「VIEXT(ヴィエクスト/VIP105将来のための安定資産形成プラン)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

X(旧Twitter)上で株式の優良銘柄情報を発信していたアカウントを起点として、グループLINE「VIP105将来のための安定資産形成プラン」への参加を案内され、グループ内の指示に沿って投資用サイト「VIEXT(ヴィエクスト)」での取引を行うこととなったというご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

サイト上では取引のたびに利益が発生しているかのような表示が積み重なっていったものの、いざ全額の出金を希望した段階で「出金手続きに問題がある」との説明を受け、出金の前提として追加の支払いを求められたとのことです。

VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)投資詐欺の全体像のインフォグラフィック
本件のポイント
  • X(旧Twitter)上で株式の優良銘柄情報を発信していたアカウントを起点として、グループLINE「VIP105将来のための安定資産形成プラン」へ誘導される構成が確認されています。
  • 誘導先となった投資用サイト「VIEXT」のドメイン(viext-apply.com)には、調査時点(2026年5月9日)でブラウザからアクセスすることができない状態が確認されています。
  • 出金申請に対して「出金手続きに問題がある」との説明がなされ、出金の前提として追加の支払いを求められた点が、本件の特徴として挙げられます。

▼VIEXTに関する投資詐欺の情報を提供する▼

目次

VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)の情報提供概要

VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)の情報提供概要のインフォグラフィック

ご相談者様にお伺いした内容を踏まえ、金融庁の上記窓口に対して、以下の各項目を記載のうえで情報提供を行いました。

偽サイト「viext-apply.com」にブラウザからアクセスした際の表示(2026年5月9日時点)
偽サイト「viext-apply.com」にブラウザからアクセスした際の表示(2026年5月9日時点)
サイト名VIEXT
グループLINE名VIP105将来のための安定資産形成プラン
SNSの種類X(旧Twitter)
偽広告等を特定するための情報広告ではなく、X(旧Twitter)上で優良株情報を掲載しているアカウント
偽広告等の概要SNS上の接触を起点にグループLINEへ誘導され、株式投資に関する情報や銘柄の紹介が行われていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり(LINEグループ)
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報LINEグループ名「VIP105将来のための安定資産形成プラン」現時点でURL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報https://www.viext-apply.com/

⇒VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

実際に寄せられた相談内容

実際に寄せられた相談内容のインフォグラフィック

当事務所にお話をお聞かせいただいた内容をもとに、ご相談者様がX(旧Twitter)上のアカウントとの接点を持たれてから、出金の段階で違和感を持たれるに至るまでの経緯を、起こった出来事の順に整理してまいります。

  • X(旧Twitter)上で株式の優良銘柄情報を発信していたアカウントを目にし、関心を持つ
  • 当該アカウントに添付されていたThreadsへのリンクをタップし、外部サービスへ遷移する
  • 遷移先で「北島信賢」と名乗るLINEアカウントの追加を促され、これに従う
  • 「北島信賢」を介して、グループLINE「VIP105将来のための安定資産形成プラン」への参加を案内される
  • グループLINE内では、株式投資に関する情報や銘柄の紹介がほぼ毎日のように配信されていた様子が確認される
  • グループ内の指示に従い、投資用サイト「VIEXT」のURLが指定されたうえで、専用口座の開設を案内される
  • VIEXT上で口座を開設したのち、指定された銀行口座へ入金を行い、相手方の指示に沿って取引を開始する
  • サイト上では取引のたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が増加しているように見える状況が続く
  • 全額の出金を希望して申請を行ったところ、「出金手続きに問題がある」との説明を受け、出金の前提として追加の支払いを求められる

本件の起点となったのは、X(旧Twitter)上で株式の優良銘柄情報を発信していたアカウントでした。広告枠からの誘導ではなく、投資に関心のある利用者が自然に閲覧する形で情報発信が行われていたアカウントを入口とする構造は、参加者から見ると、いわゆる広告勧誘とは異なる印象を与えやすい入口といえます。

