弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
Instagramに表示された投資広告をきっかけに、グループLINE「資産運用グループK115」への参加を案内され、偽の投資用アプリ「IVCA」(アイブイシーエー)を通じてデイトレード形式の取引を行うよう促された、というご相談が当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
ご相談者様は、アプリ上で取引を継続するうちにIPO株への当選を案内され、口座残高では購入資金が不足するとして追加入金を要求されました。この段階で不審を感じて調査されたところ、同種の手口が複数報告されていることが確認され、本件が詐欺であると認識されたという経過です。
- Instagram広告からグループLINE「資産運用グループK115」へ誘導される構造が確認されており、グループ名に「資産運用」という、生活設計や将来の備えを連想させる用語が用いられています。
- 偽アプリ「IVCA」では、デイトレード形式での売買指示が「先生」「アシスタント」と称する人物から日常的に発信され、取引のたびに利益が計上されるかのような表示がなされていました。短期売買の頻度の高さが、画面上の利益表示への信頼を生みやすい構造となっています。
- ご相談者様は、IPO株の不足金を請求された段階で疑問を感じ、出金申請の前に詐欺と認識されました。出金時に初めて気付かれる事例が多い中、追加入金の要求段階で立ち止まれた点は、被害の拡大を抑える上で参考となる経過です。
IVCA（資産運用グループK115）の情報提供概要
ご相談者様からお預かりした情報をもとに、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ、以下の事項を整理して提出いたしました。
| サイト名 | IVCA |
| グループLINE名 | 資産運用グループK115 |
| SNSの種類 | Instagram（広告） |
| 偽広告等を特定するための情報 | Instagramに掲載されていた投資関連の広告をタップした結果、グループLINEに誘導されたとのことです。 |
| 偽広告等の概要 | Instagram広告を起点にグループLINEへ誘い込み、デイトレードに関する情報提供や売買指示が行われていたとされています。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり（LINEグループ「資産運用グループK115」） |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等は確認されておりません。グループ名は「資産運用グループK115」です。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | 偽アプリ名：IVCA（AppStoreまたはGooglePlayで検索・取得） |
⇒IVCA（アイブイシーエー／資産運用グループK115）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられた相談内容
ご相談者様からのお話に沿って、Instagramでの広告閲覧から本件が詐欺であると認識されるに至るまでの経過を、段階を追ってご紹介いたします。
- Instagramに表示された投資関連の広告に関心を持ち、リンクをタップする
- 広告経由でグループLINE「資産運用グループK115」へ案内され、グループに参加する
- グループ内で、偽の投資用アプリ「IVCA」のダウンロードと登録を促される
- App StoreまたはGoogle Playでアプリ名を検索して取得し、デイトレード形式の取引を開始する
- 取引のたびにアプリ画面上で利益が計上されているような表示を確認する
- IPO株への当選を案内され、購入資金が口座残高では不足するとして追加入金を要求される
- 不審を感じてご自身で調査されたところ、類似の手口による被害事例が多数見つかり、本件が詐欺であると認識されるに至る
グループLINE「資産運用グループK115」では、「先生」と称する人物および「アシスタント」を名乗る人物が参加しており、デイトレードの銘柄や売買タイミングに関する具体的な指示が日常的に発信されていたとのことです。このような役割分担を伴う発信は、参加者から見ると、投資に関する助言が組織立って提供されているように映りやすい構成となります。
ご相談者様は、グループ内の案内に従ってApp StoreまたはGoogle Playで「IVCA」を検索し、アプリを取得・登録されました。アプリ上では、デイトレード形式の取引を行うたびに利益が積み上がっていくような表示がなされ、資産が順調に増加しているように見受けられたとのことです。
その後、ご相談者様はIPO株の抽選に当選したとの説明を受けました。しかし、購入のために必要な金額に対して口座残高が不足しているとして、追加の入金を求められました。
この時点でご相談者様はやり取りに違和感を覚え、ご自身で調査を行われました。その結果、類似の構造による被害事例が多数報告されていることを確認され、本件が詐欺によるものと認識されるに至り、当事務所へのご相談に至った経過です。
⇒同種の経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINEまでメッセージをお送りいただけます
IVCA(資産運用グループK115)にみられる手口の特徴
ご相談者様からお預かりした情報を整理いたしますと、本件の手口には以下のような特徴が確認されます。
なお、IVCA(アイブイシーエー)は、Instagram広告を入口として閉鎖的なグループLINEへ誘導する流れが特徴的なケースとして当事務所へ寄せられた事案です。
- Instagram広告を起点としたSNS経由の段階的な誘導
- 「資産運用」という生活設計の文脈で用いられる用語をグループ名に含める構成
- 「先生」「アシスタント」という肩書きを用いた、複数人での発信体制
- App StoreまたはGoogle Playでの名称検索によるアプリ取得の指示
