FX詐欺で出金できない？今すぐ確認すべき原因と正しい対処法

「もしかして詐欺では？」「出金できずに困っている」

このような疑問や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

FX（外国為替証拠金取引）は人気の高い投資商品ですが、ハイリスクハイリターンの代名詞のような商品です。

そのため、必ずしもすべての人にとって資産形成に向いているとは言えません。

また、人気の高さを悪用した「FX詐欺」の被害が現在でも多く見られます。

この記事では、FX詐欺に遭ってしまい、出金ができないときの対処方法やFX詐欺の見分け方について解説します。

FX詐欺とは？

FX詐欺とは、FX（外国為替証拠金取引）を装い、投資資金をだまし取る詐欺行為のことです。

本来は為替相場の変動を利用して利益を狙う正規の金融取引ですが、その仕組みの難しさや「儲かりそう」というイメージを悪用した詐欺が多発しています。

FX詐欺で出金できないと相談が多い3つの典型パターン

当事務所にも「出金申請をしたのに応じてもらえない」「利益が出ているはずなのに引き出せない」というご相談が数多く寄せられています。

特に多いのが、次の3つのパターンです。

税金・手数料を追加で請求される

• 出金には税金が必要
• マネーロンダリング対策費用が必要
• 保証金を支払えば解除できる

などと言われた場合は詐欺の可能性が極めて高い、典型的な手口です。

正規業者が出金のために追加送金を求めることはありません。

アカウント凍結・規約違反を理由に出金拒否

• 不正取引の疑い
• ボーナス条件未達
• 規約違反

といった理由でアカウントを凍結し、解除条件として追加入金を求められた場合も詐欺の可能性が高いと考えられます。

連絡が突然取れなくなる

• LINE削除
• サイト閉鎖
• カスタマーサポートが無反応

上記のように、出金申請を行った直後に音信不通になるのも典型的な逃亡パターンと言えます。

出金できないときどうしたらいい？FX詐欺対処法5選

「入金したが出金できない」という状況は典型的なFX詐欺のパターンです。

対処法はいくつかありますが、相談先によっては、あまり効果が期待できない場合もあります。

効果	対処法
×	国民生活センターに連絡する
△	金融庁 金融サービス利用者相談室へ相談する
◯	振込先銀行に相談する
◯	警察に相談する
◎	弁護士に相談する

【×】国民生活センターに連絡する

FX詐欺が疑わしいときに、まず考えられるのが国民生活センター「消費者ホットライン」への相談です。

国民生活センターの消費者ホットラインは「188」へ電話をすることで、最寄りの消費生活センターにつながり、類似事例やクーリングオフの可否などに関する情報の提供、他の相談窓口の紹介が受けられます。

しかし、国民生活センターには「業者に返金を強制する法的権限」はありません。

そのため「業者と連絡が取れない」といった場合、実効性のある対処はあまり期待できません。

【△】金融庁 金融サービス利用者相談室へ相談する

金融庁の金融サービス利用者相談室（以下、相談室）へ相談するのも一つの方法です。

相談室では「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」を設けており「0570-050588」へ電話することで専門の相談員から、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスが受けられます。

あなたからの通報で金融庁がその業者名を「無登録業者」として公表（警告）すれば、それが詐欺の証拠の一つとなり、後の返金交渉で有利に働く場合があります。

ただし、金融庁も個別のトラブル仲介は行わないため、直接的な返金は期待できません。

【◯】振込先銀行に相談する

投資資金を銀行口座へ振り込んだ場合は「振り込め詐欺救済法」を利用して、振込先銀行へ相談する方法もあります。

振り込め詐欺救済法は振り込め詐欺の被害者へ、被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。

FX詐欺や恋愛・結婚詐欺も救済の対象になります。

【振込先銀行に相談する流れ】

1. 振込先銀行と警察に連絡する
2. 銀行が犯罪に利用された口座であることを確認し、取引を停止する
3. 銀行が口座の権利を消滅させる手続を行う
4. 銀行が被害者への支払い手続きを開始する
5. 銀行が権利を消滅させた口座の残高を被害者に分配する

しかし、「振り込め詐欺救済法」を利用して被害を回復できるのは、犯人が預金口座等から資金を引き出していない場合に限られます。

そのため、FX詐欺の被害に気がついた時点で相談することが重要です。

【◯】警察に相談する

FX詐欺が疑わしい場合、警察へ相談するのも一つの方法です。

相談するのであれば最寄りの警察署ではなく、警察相談専用電話「＃9110」へ連絡することが大切です。

警察相談専用電話「＃9110」は「110番」とは異なり、緊急ではない相談に対応する番号です。

「＃9110」へ連絡すると、地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながり、相談内容に応じて関係する部署が連携して対応を行います。

