「Vantage Pro（バンテージ プロ／資産最適化取引チーム）」を騙る投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

このたび当事務所では、LINE上に表示された投資関連の広告をきっかけにグループLINE「資産最適化取引チーム」へ参加され、案内に従って投資用サイト「Vantage Pro（バンテージ プロ）」へのご登録および入金を行ったところ、出金申請の段階で「税金」および「サービス料」名目による追加の支払いを求められたという経過のご相談をお預かりしました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本記事は、ご相談を経て関係機関への情報提供に至った経過を、被害の継続を防ぎ、同様の経過にお心当たりの方への注意喚起としていただく目的でお伝えするものです。あわせて、ご相談内容の概要と、当事務所が独自に確認した事実関係についても、ご報告として整理いたします。

なお、本記事に記載した内容は、お預かりしたご相談の事実関係を整理し、現時点で確認できる公開情報と照らし合わせてご紹介するものであり、本件に関わる具体的な取引について、法的な結論を確定的にお示しするものではない点については、あらかじめお含みおきいただけますと幸いです。

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「Vantage Pro（バンテージ プロ）」に関する情報提供の概要

ご相談者様より共有いただいた事実関係に基づきまして、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」に対し、以下の各事項を整理した形で提出を行いました。提出にあたりましては、ご相談者様からお伺いした入口の媒体、グループLINE内の構成、ならびに投資用サイトのURL等を、確認できた範囲で項目ごとに分類して取りまとめております。

上記の画面では、左上に「vantage」のロゴが表示されたうえで、画面中央に「お帰りなさい！」との文言と、黒色のログインボタンが配置されている構成となっています。画面下部には「入金」「出金」「ウォレット」「友達を招待する」というメニューが並んでおり、利用者にログイン後の取引画面を想起させる導線が整えられています。

一方で、ログイン前の画面上では、運営会社名・所在地・代表者・連絡先・ライセンス情報といった事業者を特定できる基本情報は確認できませんでした。

サイト名	Vantage Pro（バンテージ プロ／なりすまし）
グループLINE名	資産最適化取引チーム
SNSの種類	LINE（広告）
偽広告等を特定するための情報	LINE上に表示されていた投資関連の広告に関心を持ってタップしたところ、グループLINEへ誘導された旨が確認されています。
偽広告等の概要	LINE上の投資関連広告を起点として、グループLINE「資産最適化取引チーム」へ参加させ、グループ内で「先生」や「アシスタント」と称する人物による投資情報の発信が日常的に行われていた旨のご相談が寄せられています。
なりすまされている著名人等の名前	Vantage Trading
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	https://www.vantagetradings.com/notifications/fraudulent-websites-impersonating-our-company/
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	URL等は確認されておりません。グループLINE名は「資産最適化取引チーム」になります。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	偽サイト名：Vantage Pro（バンテージ プロ／なりすまし） 偽サイトのURL：https://m.vantages.cc

⇒Vantage Pro（バンテージ プロ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられたご相談の経過

ご相談者様より共有いただいた経過をもとに、LINE上の広告をきっかけにグループLINEへ参加された段階から、本件が投資詐欺によるものであると認識されるに至るまでの一連の流れを、時系列に沿って整理してまいります。

• LINE上に表示されていた投資関連の広告に関心を持ち、当該広告をタップする
• タップ先からグループLINE「資産最適化取引チーム」へ誘導され、参加に至る
• グループ内において、「先生」や「アシスタント」と称する人物から、投資に関する情報が日常的に発信される状況に置かれる
• グループ内の案内に従い、別途、投資用サイト「Vantage Pro」のダウンロードおよびご登録を行う
• サイト上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が増加していくとの認識を持つに至る
• 一定の利益が生じているものと認識し、出金のお手続きへと進まれる
• 出金の条件として、「税金」および「サービス料」の支払いを求められる
• 請求の内容に違和感を抱かれ、ご自身で関連情報の調査に着手される
• 同様の手口による投資詐欺の事例が他にも多数存在することを把握され、本件が詐欺によるものであると認識されるに至る

