「Lixnor（リクスノア）」に関する副業詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

このたび当事務所では、Instagram上に掲載されていた副業関連の広告を入口として、メッセージアプリLINE上のやり取りへ誘導され、トークアプリ「Lixnor（リクスノア)」のインストールおよび作業の開始を案内された後、「規定時間を超過したため罰金が発生した」「出金にあたって必要なクレジットポイントが不足している」といった理由による追加の費用負担を新たな条件として求められた経過にあるご相談をお預かりいたしました。

当事務所では「Lixnor」に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本記事は、被害の拡大防止と注意喚起を目的として、当該情報提供を行った事実、ならびにご相談内容の概要および当事務所による独自の調査結果をご報告するものです。

なお、本記事は事実の整理および注意喚起を目的としたものであり、特定の取引につき法的判断を確定的に示すものではない点を、あらかじめお断りいたします。

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Lixnorの情報提供概要

ご相談者様からお預かりした事実関係をもとに、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ、当事務所より以下の事項を整理して提出いたしました。

提供にあたっては、ご相談者様から共有いただいた誘導先URLおよびLINE上のやり取りの状況を、可能な範囲で体系的に整理しております。

サイト名	Lixnor
グループLINE名	–
SNSの種類	Instagram（広告）
偽広告等を特定するための情報	Instagram上の「ちょっとした作業で副業」と記載された広告をタップしたところ、LINEへ誘導されたとのことです。
偽広告等の概要	SNS上の接触を起点にLINEへ誘導され、副業の説明を受けたとされています。
なりすまされている著名人等の名前	現時点では確認されておりません。
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	現時点では確認されておりません。
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	現時点ではリンク等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	https://m.poxumqasanr.cc/user

⇒Lixnorのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

実際に寄せられた相談内容

ご相談者様にお話を伺いました内容を踏まえ、Instagram上で副業関連の広告に接された時点から、ご自身の判断で本件を詐欺によるものとご認識いただくに至るまでの一連の流れを、出来事の発生順序に沿って整理してまいります。

• Instagram上に表示されていた「ちょっとした作業で副業」と記載された広告に関心を持ち、当該広告をタップする
• タップ後、メッセージアプリLINE上のやり取りへ誘導され、相手方とのやり取りが開始される
• LINE上において、「動画を見るだけで報酬を得られる方法がある」旨の説明を受け、案内された手順に沿って作業を開始する
• 作業の開始にあたり、専用のトークルームアプリ「Lixnor」、ならびに出金状況や口座残高の確認用のサイトをそれぞれ案内され、案内に沿って登録の手続きを行う
• しばらく作業を継続したところ、「今回の限定特典に参加しなければ、今後は動画視聴の報酬が減額される」旨の通知を受ける
• 報酬の減額を避ける目的で、案内に従い当該限定特典への参加手続きを進める
• 当該特典の作業中に、運営側から「規定時間を超過したため罰金が発生した」旨の説明を受ける
• その後、画面上に表示されていた残高についての出金を申請したところ、「出金にあたって必要なクレジットポイントが不足している」旨の説明を受け、追加の支払いを新たな条件として求められる
• 作業に対して罰金が発生するとされる構成、および出金にあたって新たな支払いが必要であるとされる構成のいずれにも違和感を持たれ、ご自身で関連情報の調査を行ったところ、同様の手口による副業名目の事案が複数存在することが判明し、本件が詐欺によるものではないかとの認識に至る

本件の起点となったのは、Instagram上に表示された副業関連の広告でした。利用者のタイムライン上に「ちょっとした作業で副業」「スキマ時間で稼げる」といった文言の副業広告が表示されること自体は、現在のSNS環境において特段珍しい状況ではありません。

当該広告をタップされた段階で、自然な操作の延長として、LINE上のやり取りへの移行が案内される設計となっていたとのことです。LINE上では、「動画を見るだけで報酬を得られる」旨の説明とともに作業の開始を案内され、専用のトークルームアプリ「Lixnor」、および出金状況や口座残高を確認するためのサイトをそれぞれ別途登録するという、複数の経路をまたぐ運用の構成が確認されています。

作業を一定期間継続された段階で、ご相談者様は、運営側から「今回の限定特典に参加しなければ、今後は動画視聴の報酬が減額される」旨の通知を受けられました。

それまでに発生していた報酬の流れが、利用者の意思とは別の事情によって減少する可能性が示される構成は、参加者にとっては、これまでの収益を維持するためには案内に応じざるを得ないかのような状況に置かれやすい性質を持ちます。

