投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説

投資詐欺にあったら、まずは「追加送金を止める」「証拠を保存する」「金融機関に連絡する」の3つを速やかに行ってください。これら3つの行動と併せて警察や弁護士への相談を進めていくことが被害の拡大を防ぐためのポイントです。

「出金できない」「追加入金を求められている」という状況に心当たりがある方は、詐欺被害にあっている可能性があります。

この記事では、投資詐欺にあったらまず取るべき初期対応から、警察への相談方法、弁護士に相談すべき理由、やってはいけない行動までを解説します。まずは今できる対応を確認していきましょう。

投資詐欺にあったらまず取るべき初期対応

被害を最小限に抑えるには、「送金の停止」「証拠の保存」「金融機関への連絡」の3つを早急に行うことが重要です。

これ以上の送金を止める

最優先で行うべきことは追加の送金を止めることです。

「出金するには手数料が必要」「税金を先に支払えば引き出せる」こうした要求は、被害を拡大させるための常套手段にほかなりません。国民生活センターも、追加送金を求められた場合は詐欺を強く疑うよう注意喚起を行っています。

追加送金を止めるために、すぐに取れる行動は以下のとおりです。

• 相手からの連絡にすぐ返信せず、一度立ち止まる
• 振込予約や自動送金の設定がある場合は速やかに解除する
• 相手のアプリやプラットフォームにログインできても、指示に従って操作しない

どれだけ急かされても、追加の入金には応じないことが被害拡大を防ぐ第一歩になります。

証拠を保存する

詐欺被害に気づいたら、すぐに記録を残してください。時間が経つと相手がアカウントを削除したり、履歴が消えたりする可能性があり、警察や弁護士への相談時に証拠が欠かせないためです。

保存しておくべき証拠は以下のとおりです。

証拠の種類	具体的な内容
やり取りの記録	LINE・メール・SNSのメッセージ（スクリーンショット）
送金の記録	振込明細・クレジットカードの利用明細・送金アプリの履歴
投資に関する資料	契約書・パンフレット・運用画面（スクリーンショット）
相手の情報	名前（会社名）・住所（所在地）・電話番号・メールアドレス・SNSアカウント
勧誘の記録	最初に接触したSNS広告やウェブサイトのURL・スクリーンショット

スクリーンショットは日時が表示された状態で保存し、時系列がわかるよう全体を記録しておくと、警察や弁護士への相談時にスムーズに状況を説明できます。

クレジットカード会社・銀行への連絡

送金にクレジットカードや銀行振込を利用した場合は、各金融機関への連絡も早急に行いましょう。

対応が早いほど、被害の拡大を防げる可能性が高まります。利用した手段に応じて、以下の窓口に連絡・確認してください。

• クレジットカード会社：不正利用を申告して、チャージバックの手続きが可能か確認する。チャージバックとは、不正な取引に対してカード会社が売上を取り消し、利用者に返金する仕組みのこと
• 銀行：振込先口座の凍結依頼を行う
• 送金アプリや暗号資産取引所：被害報告や取引停止の窓口へ連絡する

銀行振込の場合は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）に基づく口座凍結の手続きが利用できる場合があります。

口座凍結が成立すれば、口座内に残っている資金が被害回復分配金として被害者に返還される可能性があります。相手がお金を引き出す前に手続きを進めることが重要です。

なお、どの手段で送金したかによって、取れる手続きは大きく変わります。送金先が国内の銀行口座であれば、口座の凍結や口座名義人への返還請求を検討できます。

一方、現金の手渡し、暗号資産での送金、クレジットカード決済、電子マネーやギフトカードでの支払いは、資金の流れや相手方の特定が難しく、法的手続きを取りにくいケースが多くなります。

ご相談の際に送金方法と被害総額をお知らせいただくと、対応の可否を早い段階でお伝えできます。

口座凍結を含めて返金がどこまで見込めるのかは、投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例が参考になります。