本件の入口となったのは、LINE上に表示された投資関連の広告でした。LINEは多くの方が連絡手段として日々お使いになっているアプリであり、その画面上に資産運用や投資に関連する広告が表示されること自体は、近年では珍しい状況ではなくなっております。

日常的に利用される画面の中に広告が組み込まれている設計は、ご利用者の側から見ますと、操作の流れの中で自然に内容を確認しやすい構造を持っているといえます。

当該広告をタップされた後にご案内されたのが、グループLINE「資産最適化取引チーム」でした。「資産最適化」というグループ名は、特定の事業者名や金融商品名を直接的に示すものではなく、資産運用に関心を持つ参加者が集う場であるかのような印象を与える名付けとなっています。

グループ内には、投資の指導者役を担う「先生」と、その関連業務をサポートする「アシスタント」と称する人物が参加していたとのことで、複数の役割が並んで継続的に発信を行う体制が形成されていた状況がうかがえます。

こうした日常的な情報発信が一定期間継続することで、グループ内の発信内容に対する信頼感が、時間の経過とともに少しずつ醸成されやすい環境となっていたものと考えられます。

その後、グループ内の案内に従って投資用サイト「Vantage Pro」のダウンロードおよびご登録の手順が示され、ご相談者様は案内に沿ってお手続きをお進めになりました。

登録後の画面上では、取引を実施するたびに利益が積み上がっていくかのような表示がなされ、ご相談者様は資産が順調に増加しているとの認識を持たれるに至りました。

一定の利益が確認できたと判断された段階で出金のお手続きに進まれましたが、ここで提示されたのが「税金」と「サービス料」という二つの名目による事前の追加支払いを条件とする運用でした。

サイト上では一定の残高が表示されていた一方で、その残高を実際に外部の口座等へ移転するためには、別途新たな入金が求められるという、それまでの認識とは性質の異なる場面に直面された結果、ご相談者様は対応に違和感を覚えられ、ご自身で関連情報の調査をお進めになりました。

同様の手口による事例が他にも複数存在することを把握されたうえで、本件が詐欺によるものであるとの認識に至り、当事務所へのご相談につながった次第です。

⇒同様の経過にお心当たりの方は、ART法律事務所の公式LINEまでお気軽にメッセージをお寄せください

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「Vantage Pro（バンテージ プロ）」を名乗る投資詐欺にみられる手口の特徴

当事務所にお寄せいただいたご相談内容を整理してまいりますと、本件には以下のような特徴がみられます。

• LINEというコミュニケーションアプリの内部で、広告 → グループLINE参加 → サイト登録までが完結する、同一プラットフォーム上に閉じた導線設計
• 「資産最適化取引チーム」という、事業者名や具体的な金融商品名を含まない抽象的なグループ名による参加者の集約
• グループ内における「先生」役と「アシスタント」役による、複数の役割が分担された投資情報の継続的な発信体制
• 実在する大手CFDブローカー「Vantage」を運営するVantage Tradingに「Pro」の文字を付した「Vantage Pro」という派生的なブランド名の使用
• 登録後のサイト画面上における、取引のたびに利益が積み上がっていくかのような連続的な表示
• 出金申請の段階に至って初めて提示される、「税金」と「サービス料」という二つの名目を組み合わせた追加支払いの要求

本件において特に注目される点のひとつは、入口から取引用サイトの利用に至るまでの一連の流れが、LINEというひとつのプラットフォーム上で完結する設計となっている点です。広告のタップ、グループ参加、サイトの取得という各ステップが、追加のアプリ起動やブラウザ切り替えといった操作上の区切りを挟まずに連続して進行する構造は、ご利用者の側から見て、手続きの流れに違和感を抱きにくい性質を持っています。