当該アカウントには、Threadsへのリンクが添付されており、それをタップしたことを契機として外部のサービスへと遷移する流れとなっていました。続いて遷移先で「北島信賢」と名乗るLINEアカウントの追加を促され、その「北島信賢」を介する形でグループLINE「VIP105将来のための安定資産形成プラン」へ案内が行われたとのことです。X(旧Twitter)からThreads、Threadsから個別LINE、個別LINEからグループLINEへと、複数のサービスを経由しながら段階的にクローズドな場へ移っていく構造が見受けられます。

誘導先となったグループLINE「VIP105将来のための安定資産形成プラン」では、株式投資に関する情報や銘柄の紹介がほぼ毎日のように配信されていたとのことです。継続的に情報が流れる場に身を置くことで、ご相談者様としては当該グループに対する一定の信頼感を持たれた状態となっていったとお伺いしています。

グループ内の案内に沿って、ご相談者様はVIEXTという専用の投資用サイトでの口座開設を行い、指定された銀行口座へ入金のうえ、相手方の指示に沿って取引を進められました。サイト上では取引のたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、ご相談者様としては資産が順調に増加しているとの認識を持たれていたとのことです。

こうした経緯を経て、ご相談者様は全額の出金を希望して申請を行いました。ところが、「出金手続きに問題がある」との説明を受け、出金の前提として追加の支払いが必要であると要求されたため、状況に強い違和感を覚えられて当事務所へのご相談に至ったとのことです。

⇒VIEXTに関してお困りの方は、ART法律事務所公式ラインよりご相談ください

VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)の特徴

VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)の特徴のインフォグラフィック

本件について、これまでの当事務所へのご相談内容を踏まえると、以下のような特徴が確認されます。

  • X(旧Twitter)上の優良銘柄情報を発信するアカウントを起点とした、広告枠を介さない入口の設計
  • X(旧Twitter)→Threads→個別LINE→グループLINEと、複数のSNSサービスをまたぐ多段階の誘導構造
  • 「北島信賢」と名乗る個別アカウントを介してグループLINEへ案内する、人物名を伴う誘導
  • 「VIP105」という英数字を組み合わせたグループLINE名の使用
  • 「将来のための安定資産形成プラン」という、長期的かつ堅実な資産運用を想起させる名称
  • グループ内での情報・銘柄紹介を、ほぼ毎日の頻度で継続的に配信する運営体制
  • 取引画面上で利益が発生しているかのような表示がなされる仕様
  • 出金申請に対し、「出金手続きに問題がある」との説明を行ったうえで、追加の支払いを条件として求める流れ

本件で特徴的な点として、グループLINE名に「VIP105」という英数字の組み合わせが用いられている点が挙げられます。「VIP」という単語は、特定の参加者だけが入ることのできる特別な場であるかのような印象を与えやすい表現です。さらに「105」という具体的な数字が付されることで、整理された組織や限定された参加枠が存在するかのような印象を、参加者に与える可能性があります。

また、グループ名の後半部分に「将来のための安定資産形成プラン」という表現が用いられている点も、本件の特徴のひとつといえます。「将来のため」「安定」「資産形成」という単語の組み合わせは、長期的な視点での堅実な資産運用を想起させる表現であり、短期的な高収益を強調する表現とは異なる訴求の仕方となっています。

弊所弁護士の見解としては、こうした名称の組み合わせは、参加者に対して「この場は冷静で堅実な資産運用を扱うコミュニティである」との印象を形成する作用を持ちうるものと考えられます。

短期的な利益や高利回りを強調する勧誘と比較すると、警戒心を持たれにくい印象を与える可能性がある名称設計といえます。もっとも、名称そのものは運営者の意図を直接示すものではないため、最終的な評価は実際の運営状況や取引の流れと併せて判断される必要があります。

また、出金時に「出金手続きに問題がある」という抽象的な説明のもとで、追加の支払いを求められた点も本件の特徴です。利益が増えているかのように表示される画面を継続的に見せたうえで、出金の段階に至って初めて追加の支払いを求める構造は、SNS型投資詐欺として報告されている事例で繰り返し確認されているパターンのひとつです。

