
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 :第一東京弁護士会
登録番号:第36443号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
TikTokの動画広告をきっかけに、「テスタ」を名乗る(偽る)人物とLINEでつながり、LINEグループへ誘導された後、株取引・AI売買プロジェクトを理由に入金を促されたというご相談が当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
最初は少額で利益が出たように見えたものの、元金を増やすよう促され、最終的にサイト上で利益を確認した段階で出金ができなくなった、という相談内容です。
情報提供の概要
当事務所に寄せられたご相談を踏まえ、上記金融庁窓口を通じて、以下の内容について情報提供を行いました。
| サイト名 | Apsduoi |
| グループLINE名 | 富裕研究所 |
| SNSの種類 | TikTok(動画広告) |
| 偽広告等を特定するための情報 | TikTokの動画広告で、投資家「テスタ」になりすます(偽る)人物が高収益の株取引をうたっていたとのことです。 |
| 偽広告等の概要 | 上記と同様 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 投資家のテスタさん |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット(LINEのグループなど)への誘導の有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | グループLINE「富裕研究所」 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://www.apsduoi.com/#/home/index |
実際に寄せられた相談内容
ご相談者様によれば、以下のような経緯で投資勧誘を受けたとのことです。
- TikTokで「5万円が月80万円になる」といった内容の動画広告を見る
- 広告をきっかけに、「テスタ」を名乗る(偽る)人物とLINEでつながる
- その人物から「山崎」と名乗る女性を紹介され、近況や物価の話など日常会話を重ねる
- その後、LINEグループへ誘導される(グループ名:富裕研究所)
LINEグループ内では、株のローソク足(ローソク線)の話などを教えられ、当初は通常の証券取引のような形で説明が進んだといいます。
その後、グループ内で「鈴木」と名乗る“先生”が登場し、「アドベントインターナショナルとのプロジェクトが始まった」などとして、AIが買い付けを行い、売却は自分で行うといった趣旨の投資話を持ちかけられたとのことです。
ご相談者様は「10万円程度なら」と考え、まず一度、個人口座へ振り込みを行ったところ、約5,000円の利益が出たように見えたといいます。
しかしその後、「元金を増やせばさらに利益が出る」などと説明され、徐々に増額した結果、サイト内で利益を確認した段階で出金ができなくなってしまったとのことで、当事務所へ相談に至った、という内容です。
本件の特徴
本件では、以下のような特徴が見られます。
- TikTok広告を入口に、LINEへ誘導する手口
- 著名投資家(テスタさん)になりすます(偽る)人物の存在を用いて信用を得ようとする流れ
- 「女性の紹介」「日常会話」などを通じて心理的距離を縮めるプロセス
- LINEグループ内で“先生役”が登場し、投資話を体系立てて説明する構図
- 初期に少額の利益が出たように見せ、増額を促す流れ
- 最終的に出金ができなくなる(出金制限・不能)という相談
最初に「利益が出た」体験を与えたうえで入金額を増やさせ、最後に出金を制限するという流れは、被害が拡大しやすい典型例の一つとされるため、同様の誘導を受けた場合は特に注意が必要です。
当事務所の対応およびご相談のご案内
当事務所では、SNS広告を起点とする投資詐欺が疑われる事案(なりすまし勧誘、LINEグループへの誘導、入金の増額誘導、出金不能等を含む)についてご相談を受け付けております。
- SNS広告からLINEへ誘導され、投資話を持ちかけられている
- 著名人(投資家等)の名前を使った勧誘を受けた
- 「先生」「プロジェクト」「AI売買」などの説明で入金を促されている
- 少額では利益が出たように見えたが、増額後に出金ができない
- 返金の可能性や、これ以上の送金を止めるべきか相談したいを確認したい
このような状況でお困りの方は、お一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。
初動対応の早さが、その後の対応方針に影響する場合があります。
本記事は当事務所へ寄せられた相談内容をもとに、関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。
同様の手口による被害拡大を防ぐためにも、十分ご注意ください。
ご不安な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