参加先となったグループLINE「資産最適化取引チーム」というグループ名についても、ひとつの着眼点として挙げられます。

「資産最適化」という表現は、特定の事業者・特定の金融商品を指し示すものではなく、資産運用に関心を持つ方が集まる一般的な勉強会・情報交換の場であるかのような印象を生じさせやすい性質を持っています。グループ名からは運営主体や金融商品取引業の登録状況をたどることが困難なため、外部の第三者が独立に内容を検証する手がかりは限定的となります。

グループ内における「先生」と「アシスタント」の組み合わせは、当事務所に寄せられる類似のご相談においても、繰り返し確認される構成です。投資判断や相場見通しを示す役と、参加者の質問対応や入出金手続きのご案内を担う役が分担されることで、グループ全体としての体制が一定程度整っているかのような外観が生じやすくなります。

日常的な情報配信が長期にわたって継続することで、参加者の側にグループへの信頼感が時間の経過とともに醸成されていく前提が形成されていたものと考えられます。

本件で用いられている「Vantage Pro」という名称も、特徴的な要素として挙げられます。Vantage Trading社は、オーストラリア・シドニーに本拠を置く実在のCFDブローカーを運営する事業者であり、一定の認知度を持っています。

「Vantage Pro」という表記は、当該実在事業者のブランド名「Vantage」に「Pro」を付加した派生的な名称となっており、上位プランや専門家向けサービスを連想させる構成となっています。

当該名称がVantage Trading社ご自身による正規のサービスとして用いられているか否かは、ご利用前の段階で公式の情報源と照らし合わせて確認することが、ご状況のご整理にあたっての一つの視点となります。

そして、本件における出金申請段階での「税金」と「サービス料」という二つの名目を組み合わせた追加支払いの要求も、特徴的な要素のひとつです。

「税金」は納税義務という社会的に広く認識されている仕組みを連想させ、「サービス料」は業務提供の対価という商取引で一般的に用いられる名目であるため、いずれも違和感を抱きにくい性質を持っています。

これら二つが組み合わされる形で出金の前提条件として提示される運用は、ご利用者の側から見ますと、それぞれの請求が異なる根拠を持つかのような印象を与えやすく、結果として追加の支払いに応じる以外に資産を引き出す手段がないかのような心理状態に置かれやすい点が、本件における特徴的な要素として挙げられます。

⇒Vantage Pro（バンテージ プロ）に関するご状況のお聞き取りは、ART法律事務所の公式LINEにて承っております

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当事務所による独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から独自に調査を行いましたので、ご相談者様の状況のご整理および同種の事案への注意喚起の参考として、ご報告いたします。

偽サイト「vantages.cc」のWhois情報

ご相談者様からお知らせいただいた偽サイトのドメイン「vantages.cc」につきまして、公開されているWhois情報を確認いたしました。確認できた登録情報の概要は、以下のとおりです。

ドメイン名	vantages.cc
登録日（Creation Date）	2026年3月22日
最終更新日（Updated Date）	2026年5月12日
運用期間	約56日（2026年5月17日時点）
レジストラ	Gname.com Pte. Ltd.（IANA ID:1923）
登録者情報	登録者名・組織名・住所・連絡先等は「Redacted for privacy」と表示され、プライバシー保護により非公開とされています。 登録者の所在情報として、Registrant Country欄に「HK,CN」（香港・中国）の記載が確認されています。
ネームサーバー	A3.SHARE-DNS.COM B3.SHARE-DNS.NET
ドメインステータス	clientTransferProhibited

上記のWhois情報からは、本件で確認された偽サイトのドメイン「vantages.cc」が、ご相談を受けた時点（2026年5月17日）からさかのぼっておおむね56日前にあたる2026年3月22日に登録されたものであり、運用が開始されてから比較的短い期間しか経過していないドメインであることが、客観的に確認されます。