SNS上の特定アカウントを起点とし、複数のサービスを経由してクローズドな場へ誘導したうえで、利益表示を伴う取引を進めさせ、最終的に出金時に追加支払いを要求する一連の流れは、SNS型投資詐欺の典型例として広く認知されている構造に整合する内容といえます。

⇒同じような手口かもしれないと気づいた方は、公式LINEよりぜひご相談ください

独自調査の結果

独自調査の結果のインフォグラフィック

本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。

偽サイト「viext-apply.com」の現況

ご相談者様によれば、投資用サイト「VIEXT」は、グループLINE内で指定されたURL(https://www.viext-apply.com/)からアクセスして口座開設および取引を行ったとのことです。

当該URLに対し、調査時点(2026年5月9日)でブラウザからアクセスしたところ、「このサイトにアクセスできません」「www.viext-apply.com にタイプミスがないか確認してください。」と表示され、エラーコードとして「DNS_PROBE_FINISHED_NXDOMAIN」が表示される状態となっていました。

偽サイト「viext-apply.com」にブラウザからアクセスした際の表示(2026年5月9日時点)
偽サイト「viext-apply.com」にブラウザからアクセスした際の表示(2026年5月9日時点)

このエラーは、入力されたドメインに対応するIPアドレスが解決できないことを意味するものであり、調査時点においては当該URLからサイトのコンテンツを表示することができない状態となっていることが確認できます。

ご相談者様が取引を行われていた時点と現時点とでは、サイトの稼働状況が変化しているものと考えられます。利用者の取引履歴やアカウント情報をブラウザ経由で確認することは、現状では困難な状況といえます。

「viext-apply.com」のWhois情報

偽サイトのドメインである「viext-apply.com」について、Whois情報を確認したところ、以下の登録情報が確認されました。

 ドメイン名viext-apply.com
 登録日(Creation Date)2026年2月13日
 更新日(Updated Date)2026年5月6日
 運用期間登録日から約85日間(2026年5月9日時点)
 レジストラGMO Internet, Inc.(IANA ID:49)
 登録者情報Whois Privacy Protection Service by onamae.com(プライバシー保護により非公開)
 ネームサーバーa5.share-dns.com
b5.share-dns.net
 ステータスclientTransferProhibited

Whois情報からは、以下の点が読み取れます。

第一に、ドメインの登録日が2026年2月13日であり、調査時点である2026年5月9日までの運用期間が約85日間にとどまる、比較的新しいドメインであるという点です。投資取引のように、利用者が継続的に資産を預けて取引を行うサービスにおいて、運用実績の蓄積が乏しいドメインが利用されている状況については、利用者側で慎重な確認を行うべき要素のひとつと考えられます。

第二に、登録者情報が「Whois Privacy Protection Service by onamae.com」というプライバシー保護サービスにより非公開とされており、実際にドメインを取得・運用している主体を、Whois情報からは把握することができない状態となっています。プライバシー保護サービスの利用自体は一般的なドメイン登録においても用いられているものですが、投資取引のサービスを提供する事業者の運営主体が、Whois情報から確認できない点は、サービスの透明性に関する判断材料のひとつとなります。

弊所弁護士の見解

運用実績の蓄積が乏しい新規ドメインで、かつ運営主体に関する情報を外部から把握することが困難な状態において、投資資金の預け入れを案内するサービスに対しては、利用者として一段慎重な確認姿勢を持つことが望ましいと考えられます。もっとも、これらの事実のみをもって運営者の意図を断定することはできず、あくまでサービスの実態と併せて評価されるべき情報といえます。

類似ドメイン「viext.com」の存在について

本件の偽サイトURLである「viext-apply.com」と類似する名称のドメインとして、「viext.com」が存在することも確認されています。当該ドメインは、本件相談者様が取引を行ったとされるURLとは別のドメインであり、ご相談内容との直接的な関係性は確認されておりません。

もっとも、「VIEXT」という同一の表記を含む類似ドメインが複数存在する状況については、利用者がアクセス先を識別する際に紛らわしさを生じさせる可能性があり、関連情報を調べる際の判断材料のひとつとして念頭に置いておくことが望ましいといえます。