そのうえで、当該特典の作業中において、運営側から「規定時間を超過したため罰金が発生した」旨の説明を受けられました。当該説明は、それまでの作業の前提として明示されていなかった負担を、利用者の側に発生させる性質を持つものです。

さらに、画面上に表示されていた残高を実際に出金しようとされた段階に至って、「出金にあたって必要なクレジットポイントが不足している」旨の説明を受け、新たな支払いが出金の条件として提示される展開となりました。

サイト上では一定の残高が表示されている一方で、当該残高を外部の口座等へ移転するためには、別途の入金が必要であると説明される、それまでの作業の流れとは性質の異なる場面に直面されたとのことです。

当初の作業内容と、後から提示される支払い条件との間に構造上の乖離が生じている点に違和感を持たれたご相談者様は、ご自身で関連情報の調査を進められた結果、同様の手口による副業名目の事案が他にも複数確認されることが判明し、本件が詐欺によるものではないかとの認識に至り、当事務所へのご相談につながった次第です。

⇒Lixnor(リクスノア)の副業勧誘に関するご状況は、ART法律事務所の公式LINEまでお寄せいただけます(タップでLINEが開きます)

「Lixnor」を名乗る副業サービスにみられる手口の特徴

当事務所にお寄せいただいたご相談内容を整理してまいりますと、本件には以下のような特徴がみられます。

• Instagram上の「ちょっとした作業で副業」と記載された広告を入口として、メッセージアプリLINE上のやり取りという閉鎖的な空間へ段階的に誘導される構成
• 誘導後の作業内容として「動画を視聴する」「スクリーンショットを送信する」といった、技能や経験を必要としない単純な作業が提示され、副業として参加しやすい外観が整えられている設計
• 専用のトークルームアプリ「Lixnor」と、出金状況や口座残高を確認するためのサイトが別個に案内され、参加者は複数のツールにまたがって作業を進める運用となっている構成
• 「今回の限定特典に参加しなければ、今後は動画視聴の報酬が減額される」旨の通知が示され、それまでの報酬の流れを維持するためには案内に応じざるを得ないかのような状況に置かれやすい構造
• 当初の作業内容においては言及されていなかった「規定時間を超過したため罰金が発生した」という新たな名目による負担が、特典作業の途中で利用者の側に発生させられる経過
• 画面上に表示されていた残高についての出金申請の段階に至って初めて、「出金にあたって必要なクレジットポイントが不足している」という、それまで作業の前提として説明されていなかった新たな支払い条件が提示される展開
• 追加要求の名目として、副業の作業上の責任を想起させる「罰金」と、サービス上の独自概念である「クレジットポイント」という、性質の異なる二つの用語が異なる場面で組み合わされて用いられている点

本件において特に着目される点のひとつは、利用者の側で当初経験される作業内容と、後から提示される支払い条件との間に、構造上の乖離が生じている点です。

当初の作業として案内された「動画を視聴する」「スクリーンショットを送信する」といった内容は、副業として手軽に取り組める印象を生じさせやすい性質を持ち、参加者にとっては、作業の負担と報酬の見返りとの関係について、過度な懸念なく参加されやすい構造となっています。

ところが、作業を一定期間継続された段階に至って、「今回の限定特典に参加しなければ、今後は動画視聴の報酬が減額される」旨の通知が示される展開となります。当該通知は、それまで安定的に発生していた報酬の流れが、参加者の意思とは別の事情によって縮小し得る可能性を示すものであり、それまでの収益を維持するためには運営側の案内に応じざるを得ないかのような心理状態に、参加者を置きやすい構造を持ちます。

もうひとつ着目されるのは、追加要求の名目として用いられる用語の構成です。

本件では、「規定時間を超過したため罰金が発生した」という名目と、「出金にあたって必要なクレジットポイントが不足している」という名目が、それぞれ異なる場面で並列的に用いられています。前者の「罰金」は、副業の作業上の責任に伴う負担という外観を想起させやすい用語であり、当該名目で支払いを求められた段階で、参加者の側で直ちに不当な要求であると判断することが容易ではない側面があります。

これに対し「クレジットポイント」は、当該サービス内で用いられる独自概念であり、その内容や算定の根拠が外形的に明確でないことから、当該名目の指す対価関係を、参加者の側で独立に検証することが、構造的に難しい性質を持ちます。

