
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
ART法律事務所に、あるご相談が寄せられました。Instagram上の投資広告をきっかけに、実在するFX・CFDのブローカー「FXCM(エフエックスシーエム)」の名称を用いたアプリへ資金を投じ、出金できなくなったという内容です。ご相談者様は、優良株の情報提供を入り口として、やがて暗号資産投資へと誘導されていったとのことです。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
本件のご相談の核心は、アプリ上では利益が増えているように表示されながら、いざ出金を申請すると口座が凍結され、その解除費用として追加の送金を求められた点にあります。以下では、寄せられた経過と手口の特徴、そして正規のFXCMや各国当局の警告に関する独自調査の結果をご紹介いたします。

- Instagram上の優良株の投資広告からグループLINE「D1-今後の年金と資産について考える会」へ誘導され、「FXCM」を名乗る投資用アプリの登録へと進む流れが確認されています。
- アプリ上では取引のたびに利益が発生しているかのように表示される一方、出金を申請すると口座が凍結され、その解除費用の名目で追加の送金を求められています。
- 正規のFXCM(FXCMグループ/Stratos Group)について、英国の金融当局であるFCAが、FXCMの名称を用いたクローン業者への警告を公表しています。
金融庁への情報提供の概要
本セクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容の概要をご紹介いたします。以下は、ご相談者様からうかがった経過をもとに整理したものです。
| サイト名 | FXCM(なりすまし) |
| グループLINE名 | D1-今後の年金と資産について考える会 |
| SNSの種類 | Instagram(広告) |
| 偽広告等を特定するための情報 | Instagram上の投資広告をタップし、グループLINEへ誘導された |
| 偽広告等の概要 | 優良株の情報提供を入り口とし、株式より暗号資産の方が利益を出せるとして暗号資産投資へ誘導されたとのことです。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | FXCM |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | なりすまし対象自身による注意喚起は確認できていません。 |
| クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等は確認できておりません。(グループLINE名「D1-今後の年金と資産について考える会」) |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | 偽アプリ名:FXCM(なりすまし) 偽アプリのURL:なし AppStoreやGooglePlayでFXCMを検索して取得したとのことです。 |
⇒FXCM(D1-今後の年金と資産について考える会)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
実際に寄せられたご相談の経過
ここでは、ご相談者様が接触から出金拒否に至るまでにたどった経過を、時系列に沿ってお伝えいたします。一つひとつの段階は、SNS型の投資勧誘で繰り返し見られる流れと重なります。
- はじめに、Instagram上に表示された優良株の投資広告を閲覧し、関心を持って広告をタップされました。
- 次に、グループLINE「D1-今後の年金と資産について考える会」へ招待され、そこには「先生」や「アシスタント」と称する人物らが参加していました。
- 続いて、グループ内で日常的に優良株の情報が共有され、やがて株式よりも暗号資産の方が利益を出せるとの説明を受けました。
- その後、別途投資用アプリのダウンロードと登録を指示され、案内に従って登録を進められました。
- さらに、アプリ上では取引のたびに利益が出ているかのように表示され、資産が増えているように見受けられたとのことです。
- そして出金を申請したところ、口座が凍結された旨を告げられ、その解除には費用が必要と求められました。
ご相談者様は、この「解除費用」という説明に不審を抱かれ、ご自身で調査を行われました。その過程で、投資名目で送金させた後に、出金時の手数料などの名目で追加の送金を求める同種のトラブルが数多く生じていることを知るに至ったとのことです。こうした経緯を経て、当事務所へのご相談へとつながりました。
⇒Instagramの投資広告からグループLINEへご参加された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます
FXCMを名乗る手口の特徴
本セクションでは、本件のご相談からうかがえる手口の特徴を整理いたします。いずれもSNS型投資詐欺で共通して見られる要素を含んでいます。
