「IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー/Y15情報共有プラン)」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

「神崎先生」と称する人物が運営に加わるグループLINE「Y15情報共有プラン」へInstagram広告から誘導され、グループ内で「証券口座」と案内された投資用アプリ「IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー)」をAppStoreから取得し、株式投資の取引を始められたところ、IPO株の当選を理由とする追加入金を求められたうえ、利益の出金を申請した段階でも「税金」「手数料」という別個の名目で重ねて支払いを要求された——このようなご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

金銭の支払いを求められたタイミングが入金時と出金時の二段階にわたっており、しかも各段階で名目が異なっている点が、ご相談者様にとって大きなご負担となった案件です。

IHIFRE(Y15情報共有プラン)投資詐欺の全体像のインフォグラフィック
本件のポイント
  • Instagram広告を入口として、「神崎先生」と称する人物が情報発信を行うグループLINE「Y15情報共有プラン」というクローズドな場へ誘導される構成が確認されています。
  • 偽アプリ「IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー)」は「証券口座」と案内されたうえでAppStoreから取得されており、正規の証券会社が提供するサービスを連想させる呼称が用いられている点が確認されています。
  • IPO株の当選を理由に「不足金」として追加入金を求められたうえ、出金申請の段階でも「税金」「手数料」という二つの名目で重ねて支払いを要求される、本件特有の二段階の金銭要求構造が確認されています。

▼IHIFREに関する投資詐欺の情報を提供する▼

目次

IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー/Y15情報共有プラン)の情報提供概要

IHIFRE(Y15情報共有プラン)の情報提供概要のインフォグラフィック

ご相談者様よりいただいた情報にもとづき、金融庁の上記窓口へ以下の内容を報告しました。

サイト名IHIFRE
グループLINE名Y15情報共有プラン
SNSの種類Instagram(広告)
偽広告等を特定するための情報Instagramに掲載されていた投資関連の広告をタップした結果、グループLINEに誘導されたとのことです。
偽広告等の概要Instagram広告からグループLINEへ誘い込み、株式投資に関する銘柄情報の配信を行っていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり(LINEグループ「Y15情報共有プラン」)
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報URL等は確認されておりません。グループ名は「Y15情報共有プラン」です。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽アプリ名:IHIFRE(AppStoreからダウンロード)

⇒IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー/Y15情報共有プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

実際に寄せられた相談内容

実際に寄せられた相談内容のインフォグラフィック

本件のご相談を順を追って整理してまいります。Instagram広告との接触からアプリ取得、入金、追加請求の発生、出金申請の段階に至るまで、ご相談者様が体験された各局面をひとつずつ振り返っていきたいと思います。

  • Instagram上で目にした投資関連の広告をタップする
  • 広告経由でグループLINE「Y15情報共有プラン」への参加を案内され、参加する
  • グループ内で「神崎先生」と称する人物および「アシスタント」を名乗る人物による株式投資関連の情報発信が継続的に行われている様子を確認する
  • グループからの案内に従い、「証券口座」と称する投資用アプリ「IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー)」のダウンロード指示を受ける
  • AppStoreから「IHIFRE」を取得し、登録を行ったうえで株式投資の取引を開始する
  • アプリ上では取引のたびに利益が発生しているような表示が示される
  • IPO株に当選したとの説明を受け、購入資金が不足しているとの理由から追加入金を求められ、これに応じる
  • その後、利益の出金を申請した際に、「税金」および「手数料」の二つの名目で重ねて支払いを要求される
  • 一連の対応に違和感を覚えてご自身で調査された結果、類似する手口の被害が複数報告されていることを把握され、本件が詐欺によるものと判断するに至る

本件の入口となったのは、Instagram上で表示された投資関連の広告です。Instagramは日常的に多くの方が利用される情報接点であり、流れてくる広告に資産形成や株式投資をテーマとしたものが含まれること自体は、特段珍しい出来事ではありません。

