弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
Instagramに掲載された投資に関する広告をきっかけに、グループLINE「B39投資戦略ラボ」へ案内され、米国のデジタル資産企業BitGoの名称が用いられた偽の投資用サイト／アプリで仮想通貨取引を行うよう促されたというご相談が、当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
サイト上では取引のたびに利益が表示されていたものの、出金を申し出た段階で「税金」および「サービス料」の名目で追加の支払いを求められたという内容です。その後ご相談者様が同種の手口に関する情報を調査されたことで、詐欺であるとの認識に至られました。
BitGo（B39投資戦略ラボ）の情報提供概要
ご相談者様からお聞きした内容にもとづき、金融庁の上記窓口へ以下のとおり報告しました。
| サイト名 | BitGo（なりすまし） |
| グループLINE名 | B39投資戦略ラボ |
| SNSの種類 | Instagram（広告） |
| 偽広告等を特定するための情報 | Instagramに掲載されていた投資関連の広告をタップしたところ、グループLINEへ誘導されたとのことです。 |
| 偽広告等の概要 | Instagram広告を起点としてグループLINEへ誘い込み、グループ内で仮想通貨投資に関する情報が日常的に発信されていたようです。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | BitGo |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり（グループLINE「B39投資戦略ラボ」） |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等は確認されておりません。グループLINE名は「B39投資戦略ラボ」です。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://m.bitgoexes.com/#/ |
⇒BitGo（B39投資戦略ラボ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられた相談内容
当事務所にお話しくださったご相談者様の経緯を、時系列で整理いたします。
- Instagramに掲載されていた投資関連の広告を閲覧し、関心を持ってタップする
- グループLINE「B39投資戦略ラボ」へ誘導され、参加する
- グループ内で仮想通貨投資に関する情報提供を日常的に受ける
- 「先生」「アシスタント」と称する人物から、投資用サイトのダウンロード・登録を指示される
- 案内に従いサイトへの登録を行い、取引を開始する
- サイト上では利益が発生しているかのような表示が継続する
- 一定の利益が蓄積されたと認識し、出金を申請する
- 出金の条件として「税金」および「サービス料」の支払いを求められる
- 不審に感じて同種の手口を調査したところ、詐欺であると認識するに至る
グループLINE「B39投資戦略ラボ」には、「先生」や「アシスタント」と名乗る人物が参加しており、仮想通貨投資に関する情報が日常的に発信されていたとのことです。
その後、グループ内の案内に従って投資用サイトのダウンロードと登録を行い、取引を開始されました。サイト上では取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が増加しているように見えていたとのことです。
一定の利益が生じているものと判断されたご相談者様は、出金の申請を行いました。しかし、出金を実現するための条件として「税金」と「サービス料」の名目で追加の支払いを求められ、その段階で不審に感じられたとのことです。
その後ご相談者様がご自身で調査を行ったところ、同種の手口による投資詐欺の事例が多数存在することが判明し、本件が詐欺であるとの認識に至られました。
BitGo（正規）となりすましサイトの比較
本件でなりすましの対象とされているBitGoは、米国のデジタル資産インフラ企業です。正規のBitGoについて公開情報にもとづき整理したうえで、今回のなりすましサイトとの相違点を以下のとおり対比いたします。
| 項目 | BitGo（正規） | 今回のなりすましサイト |
|---|---|---|
| 公式サイトURL | https://www.bitgo.com/ | https://m.bitgoexes.com/#/ |
| ドメイン | bitgo.com | bitgoexes.com |
| 事業内容 | 機関投資家向けのデジタル資産カストディ（保管・管理）、ステーキング、取引、決済等のインフラサービス | 個人に向けた仮想通貨取引プラットフォームであるかのような体裁 |
| 上場状況 | ニューヨーク証券取引所（NYSE: BTGO）に上場 | 運営主体に関する公開情報は確認されておりません |
| 誘導経路 | 公式サイト・公式チャネルを通じた案内 | Instagram広告からグループLINE「B39投資戦略ラボ」を経由した誘導 |
