「IFM(Vip経済リテラシー向上クラブZ3)」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

「IFM(Vip経済リテラシー向上クラブZ3)」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36443号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

LINE広告をきっかけに「IFM」を名乗る投資勧誘に関するご相談を受け、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

IPO当選を理由に追加入金を求められる事案です。

目次

情報提供の概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

サイト名IFM(実在企業名を装った可能性がある名称)
グループLINE名Vip経済リテラシー向上クラブZ3
SNSの種類LINE(投資関連広告)
偽広告等を特定するための情報LINE上の投資関連広告をタップしたところ、グループLINEへ誘導されたとのことです。
偽広告等の概要投資関連広告を起点に勉強会形式のグループLINEへ誘導されたとされています。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報グループLINE名「Vip経済リテラシー向上クラブZ3」
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報https://www.erfvsdf.com/#/login/logon2

⇒ご相談はこちらから承っております

実際に寄せられた相談内容

ご相談者様によれば、以下のような経緯で投資勧誘を受けたとのことです。

  • LINE広告に「確実に利益が出る情報を開示している」と表示
  • 広告をタップし、グループLINEへ参加
  • 「先生」や「アシスタント」と名乗る人物が登場
  • 「外部に漏らしてはいけない特別プロジェクト」と説明

グループ内では、

  • オーストラリアの機関投資家関連企業との提携
  • 3か月限定の集中トレード企画

などが案内され、専用口座を開設するよう指示されたとのことです。

デイトレードを開始したところ、プラットフォーム上では短期間で大きな利益が出ているように表示されていたとされています。

さらに「富裕層限定の有名大企業IPOに応募できる」との案内があり、応募したところ当選したとの連絡を受けました。

しかし「専用口座の資金が不足しているため、IPO購入には追加入金が必要」と説明され、追加の入金を求められたとのことです。

不審に思い調査した結果、同様の手口が多数報告されていることを知り、被害に気付いたとの相談内容でした。

本件の特徴

本件では、以下のような特徴が見られます。

  • LINE広告誘導型
  • 勉強会形式による信用構築
  • 機関投資家提携を装う説明
  • デイトレード短期高利益表示
  • 富裕層限定IPO当選型
  • 追加入金請求型

近年「IPO当選」や「限定プロジェクト」を理由に追加入金を求める投資関連トラブルが確認されています。

当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、投資詐欺を含む各種金銭トラブルに関するご相談を受け付けております。

  • 出金ができない
  • IPO購入のための追加入金を求められている
  • 短期間で高額利益が表示されている
  • 実在企業名を名乗っているが不安を感じている
  • 返金の可能性について知りたい

このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

被害回復の可能性は初動対応の早さによって、大きく左右される場合があります。

本記事は当事務所へ寄せられた相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

同様の手口による被害拡大を防ぐためにも、十分ご注意ください。

ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

⇒ご相談はこちらから承っております

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