当該広告をタップされたところ、ごく自然な操作の流れとして、グループLINEへの参加が促される構成となっていたとのことです。

誘導先となったグループLINE「Y15情報共有プラン」には、「神崎先生」と称する指導役の人物に加え、その補助を担うとされる「アシスタント」を名乗る人物が参加されていました。

グループ内では、株式投資に関する銘柄情報や相場の解説とされる内容が、日々継続的に発信されていたとのことです。複数の役割が設定されたグループ運営の様子は、参加者から見ると、一定の規模感を備えた投資コミュニティに身を置いているとの認識につながりやすい構造といえます。

続いて、グループ内の案内に従って、投資用アプリ「IHIFRE」のダウンロードと登録が行われています。グループ内では当該アプリが「証券口座」と称されており、ご相談者様はAppStoreから「IHIFRE」を取得し、登録を完了されたうえで株式投資の取引を開始されました。

アプリ上では売買のたびに利益が積み上がっていくかのような表示が示され、資産が順調に増加しているとの認識を持たれていたとのことです。

その後、ご相談者様は「IPO株に当選した」との説明を受けられ、購入資金が不足しているとの理由から、追加の入金を求められます。ご相談者様はこれに応じて入金を行われました。さらに、運用の成果として表示されていた利益について出金を申請された段階では、「税金」と「手数料」という二つの名目で、重ねて追加の支払いを要求されています。

このように、入金時と出金申請時のそれぞれの段階で、別々の名目を提示しながら金銭の支払いが繰り返し求められる経過となっていた点に、ご相談者様は次第に違和感を抱かれるようになりました。

ご自身で関連情報をお調べになった結果、類似する流れで被害が報告されている事例が複数確認できたことから、本件が詐欺によるものとご認識されるに至り、当事務所へのご相談につながりました。

⇒IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー)の件で気になる点があれば、当事務所のLINEからお気軽にお問い合わせください

IHIFRE(Y15情報共有プラン)にみられる手口の特徴

IHIFRE(Y15情報共有プラン)にみられる手口の特徴のインフォグラフィック

本件のご相談を整理してまいりますと、IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー/Y15情報共有プラン)には次のような特徴がみられます。

  • Instagram広告を入口とした、SNS経由の段階的な勧誘経路
  • 「Y15情報共有プラン」というグループLINE名で、識別子付きのコミュニティとして運用されている点
  • 「神崎先生」と称する具体的な個人名を名乗る人物と、「アシスタント」を称する人物による役割分担で構成されたグループ運営
  • 「証券口座」という金融サービスを連想させる呼称で、偽アプリの位置付けが説明されている点
  • AppStoreから偽アプリ「IHIFRE」が取得されており、入手経路に公式のアプリストアが介在している点
  • アプリ上での虚偽の利益表示
  • IPO株の当選を口実とした「不足金」名目での追加入金要求
  • 出金申請の段階で「税金」と「手数料」の二つの名目で重ねて支払いを求められる構造

本件の経過を読み解くにあたり、特に着目される要素のひとつが、金銭の支払いを求められたタイミングと、その都度提示された名目です。最初に提示された「不足金」は、IPO株の当選を口実とした、いわば運用継続の文脈の中での請求でした。

これに対し、出金申請の段階で示された「税金」と「手数料」は、それまでアプリ上に表示されていた利益を引き出すための前提条件のような形で要求されています。各段階で名目を切り替えながら金銭の支払いが繰り返し求められた経過は、利用者から見ると、それぞれの請求が個別の手続きであるかのように受け止められやすい構成といえます。

また、グループ内の指導役が「神崎先生」という具体的な個人名を名乗っていた点も、本件の特徴のひとつです。匿名の「先生」と比較したとき、実名風の肩書きを伴った呼称は、参加者にとって人物像を思い描きやすく、グループ内の発信を受け止める際の心理的な抵抗が下がる方向に作用する場合があるといえます。