| 出金時の要求 | BitGoの公表資料において、出金条件として税金・サービス料の追加送金を求める仕組みは確認されておりません | 出金の条件として「税金」「サービス料」の追加支払いが求められたとのことです |
BitGoの会社概要ページ（https://www.bitgo.com/ja-jp/company/about-us/）によれば、同社は2013年に創業され、機関投資家向けのデジタル資産インフラを提供する企業として事業を展開しています。今回のなりすましサイトで想定されているような、個人ユーザーがグループLINEを経由してアプリに登録し、短期間の取引で利益を得るという利用形態は、正規BitGoが提供するサービスの内容とは性質が異なります。
また、正規BitGoのドメインは「bitgo.com」である一方、今回のなりすましサイトのドメインは「bitgoexes.com」となっており、両者は別個のドメインであることが確認されています。
偽サイト「BitGo」のドメイン（bitgoexes.com）に関するWhois調査結果
当事務所では、偽サイト「BitGo」に使用されているドメイン「bitgoexes.com」について、公開されているWhois情報の調査を行いました。調査の結果、以下の情報が確認されています。
| 調査対象ドメイン | bitgoexes.com |
|---|---|
| 登録日（Create） | 2026年2月4日 |
| 有効期限（Expiry） | 2027年2月4日 |
| 運用期間 | 約2か月（2026年4月17日時点） |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd.（IANA ID: 1923） |
| 登録者情報 | Redacted for privacy（プライバシー保護のため非公開）／Registrant Country: US |
| ネームサーバー | GERALD.NS.CLOUDFLARE.COM / MELISSA.NS.CLOUDFLARE.COM（Cloudflare） |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited |
※上記は確認時点の公開Whois情報をもとに記載しています／内容は将来的に変更される可能性があります
参考：正規サイト「bitgo.com」のWhois情報
比較の参考として、正規BitGoが運営する「bitgo.com」のWhois情報の主要項目も掲載いたします。
| 調査対象ドメイン | bitgo.com |
|---|---|
| 登録日（Create） | 2001年9月23日 |
| 有効期限（Expiry） | 2026年9月23日 |
| 運用期間 | 約24年6か月（2026年4月17日時点） |
| レジストラ | Amazon Registrar, Inc.（IANA ID: 468） |
| 登録者情報 | Identity Protection Service（Country: GB） |
| ドメインステータス | clientUpdateProhibited / clientTransferProhibited / clientDeleteProhibited |
Whois情報から読み取れる見解
上記の調査結果からは、注意すべき複数の要素が確認されます。
- ドメインの登録日が新しい：bitgoexes.comは2026年2月4日に取得されたドメインであり、2026年4月17日時点での運用期間は約2か月です。一方、正規BitGoが運営するbitgo.comは2001年9月23日に登録されており、約24年6か月にわたり運用が続けられています。両者の運用期間には大きな差があることが確認されます。
- 登録者情報が非公開：bitgoexes.comの登録者情報は「Redacted for privacy」としてプライバシー保護サービスにより非公開となっており、サイト運営者の実態を確認することができない状態です。
- ドメイン名に「bitgo」の文字列が含まれている：ドメイン名「bitgoexes.com」には正規BitGoの名称にあたる「bitgo」の文字列が含まれており、結果として正規のBitGoに関連するサイトであるかのような印象を与えるおそれがあります。
以上の特徴を総合すると、当該ドメインは運用期間が短く、登録者情報も非公開であり、サイトの実態が不透明な状態にあるといえます。また、正規BitGoが運営するbitgo.comとは異なるドメインであることが確認されています。
BitGo（なりすまし）にみられる手口の特徴
本件で確認された手口には、以下のような特徴が認められます。
- Instagram広告を起点としたSNS経由の誘導
- 「B39投資戦略ラボ」という分析・研究を連想させるグループLINE名
- 「先生」「アシスタント」と称する人物による仮想通貨投資の情報提供と信頼構築
- 米国の実在企業BitGoの名称を用いた、偽の投資用サイト／アプリへの誘導
- サイト上での虚偽の利益表示
- 出金申請時に「税金」「サービス料」の名目で追加の金銭を要求