本件のように、参加者にとって反論しづらい性質の名目(「罰金」)と、内容が外形的に明確でない名目(「クレジットポイント不足」)が、異なる場面で順次提示される構成においては、参加者の側で個々の名目の妥当性を逐一吟味することなく、提示された一連の条件全体に応じざるを得ないかのような心理状態に置かれやすい点も、本件における特徴的な要素として挙げられます。

国民生活センターの注意喚起(2024年9月公表)においても、SNS等で「動画SNSを見るだけで報酬を得られる」といった広告から、メッセージアプリを通じてタスク型の副業に誘導され、最初は少額の報酬を受け取れたものの、その後さらに高額のタスクへの参加を案内され、最終的に追加の支払いを求められるという、本件と共通する構造のタスク型副業トラブルが、典型例として明示的に取り上げられています。

本件においては、これに加え、専用のトークルームアプリ「Lixnor」と作業用のサイトという複数のツールにまたがって作業が進められる運用、ならびに、ご相談者様が誘導された遷移先URLのドメイン情報が、Whois情報の一般公開項目から運営主体を独立に検証しにくい状態にある点(次節で詳述いたします)が、特に注意を要する特徴として挙げられます。

⇒「動画を見るだけで報酬」「罰金」「クレジットポイント不足」とのご案内に心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご連絡を承っております

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当事務所による独自調査の結果

本件について、当事務所において以下の観点から独自に調査を行いましたので、ご相談者様の状況のご整理および同種の事案への注意喚起の参考としてご報告いたします。

ご相談者様が誘導された遷移先URL「poxumqasanr.cc」のWhois情報

本件のご相談において、LINE上でのやり取りの過程でご案内された遷移先URL「poxumqasanr.cc」が独立に確認されているため、当該URLのドメインについて、当事務所においてWhois情報の確認を行いました。確認できた登録情報の概要は、以下のとおりです。

ドメイン名	poxumqasanr.cc
登録日(Creation Date)	2025年12月18日
更新日(Updated Date)	2025年12月18日
運用期間	約153日(2026年5月19日時点)
レジストラ	DYNADOT LLC(IANA ID:472)
登録者情報	登録者名(Registrant Name)は「REDACTED FOR PRIVACY」、登録者の組織名(Registrant Organization)は「Super Privacy Service LTD c/o Dynadot」と表示され、プライバシー保護サービスを通じた代理登録の状態となっています。登録者の連絡用メールアドレスとして、レジストラの問い合わせフォームのURLが案内される表示となっており、登録者本人の個別の連絡先情報は、Whoisの一般公開項目において詳細が示されていません。
ネームサーバー	alberto.ns.cloudflare.com opal.ns.cloudflare.com
ドメインステータス	clientTransferProhibited

上記のWhois情報からは、本件でご相談者様が誘導された遷移先URLのドメイン「poxumqasanr.cc」が、ご相談を受けた時点(2026年5月19日)からさかのぼっておおむね153日前にあたる2025年12月18日に登録されたものであることが、客観的に確認されます。

また、登録者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスといった個別の連絡先情報は、レジストラ提供のプライバシー保護サービスを通じた代理登録の表示となっており、Whoisの一般公開情報からは登録者本人の所在を独立に特定することができない状態です。Whois上の登録者所在として記録されている地域情報は、当該プライバシー保護代行サービスの所在地を指すものにとどまり、サイトを実際に運営している主体の所在地と一致するものではありません。

サイト上の文字列として用いられている「poxumqasanr」は、英単語や一般的なサービス名に対応する語ではなく、外形的に意味内容を読み取ることが容易ではない構成となっています。

警察発表および報道機関による情報(補足)

本件のご相談者様からお預かりした情報とは別に、当事務所において公開情報を確認したところ、ご相談者様の事案とは独立に、トークアプリ「Lixnor」の名称を用いた副業名目の事案について、警察発表ならびに報道機関による報道が確認されました。

当該情報は、ご相談者様のお話の中で具体的に共有された事項には含まれておりませんが、ご相談内容のご整理および同種の事案への注意喚起の参考としていただける情報として、補足的にご紹介いたします。

