「古川資産運用クラブ」に関する株式投資詐欺について、金融庁へ情報提供いたしました

「古川資産運用クラブ」と称するLINEグループをめぐり、株式投資の勧誘が行われているとする情報が公表されております。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

公表されている情報によりますと、入口となったのはネット広告やSNS上のダイレクトメッセージでした。そこからLINEグループへ招待され、「先生」を名乗る人物による株式投資の講義や、参加者の成功談を通じて信頼が高められていったとされています。

本記事では、金融庁へ提出した内容、公表情報から確認される勧誘の経過、そして当事務所による独自調査の結果を、順を追ってお伝えいたします。

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古川資産運用クラブに関する情報提供の概要

本セクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容を整理してお示しいたします。以下は、公表されている情報を当事務所において精査したうえで、窓口へ提出した情報の概要です。

なお、本件では遷移先となるウェブサイトのURLが特定できておりません。そのため、サイトの画面や運営者を外部から確認する手がかりが乏しい状態にございます。

サイト名	古川資産運用クラブ
グループLINE名	古川資産運用クラブ
SNSの種類	LINE（ネット広告およびSNS上のダイレクトメッセージを経てLINEグループへ誘導されたもの。当初のSNSの種類は不明）
偽広告等を特定するための情報	ネット広告やSNS上のダイレクトメッセージが入口とされておりますが、広告等を特定するための情報は確認できておりません。
偽広告等の概要	ネット広告やSNS上のダイレクトメッセージをきっかけとして、「古川資産運用クラブ」と称するLINEグループへ招待されたものです。グループ内での講義や参加者の成功談を通じて信用させたうえで、投資用のプラットフォームへ誘導されております。
なりすまされている著名人等の名前	Flow Traders
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	なし
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	不明
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	偽サイト名：古川資産運用クラブ

表のうち「なりすまされている著名人等による注意喚起情報」は、情報提供を行った時点での確認結果として「なし」と記載しております。

もっとも、その後に当事務所が改めて調査を進めた結果、Flow Tradersの公式サイト上に関連する記載があることが判明いたしました。この点は、後述の独自調査結果にて詳しくお伝えいたします。

⇒古川資産運用クラブのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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公表されている情報から確認される勧誘の経過

公表されている情報を時系列に並べますと、接触から資金の回収不能に至るまでに、いくつかの段階を経ていることが読み取れます。まずは全体の流れを一覧でお示しし、その後に各段階を補足してまいります。

• 入口となったのは、インターネット上に表示される広告と、SNSで届いたダイレクトメッセージでした。
• そこを起点として、「古川資産運用クラブ」の名を冠したLINEグループへ引き入れられております。
• グループ内には「先生」と呼ばれる人物が置かれ、株式の講義や銘柄・相場の見通しが日々流されていました。
• 儲かったと語る参加者が現れ、多額の残高を映した画像などがグループ内で共有されています。
• 投資の話を家族や友人に伝えないよう釘を刺されたことも、公表情報に含まれております。
• 案内された専用プラットフォームでは、画面の数字が増え続ける状態が保たれていました。
• 入金は一度では終わらず、振込に加えて現金の手渡しという手段も用いられております。
• まとまった額を投じた段階で相手方の応答が絶たれ、資金は戻らないままとなりました。

ネット広告・SNSのダイレクトメッセージからLINEグループへ

最初の接点となったのは、インターネット上に表示される広告や、SNSで突然届くダイレクトメッセージでした。投資に関心を持ったところで、同名のLINEグループへの招待が届いたとされています。

ここで留意しておきたいのは、当初のSNSの種類が特定できていないという点です。入口となった広告やアカウントの記録が残りにくいため、後から経路をたどることが難しくなります。

講義と成功談による信頼の形成、そして相談を控えるよう求める働きかけ

グループ内には「先生」と呼ばれる役回りの人物が置かれ、株式に関する講義が繰り返されていました。銘柄の推奨や相場の見通しが日々流れることで、勉強会に近い外観が形づくられていたことになります。

そこへ、儲かったと語る参加者が加わります。多額の残高を映した画像などがグループ内に流れることで、成果が出ている場という印象が補強されていきました。もっとも、こうした投稿が実際の取引結果に基づくものかどうかは、グループ内の情報だけでは確かめられません。

あわせて、投資の話を家族や友人に伝えないよう釘を刺されたともされております。結果として、外部の目で内容を確かめてもらう機会が失われやすい状況が生まれます。

専用プラットフォームでの資産増加表示と、繰り返しの資金投入

信頼が形づくられた段階で、専用のプラットフォームへの案内が行われました。その画面では数字が増え続ける状態が保たれ、運用が順調に進んでいるかのような外観がつくられていたとされています。

資金の投入方法として、銀行振込のほか手渡しも用いられていた点は、本件を特徴づける要素の一つです。手渡しによる授受は記録が残りにくく、後から経緯を裏づけることが難しくなります。