投資詐欺にあったときの警察への相談方法

警察への相談は被害届の提出や捜査開始につながる重要なステップです。スムーズに相談を進めるには、事前に相談窓口を把握し資料を整理しておくとよいでしょう。

投資詐欺の被害を警察に相談する窓口は、大きく分けて3つあります。

警察に相談する際の流れ

投資詐欺の被害を警察に相談する窓口は、大きく分けて3つあります。

相談先	特徴
最寄りの警察署	直接訪問して相談・被害届の提出ができる
警察相談専用ダイヤル（#9110）	まず話を聞いてほしいときに利用できる
サイバー犯罪相談窓口	SNSやインターネットを介した詐欺の相談に適している

相談の流れは以下のとおりです。

• 相談窓口への連絡
• 被害状況の説明（いつ・誰に・いくら・どのような方法で被害にあったか）
• 被害届の提出（捜査を開始するために必要な手続き）
• 証拠をもとに捜査が進行

被害届は正式に事件として届け出る手続きのため、証拠を持参して訪問するのが望ましいでしょう。

警察に提出すべき資料

警察への相談時に資料がそろっていると、被害届の受理や捜査がスムーズに進みやすくなります。

以下の資料をできる範囲で準備しておきましょう。

• 相手とのやり取り（LINE・メール・SNSのスクリーンショット）
• 送金履歴（振込明細・クレジットカードの利用明細・送金アプリの履歴など）
• 相手の情報（名前（会社名）・住所（所在地）・電話番号・メールアドレス・SNSアカウントなど）
• 投資に関する資料（契約書・運用画面のスクリーンショット・パンフレットなど）
• 勧誘に関する資料（投資のきっかけとなったウェブサイト・パンフレットなど）
• 被害の経緯を時系列でまとめたメモ

なかでも時系列メモは重要です。「○月○日に○○円を送金」「○月○日に出金を依頼したが拒否された」のように日付と金額を軸に整理しておくと、警察への説明がスムーズになります。

被害届を出す前に整えておきたい準備や、警察以外の相談窓口は、投資詐欺に遭ったら警察に相談すべき？被害届の提出に必要な準備をご覧ください。

警察に相談した後の対応

被害届を提出しても、すぐに解決に至るとは限りません。犯人が海外にいたり、複数の口座を経由していたりするケースが多く、捜査には時間がかかる傾向があります。

警察の対応として期待できることと、対応が難しいことを整理しておきましょう。

警察の対応	内容
対応できること	被害届の受理・犯人の捜査と逮捕・口座凍結の要請
対応が難しいこと	被害金の直接的な回収・返金交渉・示談の仲介

警察の役割はあくまで「犯罪の捜査と犯人の検挙」です。被害金の回収は民事の領域となるため、回収を目指すには並行して弁護士への相談を検討することが現実的な選択肢となります。

被害届が受理されない場合の対処法

「証拠が不十分」「民事上のトラブル」などの理由で、被害届がすぐに受理されないケースもあります。その場合は、以下の手段を検討してください。

• 上位機関への相談：都道府県警察本部の生活安全部門や、警察庁の相談窓口（#9110）に改めて相談する
• 告訴状の提出：告訴状は刑事訴訟法230条に基づき、処罰を求める意思表示を行う書類で、受理した警察は書類を検察官に送付する義務を負います（刑事訴訟法242条）。弁護士に作成を依頼すると、捜査を後押しできる可能性が高まります
• サイバー犯罪相談窓口への申告：各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に情報提供することで、捜査の端緒となる場合があります

被害届が受理されなくても、弁護士を通じた返金交渉や損害賠償請求は並行して進められます。

被害届の提出が返金に直結しない理由と、受理されない場合に取れる手段は、詐欺で騙されたお金は被害届で返金できる？受理されない理由と正しい対処法で詳しく取り上げています。