- デイトレード形式での売買指示を中心とした情報配信
- 取引のたびに利益が計上されているような画面表示
- IPO株への当選を理由とする追加入金の要求
SNS広告を入口に閉鎖的なグループへ参加者を取り込み、偽アプリ上で投資が順調であるかのような表示を行ったうえで、IPO株を口実とする追加入金へ誘導していく流れは、SNS型投資詐欺において繰り返し確認される構図です。本件は、その構図にデイトレード形式での発信が組み合わされている点に特徴があります。
本件で特に注目されるのは、ご相談者様が出金の申請に至る前、IPO株の不足金を請求された段階で違和感を覚えて調査に踏み切られた点です。SNS型投資詐欺においては、出金を申請した時点で初めて手数料や税金などの追加請求がなされ、そこで詐欺であると気付かれる事例が多くお寄せいただいておりますが、本件は入金要求の段階で立ち止まれた経過として、被害の拡大を抑える上での参考となります。
また、グループ名に「資産運用」という言葉が用いられている点にも触れておきます。「資産運用」は、老後の生活設計や将来に向けた財産形成という文脈で広く一般に使われる用語です。日常的に親しみのある言葉がグループ名に含まれていることで、グループの目的が正当な投資情報の提供であるかのような印象を与えるおそれがあります。
独自調査の結果
本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いましたので、その結果をご報告いたします。
デイトレード形式での売買指示が利益表示の信頼を生む構造
本件のご相談で特徴的な点として、グループLINE内での情報発信が「デイトレード」に特化していたことが挙げられます。
デイトレードは、株式の売買を1日のうちに完結させる短期取引の手法であり、取引の頻度が高く、結果が短いスパンで画面上に反映されるという性質があります。本件では、この性質が偽アプリ上での運用と組み合わされ、ご相談者様が取引のたびに利益が計上されていく様子を目にする状況が生じていました。
デイトレードという取引手法そのものは、正規の証券会社でも提供されている一般的な売買形式です。一方で、本件では取引指示の発信主体がグループLINE内で「先生」「アシスタント」と称する人物であり、金融商品取引業者としての登録の有無が確認できる情報は提示されていなかったとのことです。投資に関する助言を業として行うには、金融商品取引業の登録を受ける必要があり(金融商品取引法/e-Gov法令検索)、登録の有無は金融庁の登録金融商品取引業者一覧で公開されています。
取引手法そのものが一般的なものであっても、発信主体が誰であるか、その主体が法令上の必要な登録を受けているかという観点は、独立してご確認いただける手がかりとなります。
「資産運用」という用語がグループ名に含まれることによる印象
本件のグループLINE名は「資産運用グループK115」とされており、名称の中心に「資産運用」という用語が配置されています。
「資産運用」は、老後の生活設計、教育資金の準備、退職金の活用といった、生活に密着した文脈で広く用いられている用語です。書籍・テレビ番組・金融機関の窓口案内などでも一般的に使われており、参加者にとって親しみやすい印象を持たれやすい言葉といえます。
一方で、グループ名に「資産運用」が含まれていることのみをもって、そのグループ内で行われている情報発信が、金融商品取引法上の必要な登録を受けた事業者によるものであるとは限りません。当事務所の見解としては、グループ名の印象と、グループ内で行われる行為の法的位置付けは、それぞれ独立してご確認いただくことが望ましいと考えております。
App Store・Google Play経由でのアプリ取得に関する留意点
本件では、偽アプリ「IVCA」が個別のダウンロードURLからではなく、App StoreまたはGoogle Playにおける名称検索によって取得されたとのことです。固有のダウンロードURLが確認されていないことから、ドメインに対するWhois情報を用いた運営者特定の調査は本件では実施しておりません。
公式のアプリストアを経由してアプリが入手できる状態にあったことは、利用者の方にとって安心感を与える要素となりうる一方で、アプリストアへの掲載は、当該アプリを通じて提供される投資サービスの実態や、運営主体の信頼性を公的機関が保証するものではありません。アプリの入手元のみを根拠として、アプリ内で提供される投資サービスの正当性を判断することは避けたい要素のひとつです。
警察庁・金融庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起
SNSを入口とした投資詐欺については、警察庁および金融庁が公式の情報発信を継続的に行っております。
警察庁は、SNS上の広告・投稿・ダイレクトメッセージを起点として、グループLINE等の閉鎖的な場へ誘導されたうえで、投資名目での送金が繰り返し求められる手口について、ウェブサイト上で広く注意を呼びかけています。架空の投資アプリをインストールさせる手口が確認されている旨も、公式に示されています。
また、金融庁も、SNS上の投資勧誘について注意喚起を行っており、グループLINEへの誘導や、出金時に追加の支払いが求められる手口など、本件と類似の経過をたどる事例について情報を公開しています。
参考:金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」
⇒ART法律事務所の公式LINEでは、IVCA(資産運用グループK115)に関する状況のお聞き取りを承っております
当事務所の対応およびご相談のご案内
ART法律事務所では、SNSを入口とした投資詐欺が疑われるご相談をお受けしております。
本件「IVCA(資産運用グループK115)」のように、Instagram広告からグループLINEへ誘導され、デイトレード形式の取引やIPO株への追加入金を求められたといった経過にお心当たりのある方は、まずはご状況をお聞かせいただけますと幸いです。
以下のいずれかに該当される方は、ご状況の整理を承っております。
- Instagramの投資広告をきっかけに、グループLINE「資産運用グループK115」に参加された
