弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
Yahooの投資関連広告をきっかけにグループLINE「ヴァンガードグループ」へ誘導され、実在する世界的な資産運用会社の名称を装った可能性のある「Vanguard」と表示されるアプリを通じて株式投資を行った結果、出金時にサービス料名目の追加請求を受けたというご相談が、当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
ご相談者様は現在も出金ができていない状況にあるという相談内容です。
Vanguard（ヴァンガードグループ）の情報提供概要
当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。
| サイト名 | Vanguard（実在企業名を装った可能性がある名称） |
| グループLINE名 | ヴァンガードグループ |
| SNSの種類 | Yahoo（投資関連広告） |
| 偽広告等を特定するための情報 | Yahooの投資関連広告をタップしたところ、グループLINEへ誘導されたとのことです。 |
| 偽広告等の概要 | 投資関連広告からLINEグループへ誘導され、投資に関する案内が行われていたとされています。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | グループLINE名「ヴァンガードグループ」 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | 不明（アプリ経由での取引とされています） |
⇒Vanguard（ヴァンガードグループ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられた相談内容
ご相談者様が当事務所にお話しくださった内容をもとに、投資に至るまでの経過を整理します。
- Yahooの投資関連広告をタップする
- 「ヴァンガードグループ」というグループLINEへ誘導され、参加する
- グループ内で「先生」「アシスタント」と名乗る人物から投資指示を受ける
- 「Vanguard」と表示されるアプリのダウンロードを促される
- アプリを通じて株式投資を開始する
本件では、接触の起点がInstagramやFacebookなどのSNS広告ではなく、Yahooの投資関連広告である点が特徴的です。
Yahooは検索エンジンやニュースポータルとして広く利用されており、SNSとは異なり「情報を検索・閲覧する」という目的で訪れる利用者が多いプラットフォームです。そのため、投資関連の広告がYahoo上に表示された場合、利用者はそれを自分の情報収集の延長として受け止めやすく、結果としてSNS広告よりも信頼性の高い情報として扱ってしまうおそれがあります。
グループLINE「ヴァンガードグループ」には、「先生」や「アシスタント」と名乗る人物が参加し、投資に関する指示が行われていたとのことです。
ご相談者様がアプリを通じて株式投資を開始したところ、取引のたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が増えているように見えていました。
しかし、利益を引き出そうと出金を申請したところ、「サービス料を支払わなければ出金できない」との説明を受け、追加の金銭を要求されました。
ご相談者様は現在も出金ができていない状況にあるとのことです。
「Vanguard」の名称に関する注意点
本件で使用されている「Vanguard」という名称は、米国に本拠を置く世界最大級の資産運用会社バンガード・グループを想起させるものです。
バンガード・グループの日本国内窓口であるTeneo Partners株式会社は、同社の名称を利用した詐欺的な勧誘について注意喚起を公表しています。ここでは、本物のバンガード・グループの概要と、国内外で確認されている関連事例を整理します。
本物のバンガード・グループとは
バンガード・グループ（The Vanguard Group, Inc.）は、1975年に「インデックスファンドの父」と呼ばれるジョン・C・ボーグル氏によって米国ペンシルベニア州に設立された、世界最大級の資産運用会社です。
1976年には世界初の個人投資家向けインデックスファンドを設定し、低コストのインデックス運用における先駆者としての地位を確立しました。
同社は投資信託やETF（上場投資信託）を中心に、全世界で数兆ドル規模の資産を運用しており、ブラックロックと並ぶ世界有数の運用会社として知られています。日本においても、バンガードのETF（VTI、VOO等）はインデックス投資家の間で広く利用されています。
かつて日本国内には「バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社」が拠点として存在していましたが、2021年に解散しており、現在国内にバンガード・グループの直接的な拠点はありません。
日本国内窓口 Teneo Partners株式会社による注意喚起
バンガード・グループの日本国内における窓口業務は、現在Teneo Partners株式会社が担当しています。同社はバンガードが運用する米国籍投資信託の代行協会員として、日本の金融機関や投資家に対するサポートを行っています。
Teneo Partners株式会社は自社の公式サイトにおいて、以下の内容の注意喚起を公表しています。
- バンガード・グループ、Vanguard Funds Plc. およびTeneo Partners株式会社は、個人に対して直接の投資勧誘を行っていない
- バンガード社の社員であることを装い、偽りの内容を告げ、金銭をだまし取ろうとする者が存在するとの情報が寄せられている
- 不審な連絡を受け取った場合は、警察署または公的機関に相談するよう案内している
この注意喚起からも明らかなとおり、SNSやLINEを通じて「Vanguard」を名乗る人物や組織から投資の勧誘を受けた場合、それはバンガード・グループの正規の業務とは無関係である可能性があります。
海外および国内における関連事例
「Vanguard」の名称を利用した投資詐欺に関する警告は、海外の公的機関からも発信されています。
米国カリフォルニア州の金融監督機関であるDFPI（Department of Financial Protection and Innovation）は、「Vanguard Group LLC」を名乗る事業体が著名な証券ブローカーVanguardになりすましているとして、消費者向けアラートを公開しています。