また、登録者の氏名・組織名・住所・電話番号・メールアドレスといった個別の連絡先情報は「Redacted for privacy」と表示されており、Whoisの一般公開情報のみからは、登録者本人の所在を特定することができない状態です。

所在情報の一部については「HK,CN」（香港・中国）の記載が残されていますが、サイト上で実際に表示されているサービス内容や運営主体に関する公式の所在情報は、ログイン前の画面上では確認できませんでした。

一般に、金融取引に関連するサービスを提供する正規の事業者であれば、ウェブサイト上に運営会社の名称・所在地・代表者・連絡先・各国規制当局における登録情報等が明示されているのが通例ですが、本件で確認された「vantages.cc」上の表示構成は、ログインボタンと操作メニューを中心としたものにとどまっておりました。

なりすまし対象であるVantage Trading社による公式の注意喚起

本件で名称・ブランドが用いられている「Vantage」を運営するVantage Trading社からは、自社の名称・ロゴ等を用いた偽サイトに関する公式の注意喚起が、自社の通知ページ上で発出されていることが確認されました。

発出元	Vantage Trading社（オーストラリア・シドニーに本拠を置くCFDブローカーを運営する事業者）
表題	Fraudulent Websites Impersonating Our Company（当社になりすました不正なウェブサイトについて）
掲載場所	Vantage Trading社 公式ウェブサイト「Notifications」欄
原文URL（一次ソース）	https://www.vantagetradings.com/notifications/fraudulent-websites-impersonating-our-company/

同公表資料においては、Vantage Trading社の名称・ロゴ・ブランド要素を用いて、同社になりすました第三者によるウェブサイトが運用されている事例が確認されている旨が、明示的に表明されています。

本件は、LINE上に表示された投資関連の広告を起点として、「Vantage Pro」という名称が用いられた投資用サイトへの登録が案内された経過であり、当該名称はVantage Trading社のブランド名「Vantage」に「Pro」を付加した構成となっていることから、上記の公式注意喚起の対象として明示的に挙げられている「当社になりすましたウェブサイト」と、構造的な共通性を持つ事案として位置付けることが可能です。

【参考情報】Vantageの名称が用いられた、本件以外のドメインに関する状況

当事務所が公開情報を確認しましたところ、本件でご相談いただいた偽サイト「vantages.cc」とは別に、Vantageの名称を含むドメインを用いた投資勧誘事例が、複数の情報源で言及されていることが確認されました。

これらのドメインに関する情報は、本件のご相談内容には直接含まれておらず、当事務所が金融庁に提出した情報提供の対象範囲にも含まれておりませんが、Vantageの名称が複数の文脈で用いられている状況の中で、ご相談者様や同種の状況に置かれている方が、ご自身の状況を整理される際の参考情報として、あくまで公開情報として確認できた範囲で、以下にご紹介いたします。

比較項目	本件の偽サイト「vantages.cc」	参考：他の情報源で言及されているドメイン
ドメイン例	vantages.cc	vantagesacbc.vip / vantagevcj.vip
登録日（Creation Date）	2026年3月22日	2025年3月27日 / 2025年10月4日
レジストラ	Gname.com Pte. Ltd.（IANA ID:1923）	Gname.com Pte. Ltd. / NameSilo, LLC
登録者の所在情報	HK,CN（香港・中国）	US（New York） / US（AZ）
登録者情報	Redacted for privacy	REDACTED FOR PRIVACY / PrivacyGuardian.org経由で非公開

上記の各ドメインを並べて確認してみますと、登録日・レジストラ・登録者の所在情報といった外形的な要素については、それぞれ異なる性質が確認されます。Whoisの一般公開情報のみから、本件のご相談で確認された「vantages.cc」と、参考としてご紹介した他のドメインとの間で、運営主体が同一であるか否かを判断することはできません。

もっとも、いずれのドメインについても、登録者の個別情報はプライバシー保護を理由に非公開とされており、公開情報のみから運営主体を特定することが困難な状態である点では、共通する性質を持っています。

