「HT MKT」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

LINE上に表示された投資に関する広告をタップしたことがきっかけで、グループLINEに誘導され、偽の投資用アプリ「HT MKT」を介して株式取引を行うよう促されたというご相談が、当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

出金を希望した際に、「税金を支払わなければ出金に応じられない」との説明を受け、金銭を要求されたという内容です。

▼HT MKTに関する投資詐欺の情報を提供する▼

目次

HT MKTの情報提供概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

サイト名HT MKT
グループLINE名–
SNSの種類LINE(広告)
偽広告等を特定するための情報LINE上に掲載されていた投資関連の広告をタップしたところ、グループLINEへ案内されたとのことです。
偽広告等の概要LINEの広告を起点としてグループLINEに誘い込み、株式投資に関する情報提供が行われていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり(LINEグループ)
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報現時点でURL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報偽アプリ名:HT MKT(AppStoreまたはGooglePlayで検索・取得)
※アプリのURLは確認されておりません。

⇒HT MKTのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

実際に寄せられた相談内容

ご相談者様が当事務所へお伝えくださった内容をもとに、投資に至るまでの経緯を整理します。

  • LINE上で投資に関する広告が目に留まり、タップする
  • グループLINEに誘導され、参加する
  • グループ内で偽の投資用アプリ「HT MKT」のダウンロードと登録を指示される
  • アプリを通じて株式投資の取引を始める

本件では、Instagram広告ではなくLINE上の広告が接触のきっかけとなっています。LINEは日常の連絡手段として幅広く使われているため、アプリ内に表示される広告に対して利用者の警戒心が低くなりやすい傾向があります。

誘導先のグループLINEには、「先生」や「アシスタント」と称する人物が存在し、株式投資に関する情報が日々配信されていたとのことです。

その後、グループ内で偽アプリ「HT MKT」のダウンロードが指示され、ご相談者様はAppStoreまたはGooglePlayから検索してアプリを取得、登録を完了しました。

アプリ上では、取引を行うたびに利益が上がっているかのように画面が更新され、口座残高も増え続けているように見えたため、ご相談者様は運用が順調に進んでいると受け止めていました。

しかし、利益を引き出そうと出金を申請したところ、「出金には税金の支払いが必要」との説明がなされ、追加の金銭を求められました。

この対応に疑念を持ったご相談者様がインターネットで調査した結果、類似の手口による投資詐欺が多数報告されていることが判明し、詐欺であると認識して当事務所へ相談されたとのことです。

HT MKTにみられる手口の特徴

本件のご相談から確認されたHT MKTの手口には、以下の特徴が認められます。

  • LINE広告を接点とした誘導(Instagramではなく、LINEアプリ内の広告がきっかけ)
  • 同一アプリ内で広告閲覧からグループLINE参加まで完結するシームレスな誘導構造
  • 「先生」「アシスタント」と称する人物を配置した段階的な信用の積み上げ
  • 公式アプリストアから検索・ダウンロードさせ、正規のサービスであるかのように装う手法
  • アプリの取引画面上での虚偽の利益表示
  • 出金申請時に「税金」を名目として追加の支払いを要求

SNS上の広告で利用者と接触し、クローズドなグループ内で信頼を醸成したうえで、偽アプリの画面を通じて投資が順調であるかのように錯覚させ、出金を求めた段階で税金や手数料の名目で金銭を要求する――この一連の手口は、SNS型投資詐欺に繰り返し見られる構図です。

本件で特に注意すべきは、LINE広告が起点である点です。LINEは日本国内で日常的に使われるコミュニケーションツールであるため、同じアプリ上に表示された広告に対して「怪しい」という感覚が薄れやすく、そのままグループLINEへの参加という行動に移りやすい構造が存在します。

当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを通じた投資詐欺が疑われるご相談を広くお受けしております。次のいずれかの状況にある方は、まずはご状況をお聞かせください。

  • 出金しようとしたところ、「税金」「手数料」「保証金」等の名目で追加の支払いを要求された
  • アプリやサイト上で利益は表示されているが、実際の引き出しに応じてもらえない
  • LINEやSNSのグループ内で指示を受け、何度も入金してしまった
  • 「先生」「アシスタント」等と称する人物に信頼を寄せて送金を続けてしまった
  • 利用しているアプリやサービスが信頼できるものか判断がつかない
  • 被害に遭った資金について、今後どのような対応が取り得るか確認したい

上記のような状況でお困りの方は、これ以上の被害を防ぐためにも、なるべく早い段階で弁護士にご相談ください。

対応を始めるのが早いほど、取り得る手段の幅が広がる場合があります。

本記事は、当事務所へ寄せられたHT MKTに関するご相談にもとづき、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えする目的で掲載しているものです。

同じような手口に巻き込まれないよう、十分にご注意ください。

ご不安を感じている方は、お早めに当事務所までご相談ください。

⇒HT MKTのご相談はこちらから(公式LINEが開きます)

※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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