ただし、警察には「民事不介入の原則」があり、直接的にFX業者との交渉や返金を可能にするものではありません。

一方で、警察に被害届が受理された場合は銀行の口座凍結や弁護士による交渉において強力な材料となるケースがあります。

【◎】弁護士に相談する

FX詐欺に遭ったときの最も現実的な相談先が弁護士です。

弁護士であれば、FX業者の調査や連絡、交渉など、一連の作業や手続きを代行してもらえるほか、実務経験にもとづいた相談が受けられます。

また、以下のような弁護士ならではの手段により、犯人の特定や問題解決へ向けた対応が可能です。

• 弁護士会照会（23条照会）：携帯番号や口座情報から、犯人の氏名・住所を特定する
• 内容証明郵便の送付：法的な支払督促を行い、プレッシャーをかける
• 仮差押命令：犯人の財産を一時的に凍結し、隠匿を防ぐ
• 訴訟・返金交渉：法廷での争いや示談による返金交渉

なお、すべての弁護士がFX詐欺に強いわけではありません。

そのため、FX詐欺をはじめ、金融詐欺やネット犯罪に詳しい弁護士へ相談することが大切です。

まずは、無料相談を利用し、ご自身のケースが対応可能かどうか確認してみてください。

FX詐欺に遭った場合の注意点

FX詐欺において、被害回復の成否を分けるのは「スピード」です。

犯人は被害者が騒ぎ出すと察知した瞬間、LINEアカウントを削除し、サイトを閉鎖して証拠隠滅を図ります。

弁護士が動くための材料を確保し、新たな詐欺から身を守るために、以下の2点を実行してください。

証拠の保存

まず、行うべきなのが「証拠保存」です。

業者とのやり取りを示す、以下の内容をスクリーンショットで保存しましょう。

【保存すべき証拠チェックリスト】

• 相手の情報：LINE等のプロフィール画面・ID・電話番号・Webサイトの会社概要（URL含む）
• 勧誘の文言：「元本保証」「絶対に儲かる」など、違法な勧誘を行っているチャット履歴
• 入金記録：振込明細書・ネットバンキングの送金完了画面
• 被害の現状：偽サイト上の「残高画面」・出金を拒否された際のメッセージ履歴

