「CM」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属  :第一東京弁護士会
登録番号:第36443号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

Pairs(マッチングアプリ)で知り合った「そうた」と名乗る人物から個人LINEへ誘導され、投資を持ちかけられた後、「イベント」名目で高額入金を促され、最終的に追加費用(税金)を要求されたうえでサイトにアクセスできなくなったというご相談が当事務所に寄せられました。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

「イベント達成」後に出金を試みると「税金が必要」として追加の入金を求められ、その後サイトが開けなくなった、という相談内容です。

目次

情報提供の概要

当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。

サイト名CM
グループLINE名なし
SNSの種類Pairs(マッチングアプリ)
偽広告等を特定するための情報広告起点ではないため、偽広告等を特定する情報はなし。
偽広告等の概要上記と同様
なりすまされている著名人等の名前現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報現時点では確認されておりません。
クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報個人LINEでのやりとり(URL等なし)
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報https://foxcmber1.com

⇒ご相談はこちらから承っております

実際に寄せられた相談内容

ご相談者様によれば、以下のような経緯で投資勧誘を受けたとのことです。

  • Pairs(マッチングアプリ)で知り合った「そうた」と名乗る人物から、個人LINEへ誘導される
  • 個人LINE上で投資を持ちかけられる
  • 初回の投資では数万円の利益が出た(とされる)
  • 2回目の投資では約20万円の利益を受け取ることができた(とされる)

その後、3回目の投資をしようとしたところ「イベント」の通知が届き、「2,880万円を入金すると、ボーナスとして1,880万円の利益がもらえる」と案内されたとのことです。

さらに「絶対にこのチャンスを逃すべきではない」などと勧められ、ご相談者様は2,171万円を入金し、不足分は相手が入金すると説明されたといいます。

結果としてイベントは達成したと表示されたものの、出金しようとすると「税金を支払う必要がある」などとして、追加で780万円の入金を求められたとのことです。

追加の入金を行う前にサイトを開いて確認しようとしたところ、サイト自体にアクセスできなくなっていたため、不安になり当事務所へ相談に至った、という内容です。

本件の特徴

本件では、以下のような特徴が見られます。

  • マッチングアプリ(Pairs)での接触を起点に、個人LINEへ誘導する手口
  • 初期に利益が出た/受け取れたように見せ、信用を得たうえで増額を促す流れ
  • 「イベント」「ボーナス」等の名目で、通常では不自然な高額入金を促す構図
  • 第三者(勧誘者)が“不足分を入金する”と説明し、心理的ハードルを下げる(とされる)
  • 出金段階で「税金」などを理由に追加送金を求める説明
  • 最終的にサイトへアクセスできなくなる(閲覧不能)という相談

「ボーナスやイベント」をきっかけに入金額が急増し、出金時に税金・手数料名目の追加送金を求められた後に連絡不能/サイト閲覧不能となる流れは、被害が拡大しやすい典型例の一つとされるため、同様の案内を受けた場合は特に注意が必要です。

当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNS・マッチングアプリ等を起点とする投資詐欺が疑われる事案(個人LINEへの誘導、イベント名目の追加入金、税金・手数料名目の請求、出金不能、サイト閲覧不能等を含む)についてご相談を受け付けております。

  • マッチングアプリ/SNSで知り合った人物から投資を勧められた
  • 個人LINEでやり取りを続けるうちに、入金を求められている
  • 「イベント」「ボーナス」「当選」などを理由に高額入金を促された
  • 出金しようとすると「税金」「手数料」などの名目で追加送金を求められた
  • サイトが開けない/連絡が取れない/出金ができない

このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

初動対応の早さが、その後の対応方針に影響する場合があります。

本記事は当事務所へ寄せられた相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

同様の手口による被害拡大を防ぐためにも、十分ご注意ください。

ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

⇒ご相談はこちらから承っております

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