「STARTRADER(富を分かち合う会)」を騙る投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

Instagramの投資広告を経由してグループLINE「富を分かち合う会」に参加させられ、実在するFX業者の名称を使用した偽の投資用サイト「STARTRADER」で取引を行うよう誘導されたというご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

利益を引き出そうと出金申請を行ったところ、「税金を支払わなければ出金できない」と説明され、追加の金銭を要求されたという内容です。

▼STARTRADERを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

目次

STARTRADER(富を分かち合う会)の情報提供概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

サイト名STARTRADER(なりすまし)
グループLINE名富を分かち合う会
SNSの種類Instagram(広告)
偽広告等を特定するための情報Instagramに掲載された投資関連の広告をタップしたところ、グループLINEに誘導されたとのことです。
偽広告等の概要Instagram広告からグループLINEへ誘い込み、投資に関する情報が発信されていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前STARTRADER
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり(LINEグループ「富を分かち合う会」)
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報URL等は確認されておりません。グループ名は「富を分かち合う会」です。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報https://m.jpstartrader.com

⇒STARTRADER(富を分かち合う会)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

実際に寄せられた相談内容

ご相談者様から当事務所へご連絡いただいた内容によれば、投資を始めるまでの経過は以下のとおりです。

  • Instagramに掲載されていた投資関連の広告に興味を持ち、タップする
  • グループLINE「富を分かち合う会」へ誘導され、参加する
  • グループ内で偽の投資用サイト「STARTRADER」への登録を指示される
  • サイト上で投資取引を開始する

グループLINE「富を分かち合う会」には、「先生」や「アシスタント」と称する人物が参加しており、投資に関する情報が日々発信されていたとのことです。

その後、グループ内で偽の投資用サイト「STARTRADER」への登録が案内され、ご相談者様は指示どおりサイトにアクセスし登録を行いました。

偽サイト「STARTRADER」は、実在するFX業者であるSTARTRADERの名称を使用したなりすましサイトです。実在する事業者と同一の名称を用いることで、利用者に正規のサービスであるとの誤信を生じさせる手口が取られています。

サイト上では取引のたびに利益が発生しているかのような画面表示がなされ、保有資産も順調に増えているように見えました。

一定の利益があると判断して出金の手続きを進めたところ、「税金を先に納めなければ出金に応じられない」と説明され、追加の金銭を求められました。

この要求に不信感を持ったご相談者様がご自身で調査を行った結果、類似した手口の詐欺被害が複数確認され、本件が詐欺であると認識して当事務所へご相談されたとのことです。

偽サイト「STARTRADER」のドメイン(jpstartrader.com)に関する調査について

当事務所では、偽サイト「STARTRADER」に使用されているドメイン「jpstartrader.com」について、公開されているWhois情報の調査を行いました。調査の結果、以下の情報が確認されています。

調査対象ドメインjpstartrader.com
登録日(Create)2025年12月7日
有効期限(Expiry)2026年12月7日
運用期間約4か月(2026年4月2日時点)
レジストラDominet (HK) Limited(IANA ID: 3775・香港のレジストラ/Alibaba Cloud系列)
登録者所在地bangkok, TH(タイ・バンコク)
登録者名非公開(Registry Registrant ID: Not Available From Registry)
ネームサーバーNS1.DOMAINNAMEDNS.COM / NS2.DOMAINNAMEDNS.COM
DNSSECunsigned(未設定)
調査ツール:WHOIS検索

Whois情報から読み取れる見解

上記の調査結果からは、以下のような特徴が確認されます。

  • ドメインの登録日が新しい:2025年12月7日に取得されたドメインであり、調査時点(2026年4月2日時点)での運用期間は約4か月です。実在するFX業者「STARTRADER」は長期にわたって事業を展開していますが、この偽サイトのドメインは取得から日が浅いという特徴があります。
  • 登録者がタイ(バンコク)に所在:Whois情報によると、登録者の所在地はタイのバンコクと記録されています。日本向けの投資サービスを謳いながら、登録者の所在地が東南アジアであることは留意が必要です。
  • 登録者名が非公開:登録者の具体的な名称は開示されておらず、「Not Available From Registry」と記録されています。

STARTRADER(富を分かち合う会)にみられる手口の特徴

今回の事案を通じて確認されたSTARTRADER(富を分かち合う会)の手口には、以下のような特徴があります。

  • Instagram広告を起点としたSNS経由の勧誘
  • グループLINE「富を分かち合う会」という親しみやすい名称を用いた囲い込み
  • 実在するFX業者「STARTRADER」の名称を使用したなりすまし
  • 「先生」「アシスタント」と称する人物を通じた段階的な信頼の構築
  • 偽サイト上の取引画面での虚偽の利益表示
  • 出金申請時に「税金」を名目として追加の金銭を要求

SNS広告を接触の窓口として閉じた環境に利用者を取り込み、偽サイトの画面によって利益が出ていると錯覚させたうえで、出金を求めると税金や手数料の名目で金銭を搾取する――この構図はSNS型投資詐欺において共通して確認されるものです。

本件の特徴として注目すべきは、実在するFX業者の名称がそのまま偽サイトに転用されている点です。利用者としては、既知の名称を目にすることで正規のサービスであると誤信しやすく、詐欺であると気づくまでに時間がかかる傾向があります。