また、日本国内においても類似した名称を用いた詐欺被害が報じられています。ABS秋田放送の報道（2024年7月27日付）によると、秋田市に住む70代の男性がインターネット広告をきっかけにLINEグループに登録し、そこで知り合った相手から「バンガード証券」というアプリでの株式投資をすすめられた結果、投資名目や税金名目で合わせて5,100万円をだまし取られたとされています。
このように、「Vanguard」や「バンガード」という名称を用いた投資詐欺の被害は、海外の公的機関による警告だけでなく、日本国内でも報道により確認されています。同名のサービスによる投資の勧誘を受けた際には、慎重に対応する必要があります。
Vanguard（ヴァンガードグループ）の特徴
本件で確認された手口には、以下のような特徴が認められます。
- Yahoo広告を起点としたポータルサイト経由の誘導（SNS広告ではなくポータルサイト広告）
- 実在する世界的な資産運用会社の名称を装った可能性のあるサイト・アプリ名
- サイト名「Vanguard」とグループLINE名「ヴァンガードグループ」の一致による一体的な組織の印象
- 「先生」「アシスタント」と名乗る人物による投資指示
- アプリ上での虚偽の利益表示
- 出金申請時に「サービス料」を名目とした追加の金銭の要求
- 追加請求後も出金ができていない状態が継続
本件には、他の類似事案と比較していくつかの注目すべき特徴があります。
第一に、接触の起点がYahoo広告である点です。当事務所が受けた他のSNS型投資詐欺のご相談では、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、TikTokなどのSNS広告が起点となるケースが多いですが、本件ではYahooというポータルサイトの広告が利用されています。
ポータルサイト上の広告は、ニュース記事の閲覧や検索結果と隣接して表示されることがあり、結果としてSNS上の広告よりも信頼度の高い情報として受け取られるおそれがあります。
第二に、サイト名「Vanguard」とグループLINE名「ヴァンガードグループ」が対応関係にある点です。サイト名とグループ名が一致していることで、あたかも「Vanguard」という組織が一体的に運営しているかのような印象を与え、利用者がサービスの正当性を誤信するおそれがあります。
第三に、出金の見通しが立っていない点です。サービス料の追加請求を受けた後も出金ができていない状態が続いており、被害が現在進行形で継続しています。
当事務所の対応およびご相談のご案内
ART法律事務所では、SNSやポータルサイトの広告を通じた投資詐欺が疑われるご相談をお受けしております。以下のいずれかに心当たりのある方は、まずはご状況をお聞かせください。
- YahooやSNSの広告をきっかけに投資を始め、送金してしまった
- 出金を申し出たところ「サービス料」「税金」「手数料」等の名目で支払いを求められた
- 有名な金融機関や資産運用会社の名前を冠したサービスで投資を行ったが、不審に感じている
- アプリ上では利益が出ているように見えるが、資金を引き出すことができない
- LINEグループ内の「先生」「アシスタント」の指示で送金を繰り返してしまった
- 被害に遭った資金について、今後どのような対応が取り得るか確認したい
こうした状況にある方は、被害がさらに拡大する前に、早い段階で弁護士にご相談ください。
早期にご相談いただくことで、取り得る対応の幅が広がる場合があります。ただし、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の状況によっては対応が困難な場合もあります。
本記事は、当事務所に寄せられたVanguard（ヴァンガードグループ）に関するご相談を受け、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えする目的で掲載しています。
同様の手口には十分ご注意ください。ご不安をお感じの方は、お早めに当事務所までお問い合わせください。
⇒Vanguard（ヴァンガードグループ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年2月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
よくあるご質問
Q. バンガード・グループは現在、日本国内に拠点がありますか？
かつてバンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社が日本における拠点として存在していましたが、2021年に解散しており、現在国内にバンガード・グループの直接的な拠点はありません。
日本国内では、Teneo Partners株式会社がバンガード製品に関するサポート業務を担当しています。そのため、日本国内で「Vanguardの日本支社」や「バンガード証券」を名乗る組織から連絡を受けた場合は、正規の業務とは無関係である可能性があります。
Q. バンガード・グループが個人に直接投資を勧誘することはありますか？
Teneo Partners株式会社の公式サイトに掲載された注意喚起によると、バンガード・グループ、Vanguard Funds Plc. およびTeneo Partners株式会社は、個人に対して直接の投資勧誘を行っていないと明示されています。
SNSやLINE、電話、電子メール等を通じて、バンガードの関係者を名乗る人物から投資の案内を受けた場合は、正規の業務ではない可能性があるため、警察署や公的機関への相談が推奨されています。
Q. Yahoo広告に表示された投資の勧誘はすべて詐欺ですか？
Yahoo広告に表示される投資関連の広告がすべて詐欺というわけではありません。ただし、広告からLINEグループへ誘導され、グループ内で「先生」や「アシスタント」と称する人物から投資指示を受けるような流れは、SNS型投資詐欺に共通して確認されているパターンです。
広告の内容に関心を持った場合でも、公式サイトの情報を直接確認し、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」等で事業者の登録状況を確認するなど、慎重に対応することが重要です。