投資詐欺にあったときに弁護士への相談も検討すべき理由

警察への相談と並行して弁護士に相談することで、被害金の回収に向けた法的手続きを進められる可能性があります。

弁護士ができること

弁護士は、投資詐欺の被害者に代わって法的手続きを進め、被害金の回収を目指す役割を担います。

具体的には、以下のような対応が可能です。

• 受任通知の発送：弁護士が代理人に就いたことを相手に通知し、被害者本人への直接連絡を止めさせる（これにより業者からの直接連絡が止まるケースが多く、精神的なストレスの軽減にもつながります）
• 相手方の特定・調査：弁護士会照会（弁護士法23条の2）などを活用して口座情報や所在地を調査する
• 返金交渉・示談：相手方に被害金の返還を求める交渉を行う

依頼先をどう選べばよいか、費用がどの程度かかるかは、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットにまとめています。

被害回復の可能性を広げるには、どちらか一方ではなく、警察と弁護士の両方を活用する視点が欠かせません。

警察との役割の違い

投資詐欺の被害回復を考える際、警察と弁護士の役割の違いを理解しておくことが大切です。

項目	警察	弁護士
主な役割	犯罪の捜査・犯人の検挙	被害金の回収・法的手続きの代行
対応の範囲	刑事事件としての捜査	民事上の返金交渉・訴訟
相手への連絡	捜査としての逮捕や取調べ	受任通知の送付・交渉・訴訟提起
費用	無料	相談料・着手金・報酬金が発生（事務所により異なる）

被害回復の可能性を広げるには、どちらか一方ではなく、両方を活用する視点が欠かせません。

早期相談が重要な理由

投資詐欺では、時間が経つほど被害金の回収が難しくなる傾向があります。早期に弁護士へ相談すべき理由は主に3つです。

• 相手が資金を移動・隠匿する前に手を打てる：詐欺グループは被害金を短期間で複数の口座に分散させたり、暗号資産に変換したりするケースがあり、時間の経過とともに資金の追跡が困難になる
• 証拠が消える前に法的手続きを開始できる：相手がSNSアカウントやウェブサイトを削除すると、被害立証に必要な証拠が失われるリスクがある
• 消滅時効を回避できる：不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知ったときから原則3年で時効を迎える（民法724条1号）

「まだ詐欺と確定したわけではない」段階でも問題ありません。ART法律事務所ではLINEでの無料相談を受け付けていますので、まずは状況を伝えてみてください。

投資詐欺にあったときにやってはいけない行動

投資詐欺にあったときには「さらに入金しない」「感情的にやり取りしない」「証拠を削除しない」ことが重要です。

焦りや不安から冷静さを欠く行動を取ることが、かえって被害を拡大させてしまうケースがあります。

さらに入金してしまう

追加入金は、被害を最も拡大させる行動です。

投資詐欺でよくある追加入金の口実には以下のようなものがあります。

• 「出金には手数料の事前支払いが必要」
• 「税金を納めないと利益を引き出せない」
• 「保証金を追加すれば全額出金できる」
• 「システムエラーの解消にはアカウントへの追加入金が必要」

こうした要求が正規の投資サービスで行われることは、まず考えられません。金融庁や国民生活センターも追加費用の要求は詐欺を疑うよう注意喚起しています。どんな理由であっても追加入金には応じないことが鉄則です。

相手と感情的にやり取りする

怒りから相手を問い詰めたくなることもあるかもしれません。しかし、感情的なやり取りは状況を悪化させるおそれがあります。

• 相手に警戒され、アカウントの削除やブロックをされてしまい、証拠や連絡手段が失われる
• 脅迫的な言動を取ってしまうと、こちら側が法的に不利な立場に立たされる可能性がある
• さらに巧妙な口実で追加入金を誘導してくる場合がある

詐欺グループは複数人で対応しており、個人での交渉で返金に応じさせるのは極めて困難です。やり取りは証拠として冷静に保存し、警察や弁護士を介して対応するほうが、被害回復の可能性は高まります。

