「JMプラットフォーム(D21株式投資研究会)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36443号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

Instagramの投資広告をきっかけにグループLINE「D21株式投資研究会」へ誘導され、機関協力株やIPO株などの株式投資を勧められたというご相談が当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

お金を振り込まないと機関口座から出金はできないと言われたという相談内容です。

目次

JMプラットフォーム(D21株式投資研究会)の情報提供概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

サイト名JMプラットフォーム
グループLINE名D21株式投資研究会
SNSの種類Instagram(広告)
偽広告等を特定するための情報Instagram上の投資広告で高利益を出せる株があると謳っており、グループLINEへ誘導されたとのことです。
偽広告等の概要SNS上の接触を起点にグループLINEへ誘導され、先生から株式投資のアドバイスが行われていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり(LINEグループ)
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報LINEグループ名「D21株式投資研究会」現時点でURL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報https://3stocks.jmvip-pro.com

⇒JMプラットフォーム(D21株式投資研究会)のご相談はこちらから承っております

実際に寄せられた相談内容

ご相談者様によれば、以下のような経緯で投資勧誘を受けたとのことです。

  • Instagram上の投資広告を見つける
  • その広告からグループLINE「D21株式投資研究会」へ誘導される

グループLINE「D21株式投資研究会」には先生を名乗る人物がおり、ご相談者様は投資のアドバイスを受けたとのことです。

そして、2度出金できたあと、機関協力株やIPOに当選したからという理由で資金を準備したり、資金が足りなかった時は機関から100万円の融資を受けました。

しかし、その返済をしないと機関口座から出金はできないと言われてしまいます。

そこで、ご相談者様が調べてみると、仮に返済しても次に出金しようとすると税金や保証金などと言われて出金できない事例があると知り、相談に至ったとのことです。

JMプラットフォーム(D21株式投資研究会)の特徴

JMプラットフォーム(D21株式投資研究会)では、以下のような特徴が見られます。

  • Instagram広告誘導型
  • LINEへの移行・グループLINE参加を経由するクローズド誘導型
  • 「先生」「アシスタント」等の役割を置いた“指導”形式での信用構築
  • 信頼させるために最初に少額の出金を経験させる
  • 出金を希望すると理由をつけて出金を制限する説明

SNSからクローズドな場へ誘導したうえで取引を進めさせ、最終的に出金を制限するという流れは、投資詐欺で多く見られる典型的なパターンの一つです。

当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSを起点とする投資詐欺が疑われる事案(出金不能・追加請求等を含む)についてご相談を受け付けております。

  • 出金申請をしたが、理由をつけて出金できない(出金日を先延ばしされる)
  • 利益表示はあるのに、引き出しができない/条件を追加される
  • SNSからLINEグループ等へ誘導され、個別の指示で取引を進めさせられている
  • 「先生」「アシスタント」等を名乗る人物の指示で送金・入金を行ってしまった
  • 返金の可能性や、今後取るべき対応を確認したい

このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

被害回復の可能性は初動対応の早さによって、大きく左右される場合があります。

本記事は当事務所へ寄せられた、JMプラットフォーム(D21株式投資研究会)の相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

同様の手口による被害拡大を防ぐためにも、十分ご注意ください。

ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

⇒JMプラットフォーム(D21株式投資研究会)のご相談はこちらから承っております

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