あわせて、グループ内で偽アプリが「証券口座」と称されていた点にも留意が必要です。「証券口座」という呼称は、一般に、金融商品取引業の登録を受けた証券会社が顧客のために開設する口座を想起させる用語であり、利用者から見ると、当該アプリを通じて行われる取引が正規の金融サービスの枠組みの中に位置付けられているかのような認識につながりやすい呼称といえます。

偽アプリ「IHIFRE」がAppStoreから取得されている点も、本件の特徴的な要素のひとつとして挙げられます。公式のアプリストアからアプリを取得できるという外形上の事実は、利用者の安心感につながる側面がある一方で、アプリストアへの掲載自体は、掲載後にアプリ内で提供されるサービスの内容や運営主体の信頼性まで継続的に保証する性質のものではない点に、留意すべき要素があります。

弊所弁護士の見解としては、入金時と出金申請時のそれぞれの段階で、名目を切り替えながら金銭の支払いを繰り返し求める構造は、利用者にとって被害額が段階的に膨らみやすい経過につながりうるものと考えております。

Instagram広告を入口とし、グループLINEというクローズドな環境で投資情報の発信が継続的に行われ、最終的にアプリ上の利益にアクセスする段階で複数の名目による追加請求が重ねられていく一連の流れは、SNS型投資詐欺において繰り返し報告されている類型と共通する側面を持っています。

⇒同様の経過に心当たりのある方は、当事務所のLINE窓口までご状況をお寄せください

独自調査の結果

独自調査の結果のインフォグラフィック

本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。

偽アプリ「IHIFRE」のApp Store表示にみられる事実

ご相談内容によれば、偽アプリ「IHIFRE」は、グループ内の案内に従ってAppStoreから「IHIFRE」を検索することで取得されたとのことです。

偽アプリ「IHIFRE」

アプリの表示を確認したところ、当該アプリのカテゴリは「ファイナンス」と表示されており、開発者名としては「Parkedale Pharmaceuticals, Inc.」との表記が確認されています。

アプリストアへの掲載は、提供されているアプリの存在や、インストール時点における一定のチェックを経たことを示す事実であるとはいえ、掲載後にアプリ内で行われる取引やサービスの実態、運営主体の信頼性まで保証するものではない点に、利用者として留意すべき場面が生じます。アプリの取得経路がAppStoreであるという事実だけをもって、当該アプリを通じて行われる投資の正当性を判断することは、避けるのが望ましいといえます。

「IHI」という名称と、株式会社IHIとの関係について

本件の偽アプリ「IHIFRE」は、その名称の冒頭に「IHI」という3文字を含んでいます。「IHI」という3文字は、日本国内に本社を置く重工業を主体とする上場会社「株式会社IHI」(東京都江東区豊洲、東証プライム上場、証券コード7013)の略称としても広く知られているものです。

株式会社IHIにおいては、公式ウェブサイト(https://www.ihi.co.jp/)のトップページから「当社名や当社役員名をかたる投資勧誘行為にご注意ください」と題する注意喚起ページへのリンクが掲示されており、同社の社名や役員名を装った投資勧誘行為に関する注意喚起が公式に発信されていることが確認できます。

本件の偽アプリ「IHIFRE」と、株式会社IHIとの間に何らかの関係があると、現時点で当事務所において確認されたものではございません。

もっとも、有名企業の略称と一致する3文字を冒頭に含む名称が用いられていることにより、利用者から見ると、当該名称から連想される企業との何らかの関連を意識される可能性は否定しがたいところです。

弊所弁護士の見解としては、有名企業の略称と一致する文字列が含まれているという事実は、それ自体として当該サービスの正当性を裏付けるものではない、という点が、利用にあたって意識されるべき視点であると考えております。

アプリやサービスの利用を検討される際には、名称の印象のみで信頼性を判断するのではなく、提供主体の実態や、当該名称を本来用いている企業による公式の発信内容も併せてご確認いただくのが安心です。

独自に確認されたWhois情報について

当事務所において、偽アプリ「IHIFRE」と同一の文字列を含むドメイン「ihifre.com」が存在することを、独自の調査の中で確認いたしました。

なお、本件の通報内容に含まれているのはAppStore経由で取得された偽アプリ「IHIFRE」であり、当該ドメイン「ihifre.com」と当該偽アプリとの間に直接の関係があるかどうかについては、現時点では当事務所において特定されたものではございません。