勧誘の場面では「さらに利益を増やせる」「特別な取引に参加できる」との言葉が向けられ、「今だけ」「特別枠」という区切りによって考える時間が短くされたとも公表されております。

相手方の応答が絶たれた段階

まとまった額を投じた段階で、相手方からの応答が絶たれたと公表されております。運営会社、所在地、代表者名、電話番号、メールアドレス、そして金融商品取引業者としての登録状況のいずれについても、確認できる情報が見当たらない状態です。

出金の申請に対して追加の名目を示される類型とは異なり、本件は連絡そのものが絶たれる形で終わっている点に特徴がございます。連絡手段がLINEに限られていた場合、相手の特定はいっそう難しくなってまいります。

⇒ネット広告やSNSのダイレクトメッセージからLINEグループへご参加された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

古川資産運用クラブに関して確認される手口の特徴

ここまでの経過を踏まえますと、本件の手口には次のような特徴を見て取ることができます。まず特徴を整理し、そのうえで本件ならではの点を掘り下げてまいります。

• ネット広告およびSNS上のダイレクトメッセージという、記録の残りにくい入口が用いられている点
• クローズドなLINEグループの内部で、講義・推奨銘柄・成功談という要素が組み合わされている点
• 家族や友人など第三者への相談を控えるよう求める働きかけが行われている点
• 専用プラットフォームの画面上でのみ資産の増加が示され、外部から取引実態を確認できない点
• 銀行振込に加えて手渡しという方法でも資金の授受が行われている点
• 「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」といった専門的な用語が説明に用いられている点
• 「今だけ」「特別枠」という表現によって、判断の時間が短く区切られている点
• 運営会社・所在地・代表者名・連絡先・登録状況のいずれも確認できない点

これらのうち、講義役とサクラ役を配したグループLINEの構成や、第三者への相談を控えるよう求める働きかけは、SNS型投資詐欺に共通して見られるパターンです。金融庁も、無登録で金融商品取引業を行う者について公表し、注意を呼びかけております。

本件を特徴づける三つの要素

一方で、本件には他の事例とやや性質の異なる点が三つございます。第一に、資金の授受に手渡しが含まれている点です。振込であれば口座名義や金融機関の記録が残りますが、手渡しの場合はその手がかりが乏しくなります。

第二に、「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」という用語が用いられている点が挙げられます。ブロック取引という言葉自体は、市場において大口の注文をまとめて処理する取引として実在いたします。もっとも、実在する用語が使われているという事実だけでは、その取引が現実に行われている裏づけとはなりません。

第三に、出金申請に対して追加の名目を示す形ではなく、連絡そのものが絶たれる形で終結している点です。遷移先のURLも特定されておらず、外部から運営者へたどり着く経路が残されていない状況にございます。

⇒「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」といった説明を受けてご送金された経過がございましたら、公式LINE窓口にて状況をお聞かせいただけます

当事務所による独自調査結果

本件では偽サイトのURLが特定されていないため、ドメインの登録情報（Whois情報）を調べることができません。そこで当事務所では、勧誘の中で名称が用いられたとされる「Flow Traders（フロー・トレーダーズ）」について、公開情報をもとに調査いたしました。その結果、同社の公式サイト上に本件と関わりの深い記載があることが判明しております。

「Flow Traders」とはどのような会社なのか

Flow Tradersは、オランダ・アムステルダムに本拠を置く実在の企業です。ETP（上場取引型金融商品）を中心に売買の値付けを行う、いわゆるマーケットメイクを主たる事業としております。

同社の株式はユーロネクスト・アムステルダム市場に上場しており、公式サイトにも同市場の株価が掲載されております。同サイトでは、欧州・米国・アジア太平洋の取引拠点を通じて流動性を提供している旨も説明されています。

ここで押さえておきたいのは、同社の事業が「一般の個人から資金を預かって運用する」類型のものではないという点です。この点は、次に述べる公式サイトの記載からも確認できます。

Flow Traders公式サイトにおける「ブランドの不正使用」に関する記載

当事務所が同社の公式サイトを確認したところ、免責事項のページ内に「Brand Abuse（ブランドの不正使用）」と題する項目が設けられていることが判明いたしました。トップページからも同項目への案内が置かれており、そこには次の内容が英文で記載されております。

• 同社またはその関連会社と結びつきがあるかのように受け取られ得る情報や商標を用いたアプリ・SNSアカウント・ウェブサイトが存在し得る旨
• 同社の公式なウェブサイトおよび公式SNSアカウントは、同ページに列挙されたものに限られる旨
• 同社は自己の勘定および自己のリスクにおいてのみ取引を行っており、いかなる者に対しても投資助言や投資サービスを提供していない旨
• したがって、取引を目的として投資家から金銭を受け入れることはない旨
• 詐欺の被害に遭ったと思われる場合には、地元の警察へ届け出るよう案内する旨