本件で注目されるのは、グループLINEの名称に「投資戦略ラボ」という言葉が使われている点です。「戦略」や「ラボ（研究所）」は分析的・専門的な活動を想起させる表現であり、「先生」と称する人物からの情報提供と組み合わされることで、結果として「専門家による分析にもとづく投資情報が共有される場」であるかのような印象を参加者に与えるおそれがあります。
また、なりすまし対象として選ばれているBitGoは、2013年に米国で創業され、ニューヨーク証券取引所への上場も経ているデジタル資産分野の事業者です。こうした実在企業の名称が用いられることで、利用者に対して取引の正当性が保証されているかのような印象を与えるおそれがあります。もっとも、名称を用いているサイト自体が正規の事業者と関連を持つとは限らない点には、十分な注意が必要です。
加えて、本件の偽サイト「m.bitgoexes.com」は、URLの先頭が「m.」で始まっており、モバイル端末向けのサイトであるかのような体裁が取られています。「m.」から始まるサブドメインは一般にスマートフォン表示向けに用いられることがあり、結果として正規のモバイルサイトであるかのような印象を与えるおそれがあります。
さらに、出金申請の段階で「税金」と「サービス料」という2つの名目で追加の支払いが求められている点も特徴的です。追加請求の名目が複数にわたることで、ひとつの名目の支払いに応じた後もさらなる支払いが繰り返される構造となりうる点に留意が必要です。
当事務所の対応およびご相談のご案内
当事務所では、SNS経由で勧誘を受けた投資に関するご相談をお受けしております。下記のいずれかに思い当たる点がある方は、まずはお話をお聞かせいただければと存じます。
- SNS広告を経由してグループLINEに参加し、仮想通貨への投資を勧められた
- 実在する海外の金融関連企業の名称が用いられたサイトやアプリで取引を行った
- サイト上では利益が出ているように見えるが、資金を引き出すことができない
- 出金を申し出たところ「税金」「サービス料」「保証金」等の名目で追加の支払いを求められた
- グループLINE内の「先生」「アシスタント」の指導を信じて投資を続けてしまった
- 被害に遭った資金について、今後どのような対応が取り得るか確認したい
こうしたご状況にある方は、被害がさらに拡大してしまう前に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが大切です。
早い段階でご相談いただけると、取り得る対応の選択肢が広がる可能性があります。ただし、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の内容や状況によっては対応が困難な場合もあります。
本記事は、当事務所に寄せられたBitGo（B39投資戦略ラボ）に関するご相談をもとに、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせする目的で掲載しております。
同様の広告や勧誘を受けた場合には、十分にご注意ください。ご不安をお感じの方は、お早めに当事務所までお問い合わせいただければと存じます。
⇒BitGo（B39投資戦略ラボ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q：グループLINE「B39投資戦略ラボ」で名乗っていた「先生」や「アシスタント」は実在の人物ですか？
「B39投資戦略ラボ」で「先生」「アシスタント」として活動していた人物が実在するかどうかは、現時点では確認されておりません。
SNS型投資詐欺では、専門家やその補助者を装った人物がグループ内に常駐し、継続的な情報提供を通じて参加者との信頼関係を構築するケースが見られます。
グループ内で名乗られている肩書きや人物像が事実に即したものであるかどうかにかかわらず、SNSを経由した投資案内については慎重に対応されることが望まれます。
Q：正規のBitGoは、個人向けに仮想通貨投資のサービスを提供していますか？
米国のBitGoは、自社の会社概要ページにおいて、機関投資家向けのデジタル資産インフラ企業であると説明しています。
グループLINEを経由して個人のスマートフォンに投資用アプリを登録させ、短期間の取引で利益を得させるという利用形態は、正規BitGoが公開している事業内容とは性質が異なります。
「BitGo」の名称が用いられていることのみをもって、そのサイトやアプリが正規のBitGoと関係を持つとは限らない点にご注意ください。
Q：出金時に「税金」と「サービス料」の支払いを求められましたが、通常の仮想通貨取引でこのような追加送金を求められることはあるのですか？
仮想通貨取引において取引手数料が発生する場合はありますが、その金額はあらかじめ取引所の規約で定められ、通常は保有している資産から差し引かれる形で処理されます。
出金の前提条件として、保有資産の外部からまとまった金額を別途送金することが求められる取扱いは、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者では想定されていません。出金のために追加の送金を要求された場合は、応じる前に弁護士や公的な相談窓口に相談されることをおすすめいたします。