- 身近なテーマである優良株の広告を入り口とし、SNSからグループLINEへと関心を移させる流れがとられています。
- グループ内に「先生」「アシスタント」といった役割の人物を配置し、集団で信頼感を醸成する構図が見られます。
- 株式投資から、より高い利益をうたう暗号資産投資へと、段階的に誘導される点も特徴の一つです。
- 専用アプリの画面上でのみ利益や資産の増加が示され、実際の取引の実態は外部から確認しにくい構造となっています。
- 出金の申請段階で口座凍結を持ち出し、その解除費用の名目で追加の送金を求める流れが確認されています。
- 実在するFX・CFDのブローカーであるFXCMの名称が用いられることで、正規サービスであるかのような印象を与えるおそれがあります。
これらの要素は、いずれもSNS型投資詐欺に共通して見られるパターンと重なります。とりわけ本件では、年金や資産形成という中高年層の関心が高いテーマがグループ名に用いられている点も見過ごせません。加えて、実在するFXブローカーの名称が持ち出されており、名称の一致は、利用者が正規の事業者と受け取るきっかけになりやすいと考えられます。
アプリを入手できたことや、画面の数値が増えていることは、そのまま取引の裏付けや事業者の正当性を示すものではありません。とりわけ、株式から暗号資産へと投資対象を切り替えるよう促された局面では、勧める相手が金融庁の登録を受けているかどうかを、ご入金の前に一覧で照合しておくことが、判断の手がかりとなる場合があります。
⇒App StoreやGoogle Playで「FXCM」を検索して取得したアプリにご登録された経過がございましたら、公式LINE窓口にて状況をお聞かせいただけます
独自調査の結果
本セクションでは、当事務所が公開情報をもとに独自に調査した内容をご紹介いたします。まず正規のFXCMの概要を整理し、続いて各国当局による警告の状況をお伝えいたします。
正規のFXCM(FXCMグループ/Stratos Group)とは
FXCM(エフエックスシーエム)は、1999年に設立されたFX・CFDの取引サービスであり、現在はFXCMグループ(Stratos Group International)として運営されています。長い歴史を持つ事業者として知られています。
英国子会社であるStratos Markets Limitedは、英国の金融当局であるFCA(金融行為規制機構)の規制を受けており、登録番号は217689とされています(FXCM公式サイト)。グループはこのほか、豪州のASICやキプロスのCySECなどの規制も受けているとされています。
参考までに、正規のFXCMの公式サイトと、Stratos Group Internationalが提供する公式アプリの掲載画面は、以下のとおりです。ご相談の中で用いられた名称やロゴが、これら正規のものと共通していたかどうかは、外形だけでは判断が難しい場合があります。

出典:FXCM公式サイト(fxcm.com)

出典:Google Play ストア掲載ページ
もっとも、日本の居住者に対してFX取引や暗号資産取引を業として行うには、金融庁への登録が必要です。海外で金融ライセンスを持つ事業者であっても、日本で登録を受けずに日本の居住者へ取引を業として行うことは認められていません(金融庁)。取引を検討される際は、相手方が登録を受けているかを、金融庁の金融事業者検索で確認するという方法があります。
英FCAによる「FXCM」を名乗る業者への警告
英国のFCAは、「FXCM International Finance Group」を、FCA認可会社を騙るクローン業者として警告リストに掲載しています。あわせて、正規の認可業者はStratos Markets Limitedであると明記されています(FCA)。
こうしたクローン業者をめぐっては、口座凍結を理由として、その解除費用や税金などの名目で追加の入金を求める手口が報告されています。本件のご相談も、出金申請の後に口座凍結を告げられ、解除費用を求められたという点で、この流れと重なる側面があります。
実在する事業者と同一または類似の名称が用いられている場合、名称だけでは正規の事業者か否かを判断しにくいことがあります。金融当局が公表する警告や登録一覧と照らし合わせるという方法をとっておくことが、ご判断の一助となる場合があります。
金融庁による注意喚起と登録確認の方法
金融庁も、この種の勧誘について注意喚起を公表しています(令和5年4月4日)。SNSで知り合った相手からの投資勧誘に応じた方からの相談が多く寄せられていること、そして出金の際に税金等の名目で高額な金銭を求められるトラブルが生じていることが示されています。
同庁は、この注意喚起の中で「登録業者の名を利用する業者もある」とも指摘しており、名称の一致のみで安心しないよう促しています。取引しようとする相手が登録を受けているかどうかは、前述の金融事業者検索で確認するという方法があります。
⇒同様に、実在するFX関連サービスの名称を用いたアプリへご登録された経過がございましたら、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております
当事務所では、実在するFX関連ブローカーの名称が用いられ、SNS広告からグループLINEを経て投資用アプリへ誘導されたというご相談につきまして、過去にも金融庁への情報提供を行っております。
とりわけ、実在ブローカーの名称が使われた点や、アプリ取得後に出金が滞った点で、本件と共通する側面が認められます。以下の記事もあわせてご参照ください。
当事務所の対応およびご相談のご案内
最後に、本件のようなご相談に関する当事務所の対応と、ご相談の受付についてご案内いたします。本記事は、金融庁へ情報提供を行った事実についてのお知らせです。
当事務所では、次のようなご経過にお心当たりのある方からのご相談を承っております。
- Instagramなどの投資広告から、グループLINEへ誘導された経過のある方
- 「FXCM」を名乗るアプリなど、実在ブローカーの名称を用いたアプリへ登録された方
- アプリ上で利益が表示される一方、出金を申請できずにいる方
- 口座凍結の解除費用や税金などの名目で、追加の送金を求められている方
こうしたご相談では、早めの段階でご状況を整理し、客観的な資料を保全しておくことが、その後の見通しを立てるうえでの手がかりとなる場合があります。もっとも、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。
本記事は、当事務所が金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものであり、特定の事業者を断定的に評価するものではありません。投資に関する勧誘を受けた際は、相手方が登録を受けているかを金融庁の一覧でご確認いただくなど、慎重にご判断いただくようお願いいたします。
⇒FXCM(D1-今後の年金と資産について考える会)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
よくあるご質問(FAQ)
本セクションでは、本件のようなご相談に関して、特にお問い合わせの多い点を4つ取り上げてお答えいたします。
- 英FCAが「FXCM」を騙る業者に警告を出していると知りました。私が案内されたアプリも、その警告の対象なのでしょうか?
-
英FCA(英国の金融当局)は、FXCMの名称を用いたクローン業者について警告を公表し、正規の認可業者はStratos Markets Limitedであると明記しています。
もっとも、個別のアプリがこの警告の対象そのものかどうかは、名称だけでは判断がつきません。まずは、案内された事業者が日本で登録を受けているかを、金融庁の金融事業者検索で照合するという方法があります。
- 出金しようとしたら口座が凍結され「解除費用」を求められました。正規のFX取引でも、このようなことはあるのでしょうか?
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確実なことは申し上げられませんが、出金のために利用者へ別途「解除費用」を振り込ませる運用は、一般的な取引の姿とは異なると考えられます。
口座凍結を理由に、解除費用や税金などの名目で追加入金を求める手口は、各国の当局や調査機関からも報告されています。追加の送金をされる前に、一度立ち止まってご確認いただくことが大切です。
- グループLINE「D1-今後の年金と資産について考える会」で、株式の話から暗号資産投資へ切り替えるよう勧められました。これは自然な流れなのでしょうか?
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株式の情報提供を入り口としながら、より高い利益をうたって暗号資産投資へ誘導する流れは、SNS型投資詐欺でしばしば見られる展開です。
グループ名に年金や資産形成といった言葉が用いられていることや、「先生」「アシスタント」という役割があること自体は、信頼性を裏づけるものではありません。投資対象の切替を勧められた際も、勧める相手の登録状況を客観的に確かめるという方法があります。
- すでにアプリへ入金してしまいましたが、どのような対応が考えられますか?
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すでに送金をされている場合でも、振り込め詐欺救済法(預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)に基づく手続や、金融庁の相談窓口の利用など、とりうる選択肢があります。
早い段階でご状況を整理されることが手がかりとなる場合もありますが、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、やり取りの記録や送金の記録といった客観的な資料を保全しておくという方法があります。
⇒FXCM(D1-今後の年金と資産について考える会)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)
※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