報道元	TBS NEWS DIG(2026年1月18日報道)
発表機関	青森県警察 五所川原警察署
被害者	青森県内に住む40代女性
被害額	電子マネー利用権 13万3,000円相当
経路の概要	スマートフォンで副業を検索中に表示されたサイトのURLをクリックしたところ、LINEアカウントが友だち登録され、その後の指示によりトークアプリ「Lixnor」のインストールおよび作業の開始を案内された旨が報じられています。
作業内容	動画のスクリーンショットを送信する作業が案内された旨が報じられています。
追加要求の経過	少額の報酬がPayPayアカウントに送金されたうえで、「提携業者の購入記録をサポートする限定特典業務がある」「報酬は送金額の30〜40%である」旨の案内を受け、複数回にわたり指定されたPayPayアカウントへ送金を行った後、「購入データに誤りがあり、修復業務を完了しなければ出金手続ができない」旨の説明とあわせて、追加の送金が新たな条件として求められた旨が報じられています。
注意喚起	青森県警察より、SNS等を通じて副業の紹介を受け、少額の報酬を得て信用させた後、さらなる利益を見込んだ取引を勧めて金銭をだまし取る詐欺事案が県内で発生している旨、金銭を支払う前に家族または最寄りの警察署等に相談し、一人で対応しないよう注意を呼びかけている旨が報じられています。

上記の警察発表および報道情報は、本件のご相談者様の事案とは独立に確認された別個の事案に関する公開情報となります。両事案が同一の運営主体によるものであるかどうかは、Whois情報および公開情報の照合のみから断定的に申し上げられる事柄ではございません。

もっとも、トークアプリ「Lixnor」の名称が用いられている点、SNS等を入口としてLINE上のやり取りへ誘導される導線が共通している点、「動画視聴・スクリーンショット送信」といった少額報酬型の作業を当初の入口として、その後により高額の支払いが新たな条件として求められる構成において共通する側面が認められる点については、客観的に確認できる事実として整理されます。

本件のご相談者様におかれましては、ご自身のお手元の状況と、警察発表として公表されている当該事案の経過とを、ご状況のご整理にあたっての一つの参考としていただける場面が生じうるものと考えております。

⇒Lixnor(リクスノア)に関するご状況のお聞き取りを、ART法律事務所の公式LINEにて承っております(LINEにてご連絡をお寄せください)

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当事務所の対応およびご相談のご案内

ART法律事務所では、SNSを入口とした副業関連および投資関連のご相談を継続的にお受けしております。

本件のように、Instagram上の副業関連の広告からメッセージアプリLINE上のやり取りへ誘導され、案内に従ってトークアプリ「Lixnor」のインストールおよび作業の開始を進められた後、「規定時間を超過したため罰金が発生した」「出金にあたって必要なクレジットポイントが不足している」といった理由による追加の支払いを新たな条件として求められた経過にあるご相談につきましても、お話を伺いながら、現時点で取り得る対応の整理を一緒に進めていくことが可能です。

以下のような状況にお心当たりのある方は、お気軽にお問い合わせください。

• Instagram上の「ちょっとした作業で副業」「動画を見るだけで報酬」等の副業広告から、LINE上のやり取りへの誘導を受けた
• LINE上で案内されたトークアプリ「Lixnor」のインストールおよび作業用サイトへの登録を進めた
• 「動画を視聴する」「スクリーンショットを送信する」といった作業を継続するなかで、少額の報酬の受け取りを経験した
• 「今回の限定特典に参加しなければ、今後は動画視聴の報酬が減額される」旨の通知を受け、案内に従って限定特典への参加手続きを進めた
• 「規定時間を超過したため罰金が発生した」「出金にあたって必要なクレジットポイントが不足している」「修復業務を完了しなければ出金できない」「提携業者の購入記録をサポートする限定特典業務がある」といった名目による追加の支払いを新たな条件として求められた
• 指定された送金先(PayPayアカウント等の電子マネー口座、または個人名義の銀行口座等)への送金を、複数回にわたり進めてしまった経過にある
• 遷移先URL「poxumqasanr.cc」その他、副業に関連するサイトへの誘導を受けた経過にあり、現在のご対応にご不安を感じている
• 類似のSNS経路や勧誘手口で副業を進めてしまい、現在のご状況にご不安を感じている

SNSを介した副業関連の事案では、追加の入金や送金をいったん止めること、関連する記録(Instagramの広告のスクリーンショット、LINEのトーク履歴、トークアプリ「Lixnor」の画面キャプチャ、作業用サイトの画面キャプチャ、振込明細、PayPay等の電子マネー送金履歴、「罰金」「クレジットポイント」「修復業務」名目による追加要求のやり取りの記録等)をできる限り保全しておくことなど、初動の段階でのご対応が、その後取り得る選択肢の幅に影響する場面が生じます。