- 偽アプリ「IVCA」をApp StoreまたはGoogle Playから取得し、デイトレード形式の取引を行ってきた
- アプリ画面上では利益が積み上がっているように表示されているが、出金できる状況にあるか確認したい
- IPO株への当選を理由として、口座残高では足りない分の追加入金を求められた
- グループLINE内の「先生」「アシスタント」と称する人物の指示に従って入金を続け、不安を感じている
- すでに振り込んでしまった資金について、今後どのような対応の選択肢がありうるか確認したい
SNS型投資詐欺が疑われる事案では、追加の入金を止めること、関係する記録(LINEのトーク履歴・振込明細・アプリ画面のスクリーンショット等)を保全しておくことなど、初動の段階でのご対応が、その後に取り得る選択肢の幅に影響することがございます。
解決にはスピードが重要となる場面もあり、お早めの対応により取り得る選択肢の整理が進みやすくなる場合がありますが、被害金の回収が必ず保証されるものではなく、事案の状況によっては対応が困難な場合もございます。
振り込んでしまった資金につきましては、振込先の金融機関に対して預金口座の凍結等を申し出る制度として、振り込め詐欺救済法に基づく手続が用意されています(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律/e-Gov法令検索)。事案の経過や状況によって取り得る対応は異なりますので、ご状況の整理とあわせて、こうした制度の活用可否についても確認していくことが考えられます。
本記事は、当事務所にお寄せいただいたIVCA(資産運用グループK115)に関するご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えする目的で掲載しているものです。同様の手口によって不安を感じられている方がいらっしゃいましたら、お早めにART法律事務所までご状況をお寄せいただけますと幸いです。
⇒IVCA（アイブイシーエー／資産運用グループK115）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
関連する金融庁情報提供事例
当事務所では、本件のIVCAと類似する名称をもつ偽アプリに関するご相談も受け付けており、別途、金融庁へ情報提供を行った事案がございます。グループLINE「株投資スクールN8801」へ誘導され、App StoreまたはGoogle Playからアプリを取得したのちにIPO株への当選を理由とする追加資金が求められた事案で、本件「IVCA」と名称が近く、誘導の構造にも共通点が認められる事案です。ご自身の状況と照らし合わせる際の参考として、以下の記事もあわせてご覧ください。
「IVCA-X(株投資スクールN8801)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました
よくあるご質問(FAQ)
Q.IPO株の不足金を請求された段階で不審に感じ、まだ出金申請はしていません。すでに振り込んでしまったお金を取り戻す手立てはありますか?
本件のように、出金の申請に至る前の段階で違和感を覚えられたことは、追加の支払いを止める判断を行ううえで重要な経過といえます。一方で、すでに振り込まれた資金の取り戻しについては、送金先・送金経路・経過時間・残高の状況などにより、取り得る選択肢が異なってまいります。
解決にはスピードが重要になる場面もありますが、ただし、被害金の回収が必ず保証されるものではなく、事案の状況によっては対応が困難な場合もございます。状況を整理したうえで取り得る選択肢をご検討いただくため、お早めに弁護士等の第三者へご状況を共有いただくことをお勧めいたします。
振込先の金融機関に対し、預金口座の凍結等を申し出る制度として、振り込め詐欺救済法に基づく手続が用意されています(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律/e-Gov法令検索)。
Q.グループLINE「資産運用グループK115」では、デイトレードの銘柄や売買タイミングが日々指示されていました。これは正規の投資情報サービスでしょうか?
具体的な銘柄や売買のタイミングを助言として継続的に提供する行為は、金融商品取引法上、原則として「投資助言・代理業」に該当し、内閣総理大臣の登録を受けた事業者が行うべきものとされています(金融商品取引法/e-Gov法令検索)。
本件のご相談内容では、グループ内で「先生」「アシスタント」と称する人物が日常的に売買指示を発信していたとのことですが、その発信主体が金融商品取引業の登録を受けているかどうかについては、グループ内で明示されていなかったとのことです。当事務所の見解としては、デイトレードという取引手法自体が問題なのではなく、助言を発信する主体が法令上の必要な登録を受けているかどうかが、判断の手がかりになると考えております。
登録の有無は、金融庁の登録金融商品取引業者一覧でご確認いただけます。
Q.「IVCA」と似た名前のアプリに関する別の記事を見たのですが、同じ事案でしょうか?
当事務所では、本件「IVCA(アイブイシーエー)/資産運用グループK115」とは別に、グループLINE名「株投資スクールN8801」と組み合わせて用いられていた「IVCA-X」という名称のアプリに関するご相談についても、別途情報提供を行っております。
本件の偽アプリ「IVCA」と「IVCA-X」は、グループLINE名・圧迫の方法・偽広告の入口といった点で異なる事案ではございますが、名称が類似している点については、同種の名称が複数の案件で使用されている可能性を示唆する事情として、ご自身の事案を特定される際の手がかりになりえます。
詳細は『「IVCA-X(株投資スクールN8801)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました』もあわせてご参照ください。
⇒IVCA（アイブイシーエー／資産運用グループK115）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