これらの証拠は弁護士や警察に相談する際の判断材料となり、被害回復の可能性を高めてくれます。

FX詐欺を疑った段階で早めに整理し、時系列でまとめておくことが重要です。

二次被害対策

FX詐欺に遭った場合は「被害金の回収」「業者との交渉代行」を謳う二次被害にも注意が必要です。

FX詐欺を行う業者は被害者リストを他の悪徳業者に流すケースがあり、被害に遭った直後に「救済」を名目とした勧誘を受けるケースが少なくありません。

知らない業者から連絡が来たり、同様の広告を見かけたりした場合は詐欺の可能性を念頭に置き、安易に応じず、弁護士に相談することが大切です。

それってFX詐欺かも？見分け方をまとめました

「少し怪しい気がする」「でもまだ詐欺と決まったわけじゃない」 

そう迷っている間に被害は拡大します。

以下の特徴に1つでも当てはまる場合、それは投資トラブルではなく「犯罪（詐欺）」である可能性が極めて高いです。

情報商材の購入を勧める

やたらと情報商材の購入を勧めてくる場合は詐欺の可能性が高いと言えます。

ハイリスクなFX取引においては、金融に関する知識や現在の市場の動向など、知識や経験が必要です。

しかし、中には未経験者を対象に不当な金額で情報商材の購入を勧めてくる業者もいます。

例えば「1年間で資産を◯◯倍に増やすマニュアル」「誰でも儲かるFX自動売買ツール」など、簡単に儲かると謳った情報商材やツールはほぼ詐欺と考えて良いでしょう。

必勝法を謳っている

「絶対儲かる」「年利◯%確実」などと謳う業者は、金融商品取引法に違反する「違法業者」と考えてください。

金融商品取引法では「絶対儲かる」など、断定的判断の提供を禁止しています。

FXに限らず、絶対に儲かる金融商品はありません。

著名人を騙り勧誘している

最近、特に増えているのが、LINEやSNSで著名人を騙って勧誘する悪徳業者です。

これまでにも、有名な経済評論家や投資家、芸能人を騙り、SNS広告やLINEのグループチャットで勧誘を行うパターンが報告されています。

また、正規のFX会社のロゴや類似名称を利用している業者も見られます。

原則として、著名人や正規のFX会社がLINEやSNSで投資勧誘してくることはありません。

このようなSNS広告を見かけたり、LINEのグループチャットで勧誘を受けたりした場合は安易に応じず、事実関係を慎重に確認することが重要です。

被害が疑われる場合には、弁護士へ相談することも検討しましょう。

取引画面や残高のスクショを見せて勧誘する

「こんなに利益が出ている」「短期間で資産が倍増した」など、取引画面や残高のスクショを見せて勧誘するのもよくある手口です。

しかし、取引画面やアプリの残高は簡単に加工できるうえ、デモ取引の画像であることがほとんどです。

また、正規のFX事業者が運用実績を見せて投資勧誘を行うことはありません。

特に「年間◯◯%の運用実績」「◯年間無敗」など、現実離れした実績を騙る業者ほど、このような傾向があるため、注意が必要です。

LINEグループへ勧誘する

最近では、SNS広告やダイレクトメッセージをきっかけに、LINEのグループチャットへ誘導されたり、無断でグループに追加されたりするケースが増えています。

LINEグループ内では「自分も投資を始めなければ」「私も仲間に入りたい」といった集団心理が働きやすく、悪質業者にとっては勧誘しやすい環境が整っています。

また、カリスマ性を感じさせる主催者が成功体験を公表したり、利益が出ているように見せる投稿が繰り返されたりするほか、いわゆる「サクラ」が参加している可能性もあります。

LINEグループへの勧誘を受けた場合は、安易に参加・送金せず、まず取引業者が金融商品取引業の登録を受けているか確認することが重要です。

やり取りがLINE・SNSのみ

LINE・SNSの連絡先しかわからない場合も、FX詐欺の典型的なパターンです。

やり取りを限定するのは、証拠を残しにくくするとともに、詐欺と気付かれた時点で連絡手段を断つことができるからと考えられます。

正規の金融業者であれば、固定電話の設置や本店所在地の明示が義務付けられており、連絡手段がLINE・SNSのみということはありません。

複数の連絡手段がないと分かった時点で、やり取りをやめ、弁護士へ相談するのがよいでしょう。

FX詐欺に気づいたら弁護士に相談

詐欺被害を回復するには、迅速な一次対応が重要なため「怪しい」と感じたらすぐに、弁護士へ相談することが重要です。

【弁護士に依頼するメリット】

• 口座凍結の迅速化：警察や銀行に対し、法的な観点から凍結要請を行える
• 返金交渉の代理：相手方との直接交渉や訴訟手続きをすべて代行
• 精神的負担の軽減：犯人からの連絡や脅しに対応する必要がなくなる

私たちART法律事務所では、FX詐欺でお悩みの方からの相談を承っております。

豊富な実績から、相談いただいた内容に最適な解決方法を提案させていただきます。

「家族には内緒にしたい」「まだ詐欺か確信が持てない」という段階でも構いません。

初回相談は無料、守秘義務を徹底しておりますので、まずは現状をお聞かせください。

FX詐欺に関するQ&A

相談の際に準備すべきものは何ですか？

振込明細や入金履歴、勧誘時のSNS・LINEのやり取り、出金を拒否された画面のスクリーンショットなど、事実関係が分かる資料があるとスムーズです。

特に重要なのは、

• 振込先口座情報
• 送金日時・金額
• 相手とのメッセージ履歴
• 偽サイトのURLや残高表示画面

などです。

なお、すべての情報が揃っていなくても問題ありません。

お手元にある資料だけでも、対応可能かどうか判断できる場合があります。

まずは現在保存している情報をもとに、弁護士へご相談ください。

家族や職場に知られずに相談できますか？

はい、可能です。

弁護士には守秘義務があり、ご本人の同意なく第三者に相談内容が知られることはありません。

ご希望があれば、郵送物の送付方法や連絡時間帯についても配慮いたしますので、安心してご相談ください。

業者が海外に所在する場合でも、返金請求は可能ですか？

はい、海外業者であっても返金請求を検討できるケースはあります。

実際には、送金先が国内の銀行口座だった場合、日本の法制度に基づき返金交渉や口座凍結などの法的対応を行える可能性があります。

まずは現在の状況を整理し、法的対応が可能かどうかご相談ください。

相手の本名や住所がわからなくても返金請求はできますか？

はい、可能な場合があります。

弁護士は「弁護士会照会（23条照会）」などの法的手段を用いて、口座情報や電話番号から相手の特定を進めることができます。

相手の身元が不明でも、諦める必要はありません。

着手金を払う余裕がないのですが、分割払いや後払いは可能ですか？

はい、分割払いにも対応しております。

費用面で不安を抱えたまま相談をためらう必要はありません。

被害状況や回収の見込みを踏まえたうえで、無理のないお支払い方法をご案内いたします。

まずは無料相談で現在の状況をお聞かせください。

警察に「返金は難しい」と言われましたが、それでも相談できますか？

はい、相談可能です。

警察は刑事事件としての捜査機関であり、返金交渉を行う立場ではありません。

民事上の返金請求については、弁護士が別の法的手段で対応できる場合があります。

まだ詐欺か確信が持てないのですが、相談しても大丈夫ですか？

問題ありません。

「出金できない」「追加送金を求められている」といった段階でも、早めに相談することで被害拡大を防げる可能性があります。

詐欺かどうかの判断も含めて、私たちにご相談ください。