App Store上の関連アプリ「VIEXT」に関する補足情報

本件のご相談者様は、ブラウザ経由で「viext-apply.com」にアクセスして取引を行われていたとのことであり、アプリのダウンロードを通じた取引は本件相談内容には含まれておりません。

もっとも、本件の調査にあたり関連情報を確認したところ、App Store上に「VIEXT」という名称のアプリが存在したことが確認されています。当該アプリと、本件の相談内容に登場する「viext-apply.com」との直接的な関係性については、現時点で確定的に断定することはできません。

同名のアプリが流通している状況自体は、SNS等を通じて「VIEXT」の名称で勧誘を受けた方が情報を整理する際の参考情報となりうるものです。仮に同名のアプリのインストールを案内された場合には、提供元やレビュー等を含めた慎重な確認が望ましいと考えられます。

SNS上で共有されている第三者からの参考情報

本件の調査にあたり、SNSや投稿サイト上の発信内容についても確認を行いました。Yahoo!知恵袋上では、「viext」を名乗る連絡が届いた旨に関する第三者の投稿が確認されています。

viextというプロ口座を名乗ったところから来たんですが無視でいいですよね?Yahoo!知恵袋(2026年3月27日投稿)

当該投稿は、「VIEXT」という名称を伴う連絡を受け取った第三者が、自身の取るべき対応について不安を抱えている状況を示すものといえます。ただし、Yahoo!知恵袋上の個人投稿は、投稿内容の正確性や背景事情について第三者が検証することが難しい性質を持つものです。

本記事では、当該投稿をあくまでSNS上の参考情報としてご紹介するにとどめ、本件の事実認定の根拠としては扱っておりません。

もっとも、「VIEXT」の名称を伴う連絡について、第三者が不安を覚えて公開の場で相談を行っている状況自体は、本件と同様の経緯でVIEXTに関する情報に接した方にとって、判断の一助となる情報のひとつといえます。

過去に寄せられた類似のご相談について

当事務所では、X(旧Twitter)の投稿を入口とし、複数のSNSサービスを経由してグループLINEへ誘導されたうえで、投資用サイトでの取引の末に出金時の支払い要求を受けるという経緯のご相談について、本件のほかにも複数受けております。それらの事案についても、金融庁の窓口へ情報提供を行ってまいりました。

本件「VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)」と過去のご相談事案は、それぞれ別の偽サイト名・グループLINE名ではあるものの、SNSを経由したクローズドな場への段階的な誘導、グループ内での「先生」「アシスタント」等の役割分担、利益表示を伴う取引、出金時の追加請求という一連の構造において、共通する特徴が見受けられます。

関連記事については、本記事の末尾に「関連する金融庁情報提供事例」としてご案内しております。

警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起

警察庁は、SNSを入口とした投資詐欺について、広く注意喚起を行っています。SNS上のアカウントやダイレクトメッセージ、広告等を契機としてグループLINE等の閉鎖的な場へ誘導されたうえで、投資名目の送金を繰り返し求められる手口について、警察庁のウェブサイト上でも情報が公開されています。

参考:警察庁「SNS型投資詐欺」

当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを起点とする投資詐欺が疑われる事案について、ご相談をお受けしております。以下のようなご状況に心当たりがある方は、まずはお話をお聞かせください。

  • X(旧Twitter)等のSNSで見かけた銘柄情報のアカウントから、別のSNSやLINEへ案内された
  • 「北島信賢」など個人名を名乗るアカウントを介して、グループLINEへの参加を促された
  • グループLINE内で「先生」「アシスタント」を名乗る人物の指示に沿って送金や投資を行った
  • 投資用サイト上では利益が表示されているが、出金ができない状態が続いている
  • 出金申請に対して、「出金手続きに問題がある」「追加の支払いが必要」といった説明を受けた
  • 取引を行っていたサイトに、現時点でアクセスできない状態となっている
  • 今後の対応や、取り得る選択肢について整理したい

