「情熱の約束」を騙る認証金名目の詐欺被害のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36443号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

Instagram上で、見知らぬ女性から突然ダイレクトメッセージ(DM)が届き、「女性を紹介するサイトがある」などとして会員登録を促されたというご相談が当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

「本人確認のための認証金が必要」「認証が完了すれば全額返金される」などと案内された後、追加の支払いを求められ、返金にも応じないという相談内容です。

目次

情報提供の概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

サイト名情熱の約束
グループLINE名なし
SNSの種類Instagram(ダイレクトメッセージ)
偽広告等を特定するための情報Instagram上で見知らぬ女性からDMが届き、「女性を紹介するサイトがある」と勧められ、当該サイトへ会員登録を行ったとのことです。
偽広告等の概要Instagramで接触後、外部サイト(女性紹介サイト)への会員登録を促され、本人確認名目の認証金の支払いを求められたとされています。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無なし
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報なし
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報https://sgyb.jp/#/Login

⇒ご相談はこちらから承っております

実際に寄せられた相談内容

ご相談者様によれば、以下のような経緯で投資勧誘を受けたとのことです。

  • Instagram上で、見知らぬ女性から突然ダイレクトメッセージ(DM)が届く
  • やり取りをする中で、「女性を紹介するサイトがある」と案内される
  • 案内されたサイトに会員登録を行う

登録後、「本人確認のための認証金が必要」と説明され、認証が完了すれば全額返金されるとの案内を受けたため、指定された金額を入金しました。

しかし、入金後に「認証手続きの際に操作ミスがあったため、修復手続きが必要」などと言われ、さらに追加の支払いを求められたとのことです。

不審に思い、サイト内のサポートセンターへ認証金の返金を求めたところ、「修復費用を支払わなければ返金できない」と回答されたといいます。

その後、インターネットで調べたところ、同様の手口による被害事例が多数報告されていることを知り、詐欺被害に遭ってしまった可能性を疑って当事務所へ相談に至った、という内容です。

本件の特徴

本件では、以下のような特徴が見られます。

  • InstagramのDMを起点とした接触型
  • 外部サイト(会員登録)へ誘導したうえで、金銭の支払いを求める流れ
  • 「本人確認」「認証金」「全額返金」など、正当な手続を装う説明
  • 入金後に「操作ミス」「修復手続き」等を理由に追加支払いを求める説明
  • 返金を求めても「追加費用を支払わなければ返金できない」などとして応じない対応

最初は返金を示唆して支払いを促し、その後に別名目の費用を上乗せして追加送金を求める流れは、被害が拡大しやすい典型例の一つといえるため、十分ご注意ください。

当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSを起点とする詐欺被害が疑われる事案(認証金名目の請求、追加費用の請求、返金拒否等を含む)についてご相談を受け付けております。

  • 本人確認」「認証金」などの名目で入金を求められた
  • 「全額返金」と言われたのに返金されない
  • 入金後に「操作ミス」「修復費用」などとして追加の支払いを求められた
  • サポートに返金を求めても、追加費用の支払いを条件にされている
  • 返金の可能性や、今後取るべき対応を確認したい

このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

被害回復の可能性は初動対応の早さによって、大きく左右される場合があります。

本記事は当事務所へ寄せられた相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

同様の手口による被害拡大を防ぐためにも、十分ご注意ください。

ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

⇒ご相談はこちらから承っております

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