早めの段階で弁護士等の第三者にご状況をご共有いただくことで、現時点で選び得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。事案の内容や経過によっては、取り得る対応が限られる場面もある点については、あわせてお伝えしておきたい事柄です。

振込先の口座が判明している場合には、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律(振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)に基づく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなる場合がございます。

もっとも、当該手続きは、対象となる口座の残高状況や、複数の被害者間における按分等の運用上の要素によって結果が左右される性質を持つため、当該手続きの利用によって被害金の全部または一部の回復が必ず実現するものではない点については、あわせてご認識いただきたい事柄です。

なお、送金先が電子マネーアカウント(PayPay等)である場合には、銀行口座を対象とする振り込め詐欺救済法の枠組みとは異なる対応が必要となる場面もあり、事案の経過に応じてご検討の選択肢が異なってまいります。

本記事は、「Lixnor(リクスノア)」を名乗るトークアプリおよび誘導先のサービスに関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお伝えするものです。

事案の進行状況によっては、「罰金」「クレジットポイント不足」以外の名目による追加の支払いが順次提示される、あるいは別の経路からの連絡が新たに行われるといった経過に発展する場面もございます。同様のSNS経路や勧誘を受けられた方、または現在進行形でご不安を感じておられる方におかれましては、被害の継続や拡大を防ぐ観点からも、気になる点がある段階で、お早めに当事務所までお問い合わせください。

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「Lixnor(リクスノア)」に関するよくあるご質問(FAQ)

「Lixnor(リクスノア)」を名乗るトークアプリおよび誘導先のサービスに関連するご相談を踏まえ、本件と類似する経過にお心当たりのある方からお寄せいただきやすい疑問について、ご状況のご整理にお役立ていただける範囲で、当事務所の現時点での認識を整理いたします。

Q:「動画を見るだけで報酬を得られる」「スクリーンショットを送信するだけで報酬が振り込まれる」という案内は、正規の副業として成立するものでしょうか?

A:SNSの動画視聴や、画面の一部を撮影して送信する作業を内容とする副業として、案内された手順に沿った作業を行うことで、当初は少額の報酬が実際に支払われる経過は、ご相談者様の事案にも確認されており、警察発表として報じられている事案にも共通して見られる経過です。

もっとも、当該少額の報酬の受け取りは、その後の作業展開の前提を構築するために設計されている運用となっている場合があります。国民生活センターの注意喚起においても、SNS上の動画視聴等を入口とするタスク型副業において、最初は数百円程度の報酬の受け取りを経験したうえで、その後により高額の作業への参加を案内され、結果として一万円・三万円・十万円超といった金額の送金を求められる経過に進む類型が、典型例として明示的に取り上げられています。

当初の作業内容が単純であり、少額の報酬が現実に受け取れること自体は、当該サービスが正規の副業であることを直ちに裏付ける事情とはなりません。少額の報酬の受け取りを経験された後の段階で、より高額の取引への参加や、新たな名目による支払いが案内された場合には、お振込みやお手続きを進められる前に、ご状況を一度ご整理いただく機会を設けられることが、お役に立つ場面が生じるものと考えております。

Q:作業中に「規定時間を超過したため罰金が発生した」、出金申請時に「クレジットポイントが不足している」と説明を受けましたが、こうした名目は正規の副業サービスでも発生するものでしょうか?

A:正規の業務委託契約や副業サービスにおいて、契約上明示されていなかった「罰金」が事後的に発生し、参加者の側に新たな金銭負担を発生させる構成は、社会一般の取引慣行において通常想定されるものではありません。労務の対価としての報酬と、業務上の責任に伴う負担との関係は、原則として契約の開始時点で明示されるのが、正規のサービスにおける一般的な運用です。

また、「クレジットポイント」については、当該サービス内で用いられる独自概念にあたり、その算定の根拠および外部の金銭との対価関係を、参加者の側で独立に検証することが構造的に難しい性質を持ちます。残高として表示されている資金を実際に外部の口座等へ移転するために、追加の入金を行うことが新たな条件として求められる構成は、正規のサービスにおける出金手続きとは性格を異にするものです。

本件で確認された「罰金」「クレジットポイント不足」のほか、警察発表として報じられている事案で確認された「修復業務」「提携業者の購入記録をサポートする限定特典業務」といった名目も、いずれもそれまでの取引の前提として説明されていなかった負担を、出金前の段階で参加者に発生させる構造を持つ点で、共通する側面が認められます。当該名目による支払いを求められた段階で、お振込みに応じる前に、お手元の資料および外部の公開情報を踏まえ、ご状況を一度ご整理いただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなるものと考えております。

Q:警察発表として、青森県でトークアプリ「Lixnor」を用いた副業名目の詐欺被害が報道されていますが、自分のケースも同じ運営主体によるものと考えてよいのでしょうか?