このような状況で不安を抱えておられる場合、お一人で判断を続けるよりも、お早めに弁護士等の専門家へ状況をお伝えいただくことで、対応の選択肢を整理できる場合があります。ただし、被害金の回収が必ず保証されるものではなく、事案の状況や経過によっては対応が困難な場合もございます。

なお、振込送金による被害については、一定の要件を満たす場合に、預金口座等を利用した振り込め詐欺等被害者の財産的被害の回復に関する法律(振り込め詐欺救済法)に基づく被害回復分配金の支払手続が行われる制度があります。

当該法律の条文や制度の詳細については、e-Govの法令データ提供システムで公開されている振り込め詐欺救済法(預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)をご参照ください。

本記事は、当事務所へ寄せられたVIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)に関するご相談をもとに、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

同様の経路でVIEXT(ヴィエクスト)に関する勧誘を受けた方におかれましては、被害の拡大を防ぐためにも十分ご注意ください。ご不安な点がおありの際は、お早めに当事務所までお問い合わせください。

⇒VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

関連する金融庁情報提供事例

当事務所では、X(旧Twitter)上の株式投資関連の情報を入口として、グループLINEへ誘導されたうえで投資用アプリでの取引を案内され、出金の段階で追加の支払いを求められるという、本件と類似する流れの事案について、過去にも金融庁への情報提供を行っております。グループLINE「G-2VIP内部グループ」への参加から偽アプリ「FLOWRD」への登録が案内された事例につきまして、以下の記事もあわせてご参照ください。

「FLOWRD(G-2VIP内部グループ)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

よくあるご質問(FAQ)

Q:出金申請に対し「出金手続きに問題がある」との説明を受けて追加の支払いを求められましたが、正規の金融取引でもこのような請求はあるのですか?

正規の金融機関や証券会社における出金手続きでは、利用者が出金を行うために事前に追加資金を送金しなければならないという運用は、一般的には想定されていません。出金額に応じて税金や手数料が発生する場合であっても、その多くは出金額から控除される形で処理されるか、または利用者自身が確定申告等を通じて納税手続きを行うものです。

「出金手続きに問題がある」との抽象的な説明のもと、出金の前提として追加の支払いが求められた場合には、応じる前に金融機関や弁護士へ相談されることをおすすめいたします。

Q:「viext-apply.com」のサイトに現在アクセスできない状態ですが、それまでの取引履歴やアカウント情報は失われてしまったのですか?

偽サイト「viext-apply.com」については、調査時点(2026年5月9日)でブラウザ経由でのアクセスが困難な状態であることが確認されています。サイト側の表示内容を、利用者がブラウザを通じて新たに確認することは現時点では難しい状況です。

もっとも、サイト上で確認されていた残高表示等が、実際の市場取引や運営者側の保有資産に基づくものであるかどうかは別の論点です。SNS型投資詐欺の事例では、画面上の残高や利益表示が実態とは異なる形で運用されていたことが報告されている事例もあります。サイト上の表示に頼らず、ご自身の入金記録(銀行振込明細や送金履歴等)や、グループLINE内のやり取りのスクリーンショットなど、第三者が後から確認できる客観的資料を整理し、保存しておかれることが望ましいといえます。

Q:グループLINE内で「北島信賢」と名乗る人物の指示に従って取引を進めましたが、こうした個人名でやり取りを続けることに問題はあるのですか?

本件のご相談内容では、グループLINEへの参加の流れの中で「北島信賢」と名乗るLINEアカウントの追加を促されたとのことです。「北島信賢」という個人名で表示されていたアカウントが、実在の人物本人によって運用されていたものか、別の名義で運用されていたものかを、利用者の側からSNS上のやり取りのみで確認することは容易ではありません。

正規の金融商品の販売や仲介を行う事業者は、金融商品取引法に基づく登録を行ったうえで、商号・名称や登録番号等を明示することが求められています。個人名のLINEアカウントを通じてのみ案内が行われ、関係する事業者の商号や登録情報が確認できない状況については、その事業の正規性に関する慎重な確認が必要となる場面といえます。

⇒VIEXT(VIP105将来のための安定資産形成プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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    年 月

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    送信できるのは最大5枚まで

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