
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
X(旧Twitter)上で株式投資に関する情報を発信している人物の投稿を目にしたことをきっかけに、Threadsのリンクを通じてLINEへ誘導され、その後グループLINEに招待されたというご相談が、当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
「JHINV」をダウンロードして取引を開始したところ、最終的に出金の段階で税金・手数料等の名目で追加の支払いを求められ、出金ができない状態となったとのことです。
JHINVの情報提供概要

ご相談者様へのヒアリング内容を踏まえ、金融庁の窓口には以下の各項目を記載して情報提供を行いました。
| サイト名 | JHINV |
| グループLINE名 | – |
| SNSの種類 | X(旧Twitter) |
| 偽広告等を特定するための情報 | 広告ではなく、X上のとある人物のアカウントに投稿されていたThreadsのリンクが入口となっています。 |
| 偽広告等の概要 | X上で株式投資に関する知識や銘柄情報を発信する人物のアカウントから、Threads経由でLINEへ誘導され、その後グループLINEへ招待されたとのことです。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等は確認されておりません。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://www.jhinv-member.com/ |
実際に寄せられた相談内容

ご相談者様からうかがったお話をもとに、本件で投資に至るまでの流れを以下の順に振り返ってまいります。
- X(旧Twitter)上で、株式投資に関する知識の提供や銘柄情報を発信している人物のアカウントを発見する
- その投稿に掲載されたThreadsのリンクを経由し、LINEアカウントを追加する
- 当該LINEアカウントからグループLINEへ招待される
- グループ内で「倉持和也」と名乗る人物や「中島純子」と名乗るアシスタントらから、株式投資の解説・銘柄情報の提供を継続的に受ける
- グループ内で投資アプリ「JHINV」のダウンロードおよび登録を指示される
- アプリ上で取引を開始し、取引のたびに利益が発生しているかのような表示を確認する
- IPO株に当選したと説明されるが、アプリ上の残高では購入資金が不足するとして追加入金を求められ、振込を行う
- 出金を試みたところ、税金・手数料その他の名目で追加の支払いを要求される
- 様々な理由を付されて出金できない状態となり、本件が詐欺であると認識するに至る
グループLINEには、「倉持和也」と名乗る人物が先生役として参加し、「中島純子」と名乗るアシスタントとともに、株式投資に関する情報や銘柄の解説が日常的に配信されていたとのことです。こうした複数人による役割分担は、グループの信頼性を高める印象を与えるものとして機能します。
グループからの指示に従い、ご相談者様は投資アプリ「JHINV」をダウンロードして登録を完了しました。アプリ上では取引のたびに利益が積み上がっているかのような数字が表示され、資産が順調に増えているように見受けられたとのことです。

その後、IPO株に当選したとの説明とともに、アプリ上の残高では購入資金が不足するとして追加の入金を求められました。
ご相談者様はこれに応じて振込を行いましたが、その後に出金を申請すると、今度は税金や手数料、その他さまざまな名目で追加の支払いを要求され、資金を引き出せない状況となりました。
こうした経緯を経て、本件が詐欺である可能性に気づき、当事務所へのご相談に至ったとのことです。
JHINVの特徴

本件についてご相談内容を踏まえると、以下のような特徴が確認されます。
- X(旧Twitter)の投稿からThreadsを経由してLINEへ誘導するという、複数のSNSをまたいだ段階的な誘導経路
- 「倉持和也」(先生役)と「中島純子」(アシスタント役)という役割分担された複数人による対応体制
- グループLINE内での継続的な株式投資情報・銘柄解説の提供
- 投資アプリ「JHINV」上で利益が発生しているかのような表示
- IPO株当選を理由とした追加入金の要求
- 出金申請時に、税金・手数料その他の名目で重ねて支払いを求める運用
本件で特に注目されるのは、X(旧Twitter)からThreads、そしてLINEへと複数のSNSを段階的に経由する誘導経路です。
一段階ではなく複数のステップを踏むことで、接触の初期段階からLINEグループへの参加までの間に徐々に信頼感が形成される流れとなっており、最終的にグループLINEへ参加する頃には、疑念を抱きにくい状況が作られるおそれがあります。
また、本件では、IPO株当選を理由とした追加入金に加え、出金の段階でさらに税金・手数料等の支払いを求められるという流れが確認されています。
利益が表示されているアプリの画面を信じて入金を続けた後、出金時にさらなる支払いを求められる運用は、SNSを入口とした投資詐欺として寄せられている相談事例の中でも、しばしば報告されている流れのひとつです。
独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。
ドメイン(jhinv-member.com)のWhois情報
偽アプリ「JHINV」のアクセス先として確認されているドメイン「jhinv-member.com」について、公開されているWhois情報の調査を行いました。
| 調査対象ドメイン | jhinv-member.com |
|---|---|
| 登録日(Creation Date) | 2026年2月28日 |
| 有効期限(Expiration Date) | 2027年2月28日 |
| 運用期間 | 約52日(2026年4月21日時点) |
| レジストラ | GMO Internet, Inc.(IANA ID: 49) |
| 登録者情報 | Whois Privacy Protection Service by onamae.com(プライバシー保護により実際の登録者情報は非公開) |
| ネームサーバー | bella.ns.cloudflare.com / ram.ns.cloudflare.com |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited |
※上記は確認時点の公開Whois情報をもとに記載しています。内容は将来的に変更される可能性があります。
上記の調査結果からは、以下の点が確認されます。
- ドメインの登録日が新しい:2026年2月28日に取得されたドメインであり、2026年4月21日時点での運用期間は約52日です。ドメインの運用期間が短い点は、注意すべき要素のひとつです。
- 登録者情報がプライバシー保護により非公開:登録者名・組織名のいずれもWhoisプライバシー保護サービスの情報のみが記載されており、サイトの実際の運営者に関する情報を確認することができない状態です。
「JHINV」という名称から連想される可能性のある企業について
「JHINV」という名称について調査したところ、英国ロンドンに本拠を置く資産運用会社「Janus Henderson Investors」(ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ)の社名と、表記上の類似性があることが確認されました。
同社は「Janus Henderson Investors」という社名を使用しており、「JH」(Janus Henderson)に「Investors」の短縮形を加えた「JHINV」という文字列は、同社名の各要素を組み合わせた表記として読み取ることも可能です。
Janus Henderson Investorsは、1934年に設立された資産運用会社であり、世界各国の機関投資家・個人投資家向けに、株式・債券・オルタナティブ等の運用サービスを提供しています。同社の持株会社である Janus Henderson Group plc はニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場しており、ティッカーシンボルは「JHG」です。
同社は公式サイト上に、詐欺・なりすまし行為に関するセキュリティ情報ページを設けており、以下の内容を利用者に向けて明示しています。
- 第三者が、Janus Henderson Investorsのブランド・ロゴ・社名の変形を用いた偽のウェブページやSNSアカウントを作成している事例が確認されている
- 同社の公式チャンネル以外からの接触については、相手の身元を確認するよう注意を促している