以下、独自調査の中で確認された当該ドメインのWhois情報を整理いたします。

 ドメイン名IHIFRE.COM
 Creation Date(登録日)2026-03-09
 Expiration Date(有効期限)2027-03-09
 運用期間(基準日:2026年5月8日時点)約2か月(60日間)
 レジストラGname.com Pte. Ltd.(IANA ID:1923)
 登録者情報Redacted for privacy(プライバシー保護のため非公開)
 登録者の所在国HK,CN(香港・中国)
 ネームサーバーBELLA.NS.CLOUDFLARE.COM
RAM.NS.CLOUDFLARE.COM
 ステータスclientTransferProhibited

確認された情報のうち、登録日が2026年3月9日であり、本記事を執筆している2026年5月8日時点における運用期間が約2か月にとどまる点は、客観的な事実として整理できる項目のひとつです。また、登録者情報については、「Redacted for privacy」(プライバシー保護のため非公開)と表示されており、レジストラを通じた代行登録の形式が採用されていることが確認できます。

これらの事実は、それぞれ単独では直ちに問題があると断ずるものではございませんが、独自調査の中で発見された参考情報として整理いたしました。

警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起

警察庁は、SNS上の広告や投稿、ダイレクトメッセージを起点として、グループLINE等の閉鎖的な場へ誘導されたうえで、投資名目の送金が繰り返し求められる手口について、ウェブサイト上で継続的に注意喚起を行っています。

Instagram広告を入口とし、グループLINEを介して偽アプリへ誘導されていく本件の構造は、警察庁が公開している情報と類似する流れを持つ事案として位置付けることが可能です。

参考:警察庁「SNS型投資詐欺」

金融庁による注意喚起

金融庁においても、SNS上の投資勧誘に関する注意喚起が継続的に行われています。グループLINEへの誘導や、運用名目で入金を求めた後に出金の段階で追加の支払いを求められる手口について、本件と類似の構造を持つ事例の情報が公開されています。

参考:金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください!」

⇒IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー)に関するご相談は、当事務所の公式LINEより承っております

当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSをきっかけとした投資関連のご相談を承っております。

本件のように、Instagram広告からグループLINEへ誘導され、AppStoreで取得した「証券口座」と称するアプリを通じて取引が進められたうえで、入金時と出金申請時のそれぞれの段階において別々の名目で金銭の支払いを求められるケースについても、お話を伺いながら、現時点で取り得る対応の整理を一緒に進めることが可能です。

以下のような状況にお心当たりのある方は、ご状況をお聞かせください。

  • Instagramの投資関連広告から、グループLINE「Y15情報共有プラン」への参加案内を受けた
  • 「神崎先生」と称する人物や「アシスタント」を名乗る人物から、株式投資に関する銘柄情報の発信を継続的に受け取っていた
  • グループ内の指示に従い、「証券口座」と案内された投資用アプリ「IHIFRE」をAppStoreから取得し、入金を行った
  • IPO株の当選を理由に「不足金」名目での追加入金を求められた
  • 利益の出金を申請したところ、「税金」「手数料」等の名目で重ねて支払いを要求された
  • アプリ上では利益が表示されているにもかかわらず、資金を手元に引き出せない状態となっている
  • 「証券口座」と案内されたアプリやサービスについて、現在進行形でご不安を感じている
  • 類似の経過をたどった被害について、今後取り得る対応の選択肢を整理したい

ご自身お一人で状況を抱え込まれるよりも、早めの段階で弁護士等の第三者にご状況をご共有いただくことで、現時点で選び得る対応の整理がしやすくなる場面がございます。

ただし、被害金の回収が必ず保証されるものではなく、事案の内容や経過によっては、取り得る対応が限られる場合もある点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