Vantageの名称が用いられたサイトへのご案内をSNS等で受けられた経験のある方におかれましては、ご自身が接された案内に含まれていたドメイン・グループ名・登場人物等の各要素について、ご記憶にある範囲でご整理いただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなるものと考えております。

警察庁・金融庁・LINEヤフー社等によるSNS型投資詐欺への注意喚起

本件のように、SNS上の広告を入口とする投資勧誘については、警察庁・金融庁・LINEヤフー株式会社等が、それぞれ公式に注意喚起を継続的に行っている状況にあります。

警察庁の特殊詐欺対策ページ「SOS47」では、SNSのダイレクトメッセージや広告を経由してLINE等のメッセージアプリへ誘導され、投資グループの参加者として勧誘を受けた後、最終的に「投資金」や「手数料」名目で振込を求められる流れが示されており、勧誘を受けた業者が金融商品取引業者等として登録されているかを金融庁のウェブサイト上で確認することの重要性が、あわせて説明されています（参考：警察庁「SNS型投資詐欺」）。

金融庁は、「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」と題する注意喚起の中で、SNS上の偽広告等を通じてLINEのグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスへと誘導される事例について具体的に紹介しており、グループ参加後にしばらくは利益が出たように装われ、その後出金時に手数料や税金の支払い等の名目で口座への入金を要求される運用が確認されている旨が、明記されています（参考：金融庁の注意喚起ページ）。

また、LINEを運営するLINEヤフー株式会社も、警察庁・金融庁・消費者庁・国民生活センターの協力のもと、LINE上で発生する投資詐欺・送金詐欺等の各類型について手口の解説と対処法を示した特設ページを公開し、注意喚起を継続している状況です（参考：LINEみんなの使い方ガイド）。

本件は、これらの注意喚起の中で繰り返し言及されている「LINE上の広告 → グループLINEへの誘導 → 投資用サイトへの登録 → 出金時の追加支払い要求」という構造を、具体的に体現している事案と位置付けることが可能です。

⇒Vantage Pro（バンテージ プロ）に関するお問い合わせは、ART法律事務所の公式LINEへお寄せください

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを入口とした投資関連のご相談を継続的にお受けしております。

本件のように、LINE上の広告をきっかけにグループLINE「資産最適化取引チーム」へ参加された後、グループ内の案内に従って投資用サイト「Vantage Pro（バンテージ プロ）」へのご登録および入金を行ったところ、出金申請の段階で「税金」および「サービス料」名目による追加の支払いを求められた経過にあるご相談につきましても、お話を伺いながら、現時点で取り得る対応の整理を一緒に進めていくことが可能です。

以下のような状況にお心当たりの方は、お気軽にご相談ください。

• LINE上に表示された投資関連の広告をタップし、グループLINE「資産最適化取引チーム」または類似の名称のグループへ誘導された
• グループ内で「先生」や「アシスタント」と称する人物が登場し、投資情報の配信を継続的に受けた
• グループ内の案内に従い、投資用サイト「Vantage Pro」（vantages.cc）へのご登録および入金を行った
• サイト上では利益が増加しているように表示されていたが、出金申請の段階で「税金」や「サービス料」名目による追加の支払いを条件として求められている
• 追加の支払いに応じるべきか判断に迷われている、あるいは既にお支払いを行ってしまわれた
• Vantageの名称が含まれた他のドメインや、類似のSNS経路で投資を進めてしまい、現在のご状況にご不安を感じておられる

SNSを介した投資関連の事案では、追加のご入金をいったん止めること、関連する記録（LINE上の広告のスクリーンショット、グループLINEのトーク履歴、投資用サイトの画面キャプチャ、振込明細、案内文の記録等）をできる限り保全しておくことなど、初動の段階でのご対応が、その後取り得る選択肢の幅に影響する場面が生じます。

