誘に接した方にとって、判断の一助となる情報のひとつといえます。
警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起
警察庁は、SNSを入口とした投資詐欺について、広く注意喚起を行っています。SNS広告やダイレクトメッセージを契機としてグループLINE等の閉鎖的な場へ誘導されたうえで、投資名目の送金を繰り返し求められる手口について、警察庁のウェブサイト上でも情報が公開されています。
当事務所の対応およびご相談のご案内
ART法律事務所では、SNSを起点とする投資詐欺が疑われる事案について、ご相談をお受けしております。以下のようなご状況に心当たりがある方は、まずはお話をお聞かせください。
- X（旧Twitter）等のSNS広告をきっかけに、グループLINEへ誘導された
- 「先生」「アシスタント」を名乗る人物の指示に沿って送金や投資を行った
- 投資アプリ上では利益が表示されているが、出金ができない状態が続いている
- IPO株への当選を理由として、追加の入金を求められた
- 出金申請に対して、税金や手数料の事前支払いを条件として提示された
- 今後の対応や、取り得る選択肢について確認したい
このような状況で不安を抱えておられる場合、お一人で判断を続けるよりも、お早めに弁護士等の専門家へ状況をお伝えいただくことで、対応の選択肢を整理できる場合があります。
ただし、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の状況や経過によっては対応が困難な場合もございます。
本記事は、当事務所へ寄せられたFLOWRD（G-2VIP内部グループ）に関するご相談をもとに、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。
同様の広告・勧誘を受けた方におかれましては、被害の拡大を防ぐためにも十分ご注意ください。
ご不安な点がおありの際は、お早めに当事務所までお問い合わせください。
⇒FLOWRD（G-2VIP内部グループ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q：投資アプリ「FLOWRD」上で表示されていた利益は、実際の取引によるものですか？
FLOWRDのアプリ上に表示されていた利益が、実際の市場取引に基づくものであるかどうかを外部から確認することは困難です。
SNS型投資詐欺の事例では、アプリやサイト上で利益が発生しているかのように見える表示を用いて、利用者に追加入金を促す手口が報告されています。画面上の数値のみを判断材料とせず、運営元の金融登録状況等をあわせて確認されることが望ましいといえます。
Q：IPO株の当選を理由に追加入金を求められましたが、正規のIPOでもこのような流れはあるのですか？
正規のIPO（新規公開株式）の購入は、金融商品取引業者として登録された証券会社を通じた手続きによって行われます。
SNS上で知り合った人物の指示のもと、グループLINE内で個別に送金を行う形でIPO株を取得することは、正規の手続きとしては想定されていません。IPO株の当選を理由として追加送金を求められた場合には、応じる前に証券会社や弁護士へ相談されることをおすすめいたします。
Q：出金時に税金の事前支払いを求められましたが、正規の金融取引でもこのような請求はあるのですか？
正規の金融取引において、出金額に対して税金が発生する場合は、原則として確定申告により自身で納税手続きを行うものです。
金融機関や取引サービス側から、出金の前提条件として利用者に税金相当額の事前送金を求める運用は、一般的には行われていません。出金のために追加の送金を要求された場合には、応じる前に金融機関や弁護士へ相談することを検討してください。