A:本記事内でご紹介している警察発表およびTBS NEWS DIGによる報道は、青森県警察五所川原警察署の発表として、青森県内に住む40代女性が、トークアプリ「Lixnor」を入口とした副業名目で、電子マネー利用権13万3,000円相当の詐欺被害に遭われた経過にあるとされる事案を内容とするものです。

当該事案と、本記事のご相談者様の事案とが、同一の運営主体によるものであるかどうかは、Whois情報および公開情報を独立に照合する必要のある事柄であり、当事務所において断定的に申し上げられる事柄ではございません。

もっとも、トークアプリ「Lixnor」の名称が用いられている点、SNS等を入口としてLINE上のやり取りへ誘導される導線が共通している点、「動画視聴・スクリーンショット送信」といった少額報酬型の作業を当初の入口として、その後により高額の支払いが新たな条件として求められる構成において、共通する側面が認められる事実は、客観的に確認されます。同名のトークアプリを用いた事案について、独立に警察発表および報道機関による報道が確認されている経過にある事実は、ご状況のご整理にあたっての一つの参考としてご参照いただける場面となります。

Q:すでに指定されたPayPayアカウント等の電子マネー口座へ送金を行ってしまった場合、振り込め詐欺救済法による救済の可能性はあるのでしょうか?

A:預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律(振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)は、犯罪行為に利用された預金口座等について、預金保険機構が公告等の手続きを経たうえで、対象口座の残高から被害者に対する被害回復分配金を支払う制度を規定する法律です。

当該法律は、銀行・信用金庫等の預金取扱金融機関に開設された預金口座等を主たる対象として制度設計されており、PayPay等の電子マネーアカウントを直接の対象とする救済制度ではない点には、留意が必要となります。

電子マネーアカウントを介した送金の事案については、送金元の銀行口座から電子マネー事業者への入金経路、または電子マネー事業者から受領者側への送金経路のうち、どの段階に預金取扱金融機関の口座が介在しているかによって、取り得る対応の方向性が異なってまいります。

そのため、PayPay等の電子マネー口座への送金が行われた事案については、お手元の送金履歴や、電子マネーアカウントへのチャージ元となった銀行口座の取引履歴等を保全しておくことが、その後の整理にあたっての一助となる場面が見受けられます。ただし、こうした対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめご認識いただきますようお願いいたします。

Q:ご相談者様が誘導された遷移先URL「poxumqasanr.cc」は、正規の副業サービスのドメインである可能性はあるのでしょうか?

A:当事務所が確認したWhois情報からは、当該URLのドメイン「poxumqasanr.cc」が、ご相談を受けた時点(2026年5月19日)からさかのぼっておおむね153日前にあたる2025年12月18日に登録されたものであり、登録者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスといった個別の連絡先情報が、プライバシー保護サービスを通じた代理登録の表示にとどまる経過にあることが、客観的に確認されています。

正規の副業サービスにおいて、運営事業者がプライバシー保護サービスを通じてドメインを登録する運用自体は、一般の事業者においても採用されることがある手段のひとつであり、当該事実のみをもって、当該ドメインの運営実態を直ちに評価することは適切ではございません。

もっとも、「poxumqasanr」という文字列が、英単語や一般的なサービス名に対応する語ではなく、外形的に意味内容を読み取ることが容易ではない構成となっている点、Whoisの一般公開情報からは当該ドメインに対応する事業者の正式な基本情報を独立に確認できる状態にない点、ならびに、当該URLが副業勧誘の流れの中で遷移先として案内されている経過にある点を踏まえると、サイト上の表示やLINE上のやり取りで得られる情報のみによっては、サービスの運営実態を独立に検証することが、構造的に難しい状況にあると整理することができます。

当該URLへのアクセスやお手続きを進められる前の段階で、お手元の資料および外部の公開情報を踏まえ、ご状況を一度ご整理いただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなるものと考えております。

⇒Lixnorのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

※本記事の記載内容は2026年2月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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