また、グループLINEの名称が「富を分かち合う会」という利益の共有を想起させる言葉となっており、参加者に仲間意識や期待感を抱かせる演出が施されている点も見逃せません。

「STARTRADER」を騙る勧誘とは?実在するFX業者の名を借りる偽物

今回の詐欺で使用された偽サイト「STARTRADER」は、実在する海外FX業者「STARTRADER」の名称を借用したなりすましサイトです。正規の業者が持つ知名度や信頼性を悪用することで、利用者に本物のサービスであると誤信させる手口が取られています。ここでは、本物のSTARTRADERの概要と、偽サイトとの具体的な違いを整理します。

本物のSTARTRADERとは

STARTRADER(スタートレーダー)は、「IV Markets」として設立された海外FX業者で、2022年に現在の「STARTRADER」にリブランドしました。運営会社はセーシェルに登録された「STARTRADER LIMITED」で、オーストラリアや香港などに拠点を持ち、グローバルにFXおよびCFDのオンライン取引サービスを提供しています。

同社のグループ全体では、セーシェル金融サービス庁(FSA)、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)、南アフリカ金融セクター行動監視機構(FSCA)など複数の金融ライセンスを取得しており、Lloyd’sEOL保険への加入(顧客1人あたり最大100万米ドルの補償)など、顧客保護の仕組みも整備されています。

2024年9月からは日本語対応を本格化し、日本人スタッフによるサポート体制も整えられています。日本市場向けの公式サイトは「startraderjp.com」です。

なお、STARTRADERは日本の金融庁に金融商品取引業者として登録されておらず、関東財務局から無登録業者としての警告を受けている点には留意が必要です。ただし、本件で問題となっているのは正規のSTARTRADERそのものではなく、その名称を使用した偽サイトです。

本物のSTARTRADERと偽サイト「STARTRADER」の違い

正規のSTARTRADERと今回の詐欺に使用された偽サイトには、以下のような明確な相違点があります。

比較項目本物のSTARTRADER偽サイト「STARTRADER」
公式サイトURLstartraderjp.com(日本向け公式サイト)m.jpstartrader.com(2025年12月7日に取得されたばかりのドメイン)
運営歴複数年の運営実績ありドメイン取得から約4か月(2026年4月2日時点)
運営会社STARTRADER LIMITED(セーシェル登録)運営者不明(Whois登録者情報は非公開)
金融ライセンスセーシェルFSA、オーストラリアASIC、南アフリカFSCA等を取得金融ライセンスの取得は確認されていない
勧誘方法公式サイトからの口座開設。SNS広告やLINEグループでの勧誘は行っていないInstagram広告→グループLINE「富を分かち合う会」への誘導
取引プラットフォームMT4・MT5等の業界標準プラットフォームを採用独自の偽サイト上で取引を行わせる
問い合わせ手段公式サイト上のサポート窓口(日本語対応あり)LINEグループ内の「先生」「アシスタント」のみ
出金対応正規の手続きに基づく出金処理「税金」の名目で追加の金銭を要求
ドメイン登録者企業情報が公開されている登録者情報が非公開

なぜ詐欺業者はSTARTRADERの名を騙るのか

STARTRADERは、複数の金融ライセンスを取得し、世界各地でサービスを展開している海外FX業者です。詐欺業者がこの名称を使用する背景には、正規のSTARTRADERが持つ金融ライセンスや海外での実績を利用者に想起させ、「ライセンスを持つ正規の業者だから安全だ」と思い込ませる意図があると考えられます。

特に海外FXに関心を持つ方にとっては、STARTRADERという名称を検索した際にライセンス情報や利用者の評判が見つかるため、「本物の業者だ」と判断してしまうおそれがあります。

しかし、上記の比較表のとおり、偽サイト「STARTRADER」は正規のSTARTRADERとはドメイン・運営者・勧誘方法などが異なります。

投資の勧誘を受けた際には、URLが正規の公式サイトと一致しているかを必ず確認し、SNSやLINEグループを通じた勧誘には慎重に対応することが重要です。

当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSが関与する投資詐欺が疑われる事案についてご相談をお受けしております。次のような状況に心当たりのある方は、まずはご状況をお聞かせください。

  • 出金しようとしたところ「税金」「手数料」「保証金」等の名目で追加の支払いを求められた
  • サイト画面では利益が出ているように見えるが、実際には資金を引き出せない
  • LINEグループ内の人物の指示で何度も入金してしまった
  • 実在する企業名のサイトを利用していたが、詐欺かもしれないと疑い始めた
  • 「先生」「アシスタント」と名乗る人物の言葉を信じて送金を繰り返した
  • 被害を受けた資金について、今後どのような対応が取り得るか知りたい

このような状況でお悩みの方は、これ以上の被害を防ぐためにも、早い段階で弁護士にご相談ください。

対応を始めるタイミングが早いほど、取り得る手段の幅が広がる場合があります。ただし、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の状況によって困難な場合もあります。

本記事は、当事務所に寄せられたSTARTRADER(富を分かち合う会)に関するご相談を受け、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えする目的で公開しています。

同様の手口による被害の拡大を防ぐためにも、十分にご注意ください。

ご不安をお感じの方は、お早めに当事務所までご連絡ください。

⇒STARTRADER(富を分かち合う会)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

STARTRADERを騙る投資詐欺の情報を募集しています

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