名称の構成がJanus Henderson Investorsの社名を想起させる余地があることから、結果として、利用者が実在の金融機関と関連するサービスであるかのような印象を受けるおそれは否定できません。
投資に関する勧誘を受けた際には、アプリ名や運営会社名と、実在する金融機関との関係性を独立して確認されることが望まれます。
警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起
警察庁は、SNSを入口とした投資詐欺について広く注意喚起を行っています。SNS上の投稿やダイレクトメッセージを起点としてグループLINE等の閉鎖的な場へ誘導されたうえで、投資名目の送金を繰り返し求められる手口について、警察庁のウェブサイト上でも情報が公開されています。
当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSでの出会いを入口とした投資関連のご相談をお受けしており、JHINVに関しても同様にご相談を承っております。以下のような状況にお心当たりのある方は、ご遠慮なくお声かけください。
- X(旧Twitter)等のSNS上の投稿リンクを経由してLINEグループへ誘導された
- グループLINE内で「先生」「アシスタント」と名乗る人物から株式投資の情報を受け、投資アプリへの登録を指示された
- アプリ上には利益が表示されているが、出金しようとすると追加の支払いを求められている
- IPO株への当選を理由に追加入金を行ったが、その後も出金ができない状態が続いている
- 出金申請に対して税金・手数料等の名目で支払いを求められ、応じるべきか判断に迷っている
- 今後取り得る対応の選択肢について確認したい
ご自身だけで判断を続けるよりも、弁護士等の第三者にご状況をお伝えいただくことで、現在取り得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。もっとも、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の内容や経過によっては、対応が難しい場面もございます。
本記事は、JHINVに関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、金融庁という関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。
同様の誘導や勧誘を受けた方におかれましては、さらなる被害の発生を防ぐ観点からも、今後の対応について一度整理されることをおすすめいたします。気にかかることがございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
よくあるご質問(FAQ)
Q:「倉持和也」「中島純子」と名乗る人物がいるグループLINEから、投資アプリ「JHINV」を紹介されました。これは本物の投資サービスですか?
当事務所には、「倉持和也」「中島純子」と名乗る人物が参加するグループLINE内でJHINVの利用を勧められ、出金時に追加の支払いを求められたとのご相談が寄せられています。
JHINVおよび運営者が、金融商品取引業の登録を受けた業者であるかどうかについては、金融庁の登録業者一覧等でご確認いただくことをお勧めします。不審に感じられた場合には、追加の入金を行う前に弁護士等の専門家にご相談いただく方法がございます。
Q:X(旧Twitter)の投稿からThreadsを経由してLINEに誘導されましたが、これはよくある手口ですか?
本件では、X(旧Twitter)の投稿内に掲載されたThreadsのリンクを経由してLINEへ誘導されるという、複数のSNSをまたぐ段階的な手口が確認されています。
一つのSNSから直接誘導するのではなく、複数のプラットフォームを経由することで、利用者が警戒しにくい状況が作られるおそれがあります。SNSを通じた投資勧誘全般について、注意を払われることをおすすめします。
Q:アプリ上では利益が出ていると表示されているのに、出金すると税金・手数料の支払いを求められます。これは正規の取引でも起こりますか?
正規の金融取引において、投資益に対する税金が発生した場合は、原則として確定申告等を通じてご自身で納税手続きを行うものです。
取引サービス側から、出金の前提条件として税金相当額の事前送金を求めることは、一般的な金融取引の仕組みとは異なります。出金のためにさらなる支払いを求められた場合には、応じる前に弁護士や金融機関にご相談されることをお勧めします。
Q:IPO株に当選したとして追加入金を求められました。グループLINE内でIPO株の購入資金を振り込むことはありますか?
正規のIPO(新規公開株式)の購入は、金融商品取引業者として登録された証券会社を通じた手続きによって行われます。
グループLINE内でのやり取りを通じて、IPO株の購入資金を個人の口座等に直接振り込む形式は、正規の手続きとしては想定されていません。このような求めがあった場合には、応じる前に証券会社や弁護士に確認されることをお勧めします。