金融庁への情報提供を行った時点では、この記載を確認できておりませんでした。そのため、提出書類の「注意喚起情報」欄は「なし」となっております。もっとも、その後の調査により、同社が自社の名称の不正な使用について公式サイト上で言及していることが確認されました。

この記載は特定の事案を名指ししたものではなく、Flow Tradersが「古川資産運用クラブ」について直接言及しているものではありません。あくまで、同社名義をめぐる一般的な注意として掲載されているものです。

運営主体を確認できる情報が見当たらない点について

公表されている情報によりますと、「古川資産運用クラブ」については、運営会社・所在地・代表者名・電話番号・メールアドレスのいずれも確認できておりません。金融商品取引業者としての登録状況についても、同様に確認できない状態にございます。

日本国内で金融商品取引業を営むためには、金融商品取引法（金融商品取引法・e-Gov法令検索）に基づく登録が必要とされております。登録の有無は、金融庁のウェブサイトから確認することが可能です。

また金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書の発出を行った者の名称等を、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで公表しております。同ページには、掲載されていない者であっても無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得る旨の注意書きも添えられております。

⇒「Flow Tradersと提携している」との説明を受けてご入金された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております

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当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSを発端とした投資関連のご相談を、これまでに数多くお受けしてまいりました。本記事に近い経過でお困りの方からのご連絡についても、随時承っております。

次のような状況に当てはまる方は、おひとりで抱え込まれる前に、まずは現在のご状況を整理されるところから始めていただければと存じます。

• ネット広告やSNSのダイレクトメッセージをきっかけに、LINEグループへの招待を受けられた方
• 「古川資産運用クラブ」と称するグループで、講義や推奨銘柄の案内を受けられた方
• 「Flow Tradersと提携している」との説明を受けて、資金を投じられた方
• 「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」といった説明のもとで入金を進められた方
• 銀行振込のほか、手渡しによって資金をお渡しになった方
• 専用のプラットフォーム上で資産が増えているように表示されていたものの、相手と連絡が取れなくなった方
• 同種の状況について、現在取り得る対応の選択肢を整理したいとお考えの方

早い段階でご連絡いただくことの意味

SNS型投資詐欺をめぐる事案では、資金が動いてからの経過時間が、その後の対応の選択肢に影響を与える場面がございます。送金経路の状況や、保全されている記録の量などは、初動の段階で把握できる情報の充実度によって左右されてまいります。もっとも、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

お気持ちの整理がつかない段階で、無理にご決断いただく必要はございません。まずは現在のご状況を共有いただくところから始めていただき、当事務所とご一緒に整理していくという進め方も可能です。

本記事の位置づけについて

本記事は、公表されている情報を当事務所において精査したうえで、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。特定の事案に対する法的助言を提供するものではなく、また、被害金の回収を保証するものでもございません。

同様の経過で投資のお誘いを受けられた方、すでにご入金まで進まれた方、連絡が取れずにお困りの方もいらっしゃるかと存じます。さらなるお支払いに応じてしまわれる前に、一度ご状況の整理をお試しいただければ幸いです。お気にかかる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

⇒古川資産運用クラブのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

よくあるご質問（FAQ）

古川資産運用クラブに関連して寄せられやすい疑問のうち、本文では十分にお伝えしきれていない論点について、以下にお答えいたします。

勧誘の際に「Flow Tradersと提携している」と説明されました。同社と関係のあるサービスなのでしょうか？

当事務所の調査範囲において、「古川資産運用クラブ」とFlow Tradersとを結びつける情報は確認されておりません。他方で同社は、公式サイトの「Brand Abuse」ページにおいて、自社と結びつきがあるかのように受け取られ得るサイトやアカウントが存在し得る旨を掲載しております。

「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」という説明を受けました。正規の金融サービスでも用いられる仕組みなのでしょうか？

ブロック取引という用語自体は、市場において大口の注文をまとめて執行する取引を指すものとして実在いたします。したがって、用語そのものが架空というわけではございません。

グループ内で家族や友人に投資内容を話さないよう求められました。正規の資産運用でもこうした求めがあるものなのでしょうか？

正規の金融サービスにおいて、利用者に対して家族や第三者への相談を控えるよう求めることは想定しにくい取扱いです。契約内容や手数料は、本来であれば書面や公式サイトで確認できる形で示されるものだからです。

銀行振込のほか手渡しでも資金を渡してしまいました。記録が残っていない場合でも、今から取り得る対応はありますか？

まずは、これ以上の資金の受け渡しを控えていただくことが出発点となります。そのうえで、日付・金額・受け渡しの方法・相手方の呼称などを、覚えている範囲で時系列に整理していただけますと、事実関係の把握が進みやすくなります。

預金口座を通じた振込については、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続が関わる場面もございます。手渡しの分についても、LINEのやり取りや受領時の状況が手がかりとなる場合がございます。ただし、こうした対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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