
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
TikTok内の副業の広告をきっかけに個人LINEへ誘導され、「XarKaro」を通じて副業を行うように勧められたというご相談が当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
徐々に入金金額が増えて、払うたびにさまざまな口実を作り入金を求めてくるという相談内容です。
XarKaroの情報提供概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。
| サイト名 | XarKaro |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | TikTok(広告) |
| 偽広告等を特定するための情報 | TikTokの広告で高利益を謳っていたようです。 |
| 偽広告等の概要 | TikTokの広告で高利益を謳っていたようです。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | 個人LINEのため、URLはありません。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://h5.ollonwnghbmek.com/register?inviteCode=818818 |
⇒XarKaroのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
実際に寄せられた相談内容

ご相談者様によれば、以下のような経緯で副業勧誘を受けたとのことです。
- TikTok内で副業の広告が目に入る
- 個人LINEへ誘導される
- 「XarKaro」というサイトを紹介される
「XarKaro」では、最初のうちは利益が出ていました。
しかし、徐々に入金金額が増えていき、払うたびにさまざまな口実を作り入金を求めてくるため、ご相談者様はおかしいと思い、相談に至ったとのことです。
XarKaroにみられる手口の特徴

XarKaroでは、以下のような特徴が確認されています。
- TikTok上の広告を起点とした副業勧誘型
- 個人LINEへ誘導するクローズド型の勧誘構造
- 最初は少額の利益を実際に得られるが、徐々に入金金額が増加する
- さまざまな口実を作り、追加入金を繰り返し要求する
最初に少額の報酬を実際に支払うことで信頼を得たうえで、段階的に高額な入金を求めていくという流れは、近年増加が確認されている「タスク型副業詐欺」と呼ばれる手口の特徴と共通しています。
タスク型副業詐欺とは
SNS広告を起点として簡単な作業(タスク)で報酬が得られるとして勧誘し、最終的に高額な送金を求める手口は、消費者庁や国民生活センターにおいても注意喚起が行われています。
消費者庁は2025年2月、「タスク副業」で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起を公表しています。
参照:消費者庁「『タスク副業』で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起」(2025年2月6日)
また、国民生活センターも2024年9月に、簡単なタスクを行う副業に関するトラブルの相談件数が年々増加していることを報告しています。同センターの資料によれば、SNSをきっかけとした相談の割合は2020年度の23%から2024年度には70%を超えるまでに上昇しており、平均契約購入金額も増加傾向にあります。
参照:国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル!」(2024年9月4日)
これらの注意喚起において共通して指摘されている手口のパターンは以下のとおりです。
- SNS広告等で「簡単に稼げる」ことを強調して勧誘する
- 最初に少額の報酬を実際に支払い、信頼を得る
- その後、「作業ミスの処理費用」「税金」「アカウント凍結の解除費用」等の名目で追加の送金を繰り返し求める
- 振込先が個人名義の口座であることが多い
本件のご相談内容にも、最初は利益が出ていたものの、徐々に入金金額が増え、さまざまな口実で追加入金を求められたという経緯が含まれており、上記の手口と共通する要素が認められます。
⇒XarKaroのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
ドメイン「ollonwnghbmek.com」に関する調査所見

当事務所に寄せられたご相談に関連して確認された「https://h5.ollonwnghbmek.com/register?inviteCode=818818」について、2026年4月11日時点で公開されているWhois情報を確認したところ、以下の内容が表示されていました。
| ドメイン名 | OLLONWNGHBMEK.COM |
|---|---|
| ドメイン作成日 | 2026年2月23日 |
| 有効期限 | 2027年2月23日 |
| レジストラ | DYNADOT LLC(IANA ID: 472) |
| 登録者組織 | Super Privacy Service LTD c/o Dynadot |
| 登録者住所 | PO Box 701, San Mateo, California 94401, US |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited |
| ネームサーバー | alberto.ns.cloudflare.com / opal.ns.cloudflare.com |
※上記は2026年4月11日時点の公開Whois情報をもとに記載しています/内容は将来的に変更される可能性があります
ドメイン文字列の特徴
本件で使用されているドメイン「ollonwnghbmek.com」は、意味のある単語を含まないランダムな英字の羅列で構成されています。事業者がサービスに使用するドメインとしては特異な文字列であり、サービス名や企業名との関連性が確認されません。
匿名代行サービスの使用
登録者情報にはDynadot LLCが提供する「Super Privacy Service LTD」という匿名代行サービスが使用されており、実際の運営者の氏名・所在地は非公開となっています。
ドメイン作成日と運用期間
本ドメインの作成日は2026年2月23日であり、2026年4月11日時点での運用期間は約1か月半です。副業サービスの提供基盤として使用されるドメインとしては、運用実績が限定的な期間にとどまっています。
当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、投資詐欺を含む各種金銭トラブルに関するご相談を受け付けております。以下のいずれかに心当たりのある方は、まずはご状況をお聞かせください。
- 出金ができない
- 副業のはずが追加入金を要求されている
- 「作業ミス」「税金」「凍結解除」等の名目で送金を求められた
- 本当に詐欺かどうか判断がつかない
- 返金の可能性について知りたい
このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。
早期にご相談いただくことで、取り得る対応の幅が広がる場合があります。ただし、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の状況によっては対応が困難な場合もあります。
本記事は当事務所へ寄せられた、XarKaroの相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。
同様の手口による被害拡大を防ぐためにも、十分ご注意ください。
ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。
⇒XarKaroのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
よくあるご質問
Q. 副業で利益が出た際に「出金するには先に税金を支払う必要がある」と言われましたが、このような仕組みはありますか?
日本の税制上、副業で得た所得に対する所得税は、原則として確定申告により納付するものです。利益の出金に先立って「税金」名目で別途送金を求められる仕組みは、正規の副業サービスでは確認されていません。出金の条件として追加の送金を求められた場合は、慎重に対応する必要があります。
Q. TikTokの広告は審査を通過しているはずですが、それでも詐欺の可能性はありますか?
SNSプラットフォームでは広告審査が行われていますが、すべての不正な広告が事前に排除されているわけではありません。審査を通過した広告であっても、その内容が正確であることやサービスの安全性が保証されるものではない点に留意が必要です。広告の内容だけで判断せず、運営元の情報やサービスの実態を確認することが重要です。
Q. 個人LINEで勧誘を受けた場合、やり取りの記録は証拠として活用できますか?
LINEのトーク履歴やスクリーンショットは、被害状況を説明するための資料として活用できる場合があります。相手とのやり取り、送金の指示内容、振込先の情報など、関連するやり取りは削除せずに保全しておくことが重要です。弁護士や警察に相談する際にも、これらの記録があることで状況の把握がスムーズになります。