SNS経路を介した投資関連の事案では、追加の入金をいったん止めること、関連する記録(Instagram広告のスクリーンショット、グループLINEのトーク履歴、「神崎先生」「アシスタント」と称する人物との個別のやり取り、IHIFREアプリ画面のキャプチャ、振込明細等)を可能な範囲で保全しておくことなど、初動の段階での対応が、その後の選択肢の幅に影響する場面が生じます。

本記事は、IHIFRE(Y15情報共有プラン)に関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えするものです。

同様のSNS経路や勧誘を受けられた方、または現在進行形でご不安を感じておられる方におかれましては、被害の継続や拡大を防ぐ観点からも、ご状況を一度整理されることをおすすめいたします。

気になる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

⇒IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー/Y15情報共有プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

関連する金融庁情報提供事例

当事務所では、Instagram広告を入口としてグループLINEへ誘導され、AppStoreまたはGoogle Play経由で取得した偽アプリへの登録を案内されるという、本件と類似の構造を持つ事案について、過去にも金融庁への情報提供を行っております。グループLINE「和信エリートグループV06」への参加から偽アプリ「ALPACA SE」への登録が案内された事例につきまして、以下の記事もあわせてご参照ください。

「ALPACA SE(和信エリートグループV06)」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

よくあるご質問(FAQ)

Q:グループLINE「Y15情報共有プラン」の「神崎先生」と名乗る人物は、本物の投資指導者なのでしょうか?

本件のように具体的な個人名を伴う「先生」と称する人物がグループ内で投資情報を発信されているケースについては、当事務所にもご相談が寄せられています。実名風の肩書きが用いられている場合、参加者の側からは、人物像が明確に存在するかのような印象を受けやすく、グループ内の発信を受け止める際の心理的な抵抗が下がる方向に作用する場面が生じます。

もっとも、肩書きや呼称の有無自体は、その方が金融商品取引業の登録を受けた事業者として投資のアドバイスを行う立場にあるかどうかとは、直接結びつくものではありません。投資のアドバイスを業として行うには所定の登録が必要とされておりますので、追加の入金を進められる前に、お相手やグループの運営主体について、金融庁の登録業者一覧でご確認いただく方法がございます。

Q:「IHIFRE」というアプリは、AppStoreからダウンロードできました。アプリストア経由で取得しているので、安全と考えてもよいでしょうか?

AppStoreなどの公式のアプリストア経由でアプリを取得できるという外形上の事実は、利用者の安心感につながる側面がございます。もっとも、アプリストアへの掲載は、当該アプリの存在やインストール時点の挙動についての一定のチェックを経たことを示す事実である一方で、掲載後にアプリ内で提供される投資関連サービスの内容や、運営主体の信頼性まで継続的に保証する性質のものではない点に、ご留意いただく必要があります。

本件のように、アプリストア経由で取得されたアプリが、入金や利益表示の枠組みとして用いられている事例も確認されておりますので、入手元のみをもってサービスの正当性をご判断にならず、運営者の身元、開発者として表示されている企業の事業内容、当該サービスについての公式の発信の有無、金融商品取引業者としての登録の有無などもあわせてご確認いただくのが安心です。

Q:「IHIFRE」という名称は、重工業を主体とする上場会社「株式会社IHI」と関係があるのでしょうか?

本件の偽アプリ「IHIFRE」と、重工業を主体とする上場会社である株式会社IHIとの間に何らかの関係があると、現時点で当事務所において確認されたものではございません。

もっとも、株式会社IHI自身は、公式ウェブサイト(https://www.ihi.co.jp/)のトップページにおいて、同社の社名や役員名を装った投資勧誘行為に関する注意喚起を発信しており、合わせてご参照いただきますと、正規企業と類似名称の取り扱いとを区別する手がかりとなります。

名称の印象だけでサービスの信頼性を判断されるのではなく、当該名称を本来用いている企業の公式の発信内容もあわせてご確認いただくのが、ご検討の一助となります。

⇒IHIFRE(アイ・エイチ・アイ・エフ・アール・イー/Y15情報共有プラン)のご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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