早めの段階で弁護士等の第三者にご状況をご共有いただくことで、現時点で選び得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。ただし、こうした初動のご対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではなく、事案の内容や経過によっては、取り得る対応が限られる場面もある点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

本件のように、振込先となった口座が把握できている事案におきましては、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律（振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、対応の選択肢として検討対象に入ってくる場面がございます。

ただし、当該手続きの実施および結果は、対象口座の残高状況や複数の被害者の方の間での按分等、運用上の条件によって左右される性質を持ち、被害金の全部または一部の回復が確実に実現するものではない点については、あわせてご認識いただけますと幸いです。詳細につきましては、後段のFAQもあわせてご参照ください。

本記事は、「Vantage Pro（バンテージ プロ）」を装う投資用サイトに関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えするものです。

ご相談の局面によっては、追加のご入金が繰り返し求められたり、これまでに言及されていなかった新たな名目の支払いが順番に提示されていく展開へと進む事例もございますため、お気になる点が芽生えた時点で、お早めにご状況をご相談いただくことをご提案申し上げます。なお、初期段階でのご対応をなさったとしても、被害回復が必ず実現するものではない点については、あわせてご承知おきください。

同様のSNS経路や、Vantageの名称が含まれた投資用サイトへのご案内を受けられた方、または現在進行形でご不安を感じておられる方におかれましては、これ以上のご負担の発生を抑え、状況がより複雑になる前にお話を整理する一助として、一度ご状況の棚卸しをされることをお勧め申し上げます。

気になる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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Vantage Pro（バンテージ プロ）に関するよくあるご質問（FAQ）

「Vantage Pro（バンテージ プロ）」を名乗る投資用サイトに関連するご相談を踏まえ、本件と類似する経過にお心当たりの方からお寄せいただきやすい疑問について、ご状況のご整理にお役立ていただける範囲で、当事務所の現時点での認識を整理いたします。

「Vantage Pro」という名称は、オーストラリアに本拠を置く実在のCFDブローカー「Vantage」の正規サービスと考えてよいのでしょうか？

「Vantage」のブランド名は、オーストラリア・シドニーに本拠を置くCFDブローカーを運営するVantage Trading社のものです。

同社からは、自社の名称・ロゴ等が用いられた、同社になりすました第三者によるウェブサイトの存在が確認されている旨を表明する公式の注意喚起が、自社のウェブサイト上で発出されている状況です。

「Vantage Pro」という表記は、当該実在ブランドの名称「Vantage」に「Pro」を付加した派生的な構成となっており、当該名称がVantage Trading社ご自身による正規のサービスとして用いられているか否かについては、ご利用前の段階で、ブランドの本来の権利者であるVantage Trading社の公式の発信内容と照らし合わせてご確認いただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなります。

グループLINE「資産最適化取引チーム」内で「先生」や「アシスタント」を名乗る人物から投資情報を受け取っていますが、正規の投資コミュニティと考えてよいのでしょうか？

当事務所には、グループLINE内で「先生」と「アシスタント」を名乗る人物が登場し、投資サイトの利用を勧められた後、出金申請の段階で追加の支払いを求められたとのご相談が、継続的に寄せられている状況にあります。

「先生」役と「アシスタント」役による役割分担は、警察庁および金融庁の注意喚起の中でも、SNS型投資詐欺の特徴のひとつとして紹介されている類型と重なる構成です。

なお、投資に関するアドバイスを業として行うためには、原則として金融商品取引業の登録を受けることが求められます。グループ内の人物や運営主体が、こうした登録を受けているか否かについては、追加のご入金やご登録に進まれる前の段階で、金融庁の登録業者一覧等でご確認いただく方法がございます。

