「QSOE（A22株式インテリジェンス本部）」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

2026年2月19日2026年7月20日

この記事の監修者

ART法律事務所代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

LINE上で著名人を名乗る広告をきっかけに「QSOE（A22株式インテリジェンス本部）」と称する投資勧誘に関するご相談を受け、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

利益表示後に連絡が途絶える事案です。

QSOE（A22株式インテリジェンス本部）の情報提供概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

サイト名	QSOE
グループLINE名	A22株式インテリジェンス本部
SNSの種類	LINE
偽広告等を特定するための情報	LINE上に、マネックス証券代表取締役である松本大氏を名乗る広告が表示されたとのことです。
偽広告等の概要	著名人を名乗る広告をタップしたところ、本人を装うアカウントとつながり、その後グループLINEへ誘導されたとされています。
なりすまされている著名人等の名前	松本大
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	現時点では確認されておりません。
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	グループLINE名「A22株式インテリジェンス本部」
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	https://www.qsoeter.com

ご相談者様によれば、以下のような経緯で投資勧誘を受けたとのことです。

グループ内では、先生やアシスタントが登場し、株式投資に関する説明や勉強会のような内容が行われていたとのことです。

他の参加者が利益を得ているとの投稿が相次ぎ、その様子を見て投資を開始したいと考え、アシスタントへ連絡したとのことです。

その後、投資用URLが送付され「QSOE」という名称の証券口座を開設するよう案内されました。

口座を開設し入金後、プラットフォーム上では利益が出ているように表示されていたものの、出金を申請したところ、先生・アシスタント・カスタマーサポートマネージャーと称する人物らと一切連絡が取れなくなったとの相談内容でした。

QSOE（A22株式インテリジェンス本部）では、以下のような特徴が見られます。

近年、著名経営者や実在金融機関関係者を名乗る投資関連トラブルの相談が確認されています。

当事務所では、投資詐欺を含む各種金銭トラブルに関するご相談を受け付けております。

このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

被害回復の可能性は初動対応の早さによって、大きく左右される場合があります。

本記事は当事務所へ寄せられた、QSOE（A22株式インテリジェンス本部）の相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

同様の手口による被害拡大を防ぐためにも、十分ご注意ください。

ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

※本記事の記載内容は2026年2月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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