証拠を削除してしまう

「詐欺にあった記録を見たくない」「恥ずかしい」という気持ちから記録を消したくなるかもしれませんが、証拠の削除は被害回復を大きく妨げる行為です。

証拠が失われると、具体的に以下のような問題が生じます。

失われる証拠	回復への影響
メッセージ履歴	詐欺の手口や勧誘の経緯を証明できなくなる
送金記録	被害額の立証が困難になる
相手の連絡先・アカウント情報	相手方の特定や追跡ができなくなる

どの証拠を優先すべきか迷う場合は、ART法律事務所のLINE無料相談で弁護士に確認してから判断しても遅くはありません。

投資詐欺にあったときのよくある質問

投資詐欺にあったらまず警察に行くべきですか？

警察への相談の前に、送金の停止と証拠の保存を優先してください。

相手が口座から資金を引き出したり、アカウントを削除したりする前に対処することが、被害回復の可能性を左右します。証拠を整理できた段階で、最寄りの警察署または警察相談専用ダイヤル（#9110）に連絡しましょう。

投資詐欺にあったら警察は動いてくれますか？

被害届が受理されれば、警察は捜査を開始します。ただし、「証拠が不十分」「民事上のトラブル」などの理由で、被害届がすぐに受理されないケースもあります。

また、被害届が受理されたとしても、投資詐欺は犯人が海外に拠点を置いていたり、複数の口座を経由していたりするケースが多く、捜査には時間がかかる可能性がある点は理解しておく必要があります。

警察は被害届の内容から犯罪の成立可能性を判断するため、被害の事実を裏付ける資料がそろっていると、事件として認知されやすくなります。

以下の資料をできる範囲で準備しておきましょう。

• 相手とのやり取りのスクリーンショット
• 送金の明細や履歴
• 被害の経緯をまとめた時系列メモ

「証拠が不十分で相手にされないのでは」と心配する方もいますが、まずは手元にある情報だけでも相談してみることが大切です。

投資詐欺にあったらお金は戻ってきますか？

返金されるかどうかはケースによって異なり、断言はできません。

振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結や、弁護士を通じた返金交渉・民事訴訟によって、被害金の一部または全部が回収できたケースも存在します。

回収の可能性を高めるために重要なポイントは以下の3つです。

• 被害に気づいた時点で早急に行動を起こすこと
• 送金記録やメッセージ履歴などの証拠を保全すること
• 警察への相談と弁護士への相談を並行して進めること

時間が経つほど相手方が資金を移動させるリスクが高まるため、早い段階で動き始めることが回収の可能性を左右します。

すでに時間が経っていて諦めかけている場合に、どこから手をつければよいかは、投資詐欺は泣き寝入りするしかない？返金の可能性と今からできる対処法をご確認ください。

投資詐欺にあったら家族に知られずに相談できますか？

弁護士には守秘義務があるため、原則としてご相談内容が家族を含む第三者に伝わることはありません。

弁護士法23条（秘密保持の権利及び義務）により、弁護士には職務上知り得た秘密を保持する義務が課されています。

ART法律事務所のLINE無料相談であれば、自宅からでも周囲に気づかれるリスクを抑えながら相談を始めることが可能です。「まだ詐欺と確定したわけではないが、状況を聞いてほしい」という段階でも問題ありません。

投資詐欺にあったらどこに相談すべきですか？

相談先は状況に応じて複数あり、それぞれ役割が異なります。

• 警察（#9110・最寄りの警察署）：被害届の提出・犯人の捜査を担う
• 弁護士：被害金の回収に向けた法的手続き・返金交渉を代理で行う
• 消費者ホットライン（188）：消費者トラブル全般の相談窓口。対処法の助言を受けられる
• 法テラス：経済的に余裕がない方向けの法律相談・弁護士費用の立替制度を利用できる

被害金の回収を進めたい場合は、弁護士への相談が直接的な手段になります。ART法律事務所のLINE無料相談では、状況の整理から今後の対応方針まで確認できます。

自分が遭った手口の位置づけや見分け方も含めた全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をあわせてお読みください。

※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。