「Vantage Pro」のサイト画面上に表示されていた利益は、現実の取引成果と考えてよいのでしょうか？

投資用サイトの画面上に表示される取引履歴・利益・残高等の数値は、当該サイトを運営する側のシステム上で管理されている表示にとどまります。

当該数値が、実際の市場における約定や、外部の銀行口座等への送金可能な資産として確実に対応しているかどうかは、画面表示のみからご利用者の側で独立に検証することは、一般に容易ではありません。

本件におきましても、画面上で利益が表示されている状態が一定期間継続した後、出金申請の段階に至って「税金」と「サービス料」の支払いを条件として求められ、結果として表示されていた残高が現実の出金につながらない経過が確認されています。

画面上に表示されていた数値については、その背景となる取引の実在性および出金可能性とは独立した、表示上の数値である可能性も含めて、ご状況をご整理いただく必要が生じる場面と考えております。

出金申請を行ったところ「税金」と「サービス料」を支払わなければ出金できないと説明を受けましたが、正規の投資取引でこのような対応が行われることはあるのでしょうか？

本件のように、画面上で利益が表示された後の出金申請の段階に至って初めて、「税金」と「サービス料」という二つの名目による追加の支払いが新たな条件として提示されるという経過は、SNSを起点とする投資関連の事案において、繰り返し報告されている類型のひとつです。

正規の証券会社や金融商品取引業者を通じて行われる取引においては、譲渡益等に対する税金は所定の源泉徴収手続き等を経て処理されるのが一般的であり、ご利用者が利益分とは別個に追加のご入金を行うことを出金の前提条件として求められる場面は、通常生じません。

「サービス料」という名目についても、正規の金融取引において、出金時に新たな名目の追加支払いを条件として求める運用は一般的には想定されていません。出金の段階で、それまで言及されていなかった名目の支払いを新たに求められた場合には、お振込みに応じられる前の段階で、ご状況全体を一度ご整理いただく機会を設けられることが、お役に立つ場面があるものと考えております。

LINEの広告は、LINEヤフー社が内容を審査しているのではないでしょうか？

LINEヤフー株式会社は、投資詐欺等の領域における広告について、掲載前の審査と掲載開始後のモニタリングを強化している旨を公表しています。

もっとも、LINEというコミュニケーションアプリ自体が、投資勧誘を入口とした詐欺の経路として用いられる事例が継続的に確認されている状況にあり、同社は警察庁・金融庁・消費者庁・国民生活センターと連携した特設サイトでの注意喚起を継続している状況です。

広告がプラットフォーム上に表示されているという事実のみをもって、その広告主や、その先で展開される投資サービスの適法性が保証されるものではない点については、ご留意いただく必要がございます。広告経由でグループLINE等へ誘導された場合には、運営主体が金融商品取引業の登録を受けているかを、金融庁の登録業者一覧等でご独立に確認いただくことを、ご案内申し上げます。

すでに「Vantage Pro」へ入金してしまった場合、振り込め詐欺救済法による救済の可能性はあるのでしょうか？

振込先となった口座が把握できているご相談につきましては、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律（振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく口座凍結および被害回復分配金の支払いに関する手続きが、対応の選択肢として検討対象に入ってくる場合がございます。

ただし、当該手続については、凍結対象口座に残っている資金の状況や、同種の被害を受けられた方々の間での按分等、運用上の条件によって結果が左右される性質を持つため、被害金の全部もしくは一部の回復が確実に実現するというものではない点については、あらかじめお含みおきください。

ご状況が進行している局面では、追加のご入金が繰り返し求められたり、これまで言及されていなかった名目の支払いが順番に提示されていくといった展開に進む事例もございますので、お気になる点が芽生えた時点でお早めにご相談をお寄せいただくことをご提案申し上げます。なお、初期段階でのご対応をなさったとしても、被害回復が必ず実現するものではない旨につきましては、あわせてご認識いただけますと幸いです。

⇒Vantage Pro（バンテージ プロ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

「Vantage Pro（バンテージ プロ／資産最適化取引チーム）」を騙る投資詐欺の情報を募集しています